募集終了全国対象

普通

準備期間の目安: 約35日

令和５年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）

基本情報

補助金額

100.0億円

補助率: ２分の１又は３分の２以内

0円100.0億円

募集期間

2023-04-17 〜 2023-05-15

対象地域日本全国

対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉

使途新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

令和5年度国立公園等資源整備事業費補助金（国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業）は、国立公園における訪問者の体験品質向上とインバウンド対応強化を目的とした環境省の補助金です。廃屋・老朽施設の撤去、多言語サイン整備、Wi-Fi環境整備、トイレの洋式化・バリアフリー化等の整備を支援します。補助率は事業内容に応じて1/2または2/3で、申請期間は2023年4月17日から5月15日です。日本の国立公園を世界水準の観光地として磨き上げるための重要な支援制度です。

この補助金の特徴

国立公園の訪問者受入環境を世界水準に引き上げることを目的とした補助金です。A.計画策定（マスタープラン等）とB.上質化整備（廃屋撤去・多言語サイン・Wi-Fi・トイレ洋式化等）の2類型があり、インバウンド旅行者のニーズに対応した設備整備を幅広く支援します。補助率はB類型で2/3まで認められており、高い補助水準が特徴です。

対象者・申請資格

国立公園内または隣接地域で事業を実施する地方公共団体、公益法人、国立公園の管理に関わる事業者等が対象となります。整備内容が国立公園の利用環境の上質化に直接寄与するものであることが条件です。民間宿泊事業者や民間観光施設も一定の要件を満たせば対象となる場合があります。事前に環境省の担当窓口へ相談することを強くお勧めします。

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申請ガイド

申請期間は2023年4月17日から5月15日。申請先は環境省自然環境局国立公園課または各地方環境事務所です。事業計画書（整備箇所・内容・効果・費用見積）、現状写真、整備後の効果見込み等の資料を準備してください。インバウンド対応の必要性や地域の観光資源としての重要性を具体的に示す資料があると有利です。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、整備による訪問者体験の向上効果を具体的に示すことです。外国人訪問者数・目標値、多言語対応の必要性、現在のトイレ・サイン等の問題点を写真・データで説明してください。廃屋撤去は景観改善効果が高く採択されやすい傾向があります。地域の観光振興計画や国立公園管理計画との整合性を示すことも重要です。

対象経費

対象となる経費

A. 計画策定費(4件)

国立公園利用拠点マスタープラン策定費
調査費
専門家委託費
住民・事業者協議費

B. 廃屋・老朽施設整備費(3件)

廃屋撤去工事費
老朽施設解体費
跡地整備費

B. インバウンド対応整備費(3件)

多言語サイン（案内板）整備費
Wi-Fi整備費
デジタルコンテンツ整備費

B. バリアフリー・衛生設備整備費(3件)

トイレ洋式化工事費
バリアフリー整備費
案内施設整備費

B. 景観・環境整備費(3件)

景観改善工事費
植栽整備費
歩道・遊歩道整備費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)

国立公園区域外の整備（区域外の道路整備等）
維持管理・運営費（整備後のランニングコスト）
人件費（自治体・事業者の正規職員分）
単純修繕費（老朽化した設備の現状維持のみの修繕）
備品購入費（消耗品含む）
営利目的の商業施設整備費

よくある質問

Q民間の宿泊事業者や観光施設でも申請できますか？

国立公園の管理・利用に関わる事業者で一定の要件を満たす場合、民間事業者も対象となる場合があります。ただし、営利目的の商業施設整備は原則対象外です。自施設が対象となるか、事前に環境省または地方環境事務所に相談することをお勧めします。

Q廃屋撤去は補助対象になりますか？

国立公園内の廃屋・老朽施設の撤去は補助対象となります。景観改善効果が高く、インバウンド受入環境の向上に直結するため、採択されやすい整備内容の一つです。撤去後の跡地整備も合わせて申請することで効果が高まります。

Q補助率の1/2と2/3はどのように決まりますか？

A類型（計画策定）は補助率1/2が基本です。B類型（上質化整備）は原則2/3ですが、整備内容や事業者の種別によって1/2となる場合があります。詳細は公募要領でご確認いただくか、環境省担当部署にお問い合わせください。

Q多言語サインはどの言語に対応していれば評価されますか？

英語は必須として、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語への対応も推奨されます。地域を訪問する外国人の国籍構成を調査し、上位言語に対応したサインを整備することで評価が高まります。ピクトグラム（絵文字）の活用も効果的です。

QWi-Fi整備の場合、通信速度や設置数等の基準はありますか？

公募要領に技術仕様の基準が示されていますが、一般的に訪問者が快適に利用できる通信速度（10Mbps以上）と、主要な利用拠点（ビジターセンター・駐車場・展望台等）への設置が求められます。詳細は公募要領または環境省担当部署に確認してください。

Q申請から採択決定までどのくらいかかりますか？

申請締切（5月15日）から採択決定まで、通常1〜2ヶ月程度かかります。採択後、速やかに工事の発注・実施に移れるよう、事前に施工業者の選定を進めておくことをお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金と観光庁の観光地域づくり関連補助金（例：観光振興事業費補助金）を組み合わせることで、国立公園周辺の観光基盤整備を包括的に進められます。Wi-Fi整備については総務省の無線LAN整備補助金との重複に注意が必要です。地方創生関連交付金と組み合わせた計画も有効です。

詳細説明

国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業とは

本事業は、日本の国立公園を世界水準の観光地として磨き上げることを目的とした環境省の補助金です。訪日外国人（インバウンド）の増加に対応するための設備整備を幅広く支援します。

補助対象の2類型

A. 計画策定

国立公園の利用拠点整備に向けたマスタープランや管理計画の策定費用が対象です。

B. 上質化整備（主要対象）

廃屋・老朽施設の撤去（景観改善）
多言語サイン・案内板の整備
公衆Wi-Fi環境の整備
トイレの洋式化・バリアフリー化
遊歩道・歩道の整備・改修

補助率

A. 計画策定: 補助率1/2
B. 上質化整備: 補助率2/3（一部1/2）

申請の流れ

整備計画の立案と環境省への事前相談
申請書類の作成（4月17日〜5月15日）
審査・採択決定
整備工事の実施
完了検査・実績報告

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