国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業とは?

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補助事業の10メニューを徹底解説

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| 事業区分 | 内容の概要 | 主な対象 |
|---|---|---|
| A. 計画策定支援事業 | 利用拠点計画・整備改善計画の策定 | 地方公共団体等で構成する協議会のみ |
| B-1. 廃屋撤去事業 | 廃屋の撤去・処分 | 民間企業、地方公共団体等 |
| B-2. インバウンド対応機能強化 | 多言語サイン・Wi-Fi・トイレ洋式化 | 民間企業、地方公共団体等 |
| B-3. 文化的まちなみ改善 | 外構修景・建築外観修景・景観整備 | 民間企業、地方公共団体等 |
| B-4. 既存施設観光資源化促進 | 休眠施設の機能転換・内装整備 | 民間企業、地方公共団体等 |
| B-5. 引き算の景観改善 | 無電柱化・伐採・工作物撤去・駐車場緑地化 | 民間企業、地方公共団体等 |
| B-6. 利用拠点滞在環境改善 | 重点利用拠点での建物撤去・賑わい創出 | 民間企業、地方公共団体等 |
| C. 核心地利用施設改修 | 山小屋の内外装・設備改修 | 山小屋事業者等 |
| D. 国立公園ならではの宿泊施設整備改善 | ガイドラインに基づく宿泊施設の整備 | 宿舎事業者 |

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申請者の要件と対象地域

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| 申請者区分 | 具体例 |
|---|---|
| 1. 民間企業 | 旅館・ホテル・観光施設の運営会社 |
| 2. 個人事業主 | 国立公園内の宿泊施設・土産物店の経営者 |
| 3. 一般・公益法人等 | 一般社団法人・財団法人・NPO法人 |
| 4. 特定非営利活動法人 | 環境保全系NPO等 |
| 5. 地方公共団体等協議会 | 都道府県・市町村・地域協議会 |
| 6. 観光協会・広域観光推進機構 | 地方公共団体単位で組織されたもの |
| 7. 法律により直接設立された法人 | 国立公園管理団体等 |
| 8. 民間企業等で構成する協議会 | 環境大臣の承認が必要 |

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補助率と補助上限額

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| 補助率の概要 | 補助率 |
|---|---|
| A事業(利用拠点計画策定) | 1/2以内 |
| A事業(利用拠点整備改善計画策定) | 2/3以内 |
| B-1〜B-6、C、D事業 | 1/2以内 |

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補助対象経費と対象外経費

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事業区分別の主な補助対象経費
- B-2 インバウンド対応: Wi-Fi機器・多言語サイン設置・洋式トイレ整備(設計費含む)
- B-3 文化的まちなみ改善: 外構・建築外観・屋外設備の修景工事費
- B-4 既存施設観光資源化: 内装整備費・設備整備費(通信・多言語・トイレ・空調)
- B-5 引き算の景観改善: 無電柱化・通景伐採・工作物撤去・駐車場緑地化工事費
- C 核心地施設改修: 山小屋の内外装・設備の改修費
- D 宿泊施設整備改善: ガイドライン達成に必要な内外装・設備整備費
対象外になりやすい経費に注意
- 備品類: テーブル・ソファ・大型テレビなど移動可能なもの
- 消防防災設備: 火災報知器・消火器・スプリンクラーなど
- 躯体の新設工事: 床・天井・壁・屋根等の建築構造に係る工事
- 維持管理費: 月額通信費・保守費用など
- 交付決定前の発注・契約・支出: 採択後の交付決定前は一切不可

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申請の流れ
事前準備(今すぐ)
GビズIDを未取得の場合は取得手続きを開始。取得まで2〜3週間かかるため、令和8年5月12日の受付開始に間に合わせるには、4月下旬〜5月上旬に申請が必要。
環境省自然保護官事務所への事前相談(強く推奨)
申請する事業が対象地域・対象事業区分に合っているか確認。計画書の有無・状況の確認。D事業や山小屋改修(C事業)は財団への事前相談が必要。
利用拠点計画・整備改善計画の確認
B事業の場合、申請事業が計画に位置付けられているか確認。計画がない場合はA事業から申請するか、急いで計画策定・提出が必要。
見積書の取得
補助事業の内容に関する見積書を業者から取得。積算内訳・算定式を明記し、経費内訳書(別紙2)の科目との紐づけが分かるように整理。
応募書類の作成(令和8年版を使用)
令和8年版の様式を財団HPからダウンロード。令和7年度から様式が変更されているため、過去年度の書類は使用不可。
応募申請書の提出(令和8年5月12日〜6月2日17時必着)
jGrants(電子申請)またはメール(joushitsu_np@heco-spc.or.jp)で提出。jGrantsはGビズIDが必要。
採択審査・結果通知
専門家による審査が行われ、採択・不採択の結果が通知される。審査期間は例年2〜3ヶ月程度。
交付申請・交付決定
採択後、交付申請を行い、財団から交付決定通知が届く。交付決定日以降でないと発注・契約・支出ができない。
補助事業の実施(交付決定日〜令和9年2月28日まで)
交付決定日から事業を開始。事業終了日は令和9年2月28日が期限。事業内容変更は事前承認が必要。
完了実績報告書の提出(事業終了後30日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日)
領収書・写真等の証拠書類を整備して提出。この報告書に基づき補助金が確定・支払われる。

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審査のポイントと採択の勝ちパターン


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採択される申請書の5つのポイント
- インバウンド直結の課題設定: 「外国人観光客が困っていること」を具体的なデータ・写真で示す
- 面的な整備効果の説明: 単独施設ではなくエリア全体への波及・ブランド向上を説明する
- 計画との整合性: 利用拠点計画への位置付けが明確(B事業は必須)
- 合理的な見積: 価格根拠が明確で、業者の積算内訳が詳細に記載されている
- 事業遂行能力: 財務状況(直近2期の決算書)が健全で、資金立替能力がある

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よくある質問(FAQ)

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関連補助金・比較情報

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| 比較項目 | 本補助金(上質化事業) | 多言語解説等整備事業 |
|---|---|---|
| 主な整備内容 | 施設整備・Wi-Fi・まちなみ改善等 | 解説板・多言語コンテンツ等 |
| 補助率 | 1/2(一部2/3) | 1/2(一部2/3) |
| 事業完了期限 | 令和9年2月28日 | 同様 |
| 申請窓口 | 北海道環境財団 | 北海道環境財団 |
| 対象地域 | 国立公園・国定公園エリア | 国立公園・国定公園エリア |
締め切りが共通です!両方申請する場合は注意
上質化事業と多言語解説等整備事業は、どちらも令和8年6月2日17時必着が締め切りです。両方申請する場合は書類が2倍になりますので、書類作成の時間に十分余裕を持ってください。

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基本情報まとめ・準備チェックリスト
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金) |
| 令和8年度公募期間 | 令和8年5月12日(火)〜令和8年6月2日(火)17時まで(必着) |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内(A事業の一部は2/3以内) |
| 対象地域 | 全国(国立公園・国定公園の集団施設地区・特別地域等) |
| 事業完了期限 | 令和9年2月28日(日) |
| 完了報告期限 | 事業終了後30日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日 |
| 支払方式 | 精算払い(原則) |
| 執行機関 | 公益財団法人北海道環境財団 |
| 問い合わせ先 | joushitsu_np@heco-spc.or.jp |
| 申請方法 | jGrants(電子申請)またはメール |
| 書類保存期間 | 事業完了年度終了後5年間 |
| jGrants URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYeVMAX |
| 財団HP | https://www.heco-spc.or.jp/nprs2026_joshitsu/kobo.html |

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お問い合わせ先
- 執行機関: 公益財団法人北海道環境財団
- メール: joushitsu_np@heco-spc.or.jp
- 申請方法: jGrants(電子申請)またはメール
- 受付期間: 令和8年5月12日(火)〜6月2日(火)17時まで(必着)