受付中全国対象子育て・出産

津市児童手当

三重県

基本情報

給付額【月額】3歳未満:第1子・第2子15,000円、第3子以降30,000円/3歳以上〜18歳年度末:第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円
申請期間出生・転入等の事由発生翌日から15日以内
対象地域日本全国
対象者津市に住所を有し、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している保護者(主たる生計維持者)。令和6年10月法改正により所得制限なし。
申請方法こども政策課 給付支援担当(TEL: 059-229-3155)へ必要書類を持参または郵送にて申請。出生・転入等の事由発生翌日から15日以内に申請が必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、津市に住む高校生年代(18歳年度末)までの子どもを育てる保護者を対象に支給される「児童手当」です。令和6年10月の法改正によって所得制限が完全に撤廃され、収入にかかわらず全ての対象家庭が受給できるようになりました。
支給額は子どもの年齢と何人目の子かによって異なり、3歳未満は月額15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳以上から18歳年度末までは月額10,000円(第3子以降は30,000円)となります。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、各月7日に振り込まれます。

出生や転入などで対象となった場合は、事由発生翌日から15日以内に津市のこども政策課へ申請する必要があります。

対象者・申請資格

受給対象・条件

  • 津市内に住所登録があること(住民票が津市にあること)
  • 高校生年代(18歳到達後の最初の年度末まで)の子どもを現に養育していること
  • 主たる生計維持者(家計を主に支えている保護者)であること
  • 令和6年10月の法改正により所得制限は撤廃。高所得世帯も含め全員対象
  • 児童が国内に住所を有すること(留学等の例外あり)
  • 公務員の場合は勤務先から支給されるため、津市への申請は不要な場合あり

申請条件

  • 津市に住所を有すること
  • 高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育していること
  • 主たる生計維持者であること
  • 所得制限なし(令和6年10月改正後)

申請方法・手順

1

申請手順

  • 出生・転入・公務員から一般企業への転職など、受給資格が発生した翌日から15日以内に申請
  • 必要書類(認定請求書、預金通帳の写し、個人番号確認書類)を準備
  • 津市役所のこども政策課 給付支援担当(TEL: 059-229-3155)の窓口に持参、または郵送で提出
  • 認定後、支給月(2・4・6・8・10・12月の7日)に指定口座へ振り込み
  • 第3子以降への増額対象となる場合は、上の子の状況も申告が必要

必要書類

  • 認定請求書
  • 預金通帳の写し
  • 健康保険証の写し(原則不要)
  • 個人番号確認書類

よくある質問

所得が高くても受給できますか?

はい、できます。令和6年10月の法改正により所得制限が撤廃されました。以前は所得が一定以上の場合に支給が制限されていましたが、現在は全ての保護者が対象です。

第3子以降とはどのように数えますか?

18歳年度末までの子どもの人数で数えます。たとえば第1子が19歳以上であっても、下の子2人がいれば「第1子・第2子」扱いとなります。制度上の「第3子以降」は高校生年代以下の子どもを順番にカウントします。

転入した場合はどうすればよいですか?

転入日の翌日から15日以内に津市のこども政策課で新たに認定請求書を提出してください。転出前の自治体では受給資格消滅の届け出も行う必要があります。

支給日が7日の場合、土日祝日と重なったらどうなりますか?

7日が土日祝日の場合は、直前の金融機関営業日に振り込まれます。事前に通帳や明細を確認しておくとよいでしょう。

公務員でも津市に申請が必要ですか?

国家公務員・地方公務員の場合は原則として勤務先から支給されるため、津市への申請は不要です。ただし、勤務先を退職・異動した場合はすみやかに津市へ申請が必要になります。

お問い合わせ

こども政策課 給付支援担当 TEL:059-229-3155

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

三重県子育て・出産関連給付金

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津市児童扶養手当

月額11,340円〜48,050円(所得・扶養人数による)

18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育しているひとり親家庭(父母の離婚・死亡・行方不明・重度障がい・DV保護命令・拘禁等が原因)

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伊勢市初回産科受診費助成事業

助成上限額9,510円(助成上限額と自費受診費用を比較し、低い金額が助成額)

初回産科受診日において伊勢市に住民票がある方で、市販の妊娠検査薬で陽性を確認した住民税非課税世帯および同等の所得水準であると認められる方

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伊勢市多胎妊婦健康診査受診費助成事業

1回の上限:令和7年度母子保健のしおりの方は5,080円、令和8年度母子保健のしおりの方は5,100円。最大5回まで助成

妊婦一般健康診査を受けた当日に伊勢市に住民登録がある多胎児(双子以上)を妊娠されている方

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伊勢市特定不妊治療医療費助成事業

【A.先進医療費助成】先進医療部分の治療費の70%(上限5万円)【B.保険適用終了後の回数追加助成】採卵から胚移植まで上限30万円、胚移植のみ上限17万5千円【C.PGT-Aを含む特定不妊治療助成】採卵から胚移植まで上限30万円

法律上の夫婦または事実婚の夫婦で、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満(PGT-A助成は35歳以上43歳未満)であり、夫婦の一方または双方が申請日に伊勢市に住民票がある方

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鈴鹿市一人親家庭等医療費助成制度

保険診療分の医療費を助成(現物給付)。所得制限あり。

ひとり親家庭等の18歳未満の子およびその子を養育している母または父で、鈴鹿市内に住民登録があり、本人または同居する扶養義務者の所得が所得制限額を超えていない方

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子育て・出産

鈴鹿市こども医療費助成制度

県内の医療機関での保険適用医療費を助成(現物給付)。自己負担額が大幅に軽減または無料になります

鈴鹿市内に住民登録があり、国民健康保険または各種社会保険の被保険者・被扶養者である0歳から18歳年度末(高校3年生年代)までの子どもを養育する方

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