最大300万円｜海外出願支援事業（北海道）を徹底解説【2026年度】

• 交付決定日より前に発生・支払いした費用
• 2027年3月1日（土）以降に発生・支払いした費用
• 消費税・海外の付加価値税・サービス税
• 日本国特許庁への支払費用
• 外国出願後の審査請求料
• 出願不備による補正費用

形式的には中小企業の規模でも、以下に該当する「みなし大企業」は対象外です。

• 大企業が株式の2分の1以上を所有している
• 複数の大企業が株式の3分の2以上を所有している
• 大企業の役員・職員が役員総数の2分の1以上を占めている
• 資本金5億円以上の法人に100%株式保有されている
• 直近3年の課税所得の年平均が15億円超

ポイント1: 先行技術調査を徹底する 外国での権利取得の可能性を示す根拠をしっかり用意することが第一です。専門の弁理士にJ-PlatPatや国際調査を依頼し、先行技術との差異を明確にした書類を添付しましょう。

ポイント2: 具体的な海外展開計画を示す 「どの国で、どのように権利を活用するか」という事業展開計画が審査委員会で重視されます。「海外に輸出したい」だけでなく、「○○国の△△市場で□□という商品を販売するために、知的財産権を保護する必要がある」という具体性が大事です。

ポイント3: 賃上げ・WLB・地域未来牽引企業の加点を活用する 申請年度またはその翌年に給与総額や一人あたり平均受給額を2.5%以上増加させる計画を持っている場合は、「賃上げ実施企業への加点」が得られます。また、えるぼし認定・くるみん認定・ユースエール認定を持つ企業はWLB加点、地域未来牽引企業選定証がある企業は加点されます。

チェック1: 国内出願の確認 海外出願の基礎となる国内出願（特許・実用新案・意匠・商標のいずれか）が日本国特許庁に提出済みであることを確認してください。まだの場合は国内出願が先決です。

チェック2: 中小企業要件の確認 業種・資本金・従業員数が中小企業の定義に当てはまるか確認してください。特にグループ会社・子会社の場合は「みなし大企業」に該当しないか注意が必要です。

チェック3: 出願予定国の選定 補助金を使って出願したい国を決めましょう。市場規模・競合他社の動向・現地の特許制度などを考慮して戦略的に選定することが採択の説得力につながります。

チェック4: 弁理士への相談予約 先行技術調査や出願書類の準備には弁理士の協力が欠かせません。早めに相談の予約を入れておきましょう。地元の弁理士に相談するほか、北海道中小企業総合支援センターでも知的財産の相談ができます。

チェック5: 見積書の取得 現地代理人費用・国内代理人費用・翻訳費用の見積書を取得しておくと、申請書の経費計画が具体的になります。