児童手当（多治見市）
岐阜県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、子育て家庭の生活安定を支援するための国の制度（児童手当）です。令和6年度の制度改正により所得制限が撤廃され、対象が高校生世代（18歳まで）に拡大されました。
多治見市では市役所が申請窓口となっており、出産・転入など一定の事由が生じた際に申請が必要です。支給月額は子どもの年齢と子の順位によって異なります。
対象者・申請資格
対象者
- 18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを養育している方
- 所得制限なし（令和6年度改正後）
手続きが必要なとき
- 子どもが生まれたとき
- 多治見市に転入したとき
- 対象となる子どもが増えたとき（養育開始）
- 手当受給者が公務員になった・でなくなったとき
申請条件
18歳に達する日以後最初の3月31日までの子どもを養育していること。所得制限なし（令和6年改正後）。
申請方法・手順
申請手順
- 申請先：多治見市役所（担当課にお問い合わせください）
- 申請書類：認定請求書、健康保険証、本人確認書類、通帳など
- 申請月の翌月分から支給開始
注意事項
- 申請が遅れると受給開始も遅れますので、事由が生じたら速やかに申請してください
- 公務員の方は勤務先での手続きになる場合があります
必要書類
認定請求書、健康保険証、本人確認書類、通帳、住民票など（事由によって異なる）
お問い合わせ
多治見市役所（子ども支援課または保険年金課）
岐阜県の子育て・出産関連給付金
岐阜市物価高対応子育て応援手当（令和7年度）
子ども1人あたり一律20,000円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当を岐阜市から受給している方（0歳〜高校3年生年代の子を持つ保護者）
岐阜市子ども医療費助成制度
保険診療の自己負担額（所得制限なし）
岐阜市に住所があり、健康保険に加入している18歳までの子ども（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の保護者
岐阜市母子家庭等自立支援給付金（自立支援教育訓練・高等職業訓練促進）
自立支援教育訓練給付金：受講料の60%（上限一般・特定：20万円、専門実践：年間40万円最大160万円） / 高等職業訓練促進給付金：月額（非課税世帯100,000円、課税世帯70,500円）
岐阜市内在住の母子家庭のお母さんまたは父子家庭のお父さんで、就業に必要な資格取得のために対象講座を受講する方（所得要件・プログラム参加要件あり）
大垣市物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円
令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（高校生年代以下）の児童手当受給者、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日の出生児の児童手当受給者。公務員は勤務先で別途申請が必要。
大垣市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
訓練促進給付金：非課税世帯月額10万円・課税世帯月額7万500円（最長3年間）。修了支援給付金：非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円（修了時一時金）。修業最終年は月額4万円加算。
大垣市在住の母子家庭の母または父子家庭の父。児童扶養手当が支給されているか同等の所得水準で、対象資格取得のため養成機関で6ヵ月以上のカリキュラムを修業中、かつ就業または育児と修業の両立が困難な方。
多治見市子ども医療費助成制度（高校生世代まで拡大）
保険診療の自己負担分全額を助成（無料）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（高校生世代）を持つ多治見市民
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