室谷さん、今日は環境省の補助金を持ってきたんですけど、国立公園で外国語の案内板を作ったりするのに使える補助金があるって聞いて。これって誰が使えるんですか?
あー、「国立公園等多言語解説等整備事業」ですね。令和8年度(2026年度)の公募が令和8年5月12日に始まったやつで、国際観光旅客税が財源になっているんですよ。インバウンドの人たちが払った税金を、国立公園の多言語対応に還元するというコンセプトで。
えっ、国際観光旅客税ってあの出国時に払う1,000円のやつですか? それが財源!
そうそう。訪日外国人が払ったお金を、訪日外国人向けの整備に使うという流れ。理にかなっていると思いますよ。で、この補助金、補助対象経費の3分の2まで補助してくれるんです。
3分の2! それは結構大きいですね。上限はいくらぐらいですか?
実は金額上限は事業規模によって変わってきて、申請内容によって審査で調整されます。「いくらまで」という一律の上限は設けていないんですよ。だから、しっかりした事業計画を立てて、必要な経費を根拠をつけて積み上げることが大事です。
幅広いですよ。民間企業も個人事業主も、NPO法人も観光協会も、都道府県・市町村などの地方公共団体も使えます。国立公園の周辺でビジネスをしている観光事業者さんや、地元の観光協会さんがメインのターゲットかなと思います。
国立公園等多言語解説等整備事業 補助事業の体系図
具体的に何に使えるのか教えてもらえますか? 「多言語解説」って言葉だけだとちょっとイメージしにくくて。
全部でA・B・Cの3区分があります。まずAが「多言語解説に向けた基本・実施設計」。看板を作る前の設計段階ですね。次のBが実際の整備で、これが4種類に分かれます。最後のCが「多言語解説文の整備」です。
B-1が「多言語案内板・施設展示物の新設・改修」。国立公園内の案内板や、ビジターセンターの展示を多言語化するやつです。B-2が「情報端末を通した多言語解説」で、QRコードやARマーカー、タブレット端末やデジタルサイネージを使った方式。B-3が「多言語リーフレット等の作成」、B-4が「その他先進性のある情報発信媒体整備」ですね。
QRコードを読み込んだら外国語の解説が出てくる、みたいなやつですか?
まさにそれです。スマホで読み取ると英語や中国語の解説ページに飛ぶ仕組みを作るのが、最近はB-2で申請するケースが多いですね。デジタルサイネージを置いてAI翻訳で同時通訳するような先進的な取り組みはB-4に分類されます。
観光庁の「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」(平成30年度〜令和8年度)で作られた英語解説文が既にあって、本来はそれを使うことが原則なんです。でも既存の解説文が使えない場合に限って、自分たちで英語解説文を作ることも補助対象になる、というのがCです。ただし、作った解説文は環境省指定の事業者が監修します。監修に2週間〜1カ月かかるので、スケジュール注意ですよ。
案内板を作る前にまず解説文の監修を受けておかないといけないんですね。
そうなんです。媒体整備の前に解説文データを財団に提出して、監修OKが出てから製作・設置、という流れになります。ここを知らずにいきなり発注すると、後でやり直しになりかねないので要注意です。
改めて補助率の整理をお願いします。テーブルで見たいです。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 金額上限 | 規定なし(事業規模・審査により決定) |
| 補助事業期間 | 交付決定日〜令和9年2月28日 |
| 支払方式 | 原則精算払い(先払いなし) |
補助率は「3分の2以内」なので、たとえば案内板の整備に300万円かかるなら、ざっくり200万円が補助で自己負担が100万円、という計算になります。
精算払いって、先にお金を出しておかないといけないんですか?
そうです。事業を完了してから完了実績報告書を提出して、審査が通ったら補助金が振り込まれる流れです。なので、事業実施中の資金は自分たちで手当てが必要です。ある程度の運転資金が組めるかどうか、事前に確認しておいてください。
対象地域はどこなんですか? 北海道の財団が運営しているから北海道限定とか?
全国です。公益財団法人北海道環境財団が執行団体になっているのは、環境省から委託されているからで、対象は日本全国の国立公園等が対象ですよ。令和8年度からはラムサール条約登録湿地が新たに対象に追加されました。釧路湿原とか琵琶湖みたいなラムサール条約登録地でも使えるようになったんです。
そうなんですよ。ラムサール条約登録湿地は湿地保護の観点から来訪者も多いのに、多言語解説が不十分なケースが多かった。今年から追加されたのは大きなポイントです。
| 対象となる地域・施設 | 具体例 |
|---|
| 国立公園 | 富士箱根伊豆、知床、屋久島など34公園 |
| 国定公園 | 南アルプス、琵琶湖など |
| 国民公園 | 新宿御苑、皇居外苑など |
| 世界自然遺産 | 知床、小笠原諸島、白神山地、屋久島、奄美・琉球 |
| ラムサール条約登録湿地 | 釧路湿原、琵琶湖、尾瀬など(令和8年度より追加) |
| 長距離自然歩道 | 東海自然歩道、九州自然歩道など |
整備の場所は案内板の設置場所が重要で、解説の対象となる国立公園等の利用拠点、駅、バスターミナル、道の駅、観光案内所なども対象になります。国立公園の中にある施設だけじゃなく、入口の拠点施設も対象です。
国立公園等多言語解説等整備事業 申請フロー図
さっきチラッと出た応募資格をもう少し詳しく教えてもらえますか? 私が観光会社の社長だとして、使えますか?
使えますよ。民間企業はOKです。法人格があればスタートアップでも観光業の会社でも関係ありません。
NPO法人(特定非営利活動法人)もOK。任意団体は少し複雑で、民間企業等で構成する協議会として申請する場合は、「意思決定・執行する組織があること」「自ら経理・監査する会計組織があること」「事務所があること」の3要件を満たす規約が必要になります。協議会形式でいくなら環境大臣の承認も必要です。
はい。都道府県、市町村、特別区はもちろん、地方公共団体が組織する観光協会や広域観光推進機構(DMOなど)も対象です。観光協会やDMOにとっては非常に使いやすい補助金だと思います。インバウンド対応の整備に悩んでいる観光協会さんには真っ先に検討してほしいです。
申請者の種類によって違いますが、民間企業の場合は組織概要、直近2期の財務諸表(貸借対照表・損益計算書)と確定申告書、定款が必要です。設立1年未満の場合は事業計画書と収支予算書でも可能。地方公共団体の場合は申請事業の予算書だけでOKです。
- 補助事業の実施場所が国立公園等の対象地域であること
- 直近2期の財務諸表が準備できること
- 補助事業の実施に必要な資金の立替払いができること
- 暴力団排除誓約事項に同意できること
- 交付決定前に発注・契約・支出をしていないこと
公募要領・記載要領を熟読する(必ず令和8年度版を使用。令和7年度版から様式が変更されています)
環境省自然保護官事務所または管理官事務所に事前相談(推奨。特に整備場所の確認に有効)
「国立公園等多言語解説等整備計画」を作成(多言語化の全体像を示す書類)
応募申請書類一式を作成(様式第1+別紙1〜4+チェックシートなど)
令和8年6月2日17時までにメール提出(郵送不可・必着)
交付決定日以降に発注・契約・事業開始(決定前は不可)
事業完了後30日以内または令和9年3月5日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出
ステップ2の事前相談って、やった方がいいんですか?
強くおすすめします。国立公園内での工事や設置には自然公園法の手続きが必要になる場合があるので、補助事業の内容が法令上OKかどうかを事前に確認しておかないと、採択されてから「その場所はダメ」となるリスクがあります。事前相談はタダですし、ここをスキップして後悔するよりはずっといい。
そんな落とし穴があるんですね(笑)。応募書類の提出はどうやるんですか?
メールのみです。郵送は不可。書類はワードやエクセルのファイル原本を提出。スキャン画像やPDFは不可という厳しい条件があります。令和7年度から別紙1と別紙3の様式が変更されているので、財団サイトから令和8年度版を必ずダウンロードしてください。
メール提出で締め切りが令和8年6月2日17時。結構タイトなスケジュールですね。公募開始が5月12日だから3週間しかない。
そうなんですよ。事前準備が重要で、特に「多言語解説整備計画」という書類は、整備の全体像を示す書類なので一から作ると結構時間がかかります。対象施設の現地調査、見積書の取得、観光庁の既存解説文の確認など、やることが多い。公募が出たら即動くか、あるいは今から準備しておくのが正解です。
- 採択が決まっても、交付決定通知が届く前に発注・契約した経費は全て補助対象外
- 補助金事業のスケジュールは「採択 → 交付申請 → 交付決定 → 発注・契約開始」の順番
- 交付決定は通常、採択決定から数週間〜1カ月後になることも
- 「採択されたから大丈夫だろう」と先走って発注してしまうミスが毎年発生。厳禁です
補助対象になる経費はどのくらい細かく決まっているんですか?
事業区分ごとにかなり細かく決まっています。大まかに言うと、整備に直接関係するものは対象で、維持管理費はほぼ対象外です。
| 区分 | 対象となる主な経費 | 対象外となる経費 |
|---|
| B-1 案内板・展示物 | 設置工事費、設計費、旧案内板の解体・撤去費 | 多言語化に関連しない改修(故障・老朽化対応) |
| B-2 情報端末 | タブレット・デジタルサイネージの購入・設置費、コンテンツ制作費 | 通信費・維持管理費 |
| B-3 リーフレット等 | 制作費、印刷費 | 継続的な維持・更新費 |
| B-4 先進的媒体 | 同時音声翻訳システムの導入費用等 | 補助事業と直接関係のない情報閲覧に供するもの |
| C 解説文 | 観光庁推薦人材による作成・監修費 | 単純翻訳以外の条件を満たさないもの |
プロジェクションマッピングとか、ちょっと凝った展示もアリなんですか?
アリです。プロジェクションマッピングで多言語解説を行う場合、プロジェクターの購入・設置費、コンテンツ制作費に加えて、映像を効果的に投影するために必要な壁面・床・天井の改修費も対象になります。企画展示コーナーを新設する場合は、ピクチャーレールの設置費や壁面改修費も含められる。思ったより柔軟ですよ。
そこは意外です。ただ「多言語」とは直接関係ない設備の更新はNGと。
正確には「多言語解説整備の明確な機能向上を伴わない改修」はNG、という線引きです。老朽化した案内板をついでに塗り替えるだけとか、そういうのは対象外です。ビジターセンター全体の改修でも、多言語解説に関連する部分のみが対象です。
- 案内板・標識の設置に必要な土地の取得費は対象外
- 通信費・ランニングコスト(維持管理費)は原則対象外
- 故障・老朽化対応の修繕費(多言語機能向上なし)は対象外
- 補助事業と直接関係がない施設の改修は対象外
どういう申請が審査で評価されるのか教えてもらえますか?
公募要領の「別表第4 審査基準における加点要素」に詳しく書かれています。主なポイントを3つ挙げると、まず多言語化の全体計画の明確さです。「整備計画」という書類で、今後の多言語化の全体像を示すことが必須。
全体計画って、今申請するB-1の看板だけじゃなくて、将来的にやりたいことも含めて書くんですか?
そうです。「今回はB-1でこの場所の看板を整備しますが、将来的にはこのルートの全拠点でQRコードを設置したい」みたいな全体像の中での位置づけを示す必要があります。一点集中よりも戦略的な計画として提示した方が評価が高い傾向があります。
外国人目線でわかりやすい解説になっているか、ですね。観光庁の既存解説文をベースにしているか、環境省の手引き書に沿った作りになっているか。単純に日本語を翻訳しただけじゃなく、外国人が読んで「この国立公園に行きたい」と思えるような解説内容かどうかが問われます。
事業完了後の活用・維持の見通しです。整備した案内板やコンテンツが長期的に活用されるか、誰が管理するか、QRコードから飛ぶウェブサイトは誰が更新するか。補助金で作って終わり、じゃなくて継続活用の計画を示すことが重要です。
- 多言語化の全体計画(整備計画)で「将来ビジョン」を明確に示す
- 観光庁の既存英語解説文の活用方針を具体的に記載する
- 整備後の維持管理・活用方法を実現可能な形で計画に盛り込む
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助金名 | 国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金) |
| 年度 | 令和8年度(2026年度)当初公募 |
| 所管 | 環境省 自然環境局 国立公園課インバウンド推進室 |
| 執行団体 | 公益財団法人 北海道環境財団 |
| 受付期間 | 令和8年5月12日(火)〜令和8年6月2日(火)17時(必着) |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 対象地域 | 全国(国立・国定・国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地、長距離自然歩道) |
| 事業実施期間 | 交付決定日〜令和9年2月28日 |
| 財源 | 国際観光旅客税 |
| 問い合わせ | tagengo_np@heco-spc.or.jp(件名:令和8年度多言語解説等事業に関する質問) |
| 公式ページ | 公益財団法人北海道環境財団 |
問い合わせはメールのみなんですね。電話ではダメなんですか?
公募要領を見ると、質問はメールで受け付けています。件名を「令和8年度多言語解説等事業に関する質問」にして送る必要があります。所属・氏名、連絡先(電話番号とメールアドレス)、質問内容を本文に書くフォーマットです。同じ質問が多い場合はQ&Aにまとめて公開される仕組みなので、他の申請者の質問・回答も参考になります。
この補助金と同じようなインバウンド対応・観光整備の補助金って、他にもあるんですか?
あります。観光・自然体験・国立公園関連だと、環境省や国土交通省・観光庁系の補助金がいくつかあって。目的によって使い分けが大事です。
| 補助金名 | 補助率 | 対象 | 詳細 |
|---|
| 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業 | 1/2以内(条件により2/3) | 国立公園利用拠点の整備・景観改善・宿泊施設改善 | 詳細 |
| 令和8年度多様な体験型観光推進事業補助金 | 2/3以内・最大200万円 | 体験型観光コンテンツの整備・造成 | 詳細 |
| 令和8度誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金 | 4/5以内・最大500万円 | 障害者・高齢者も参加できる自然体験観光の整備 | 詳細 |
今回の多言語解説等整備事業は「案内板・QRコード・展示物の多言語化」に特化しているのが特徴です。一方、110574の上質化事業は廃屋撤去や景観改善など整備スコープが広い。103696・103697は観光庁系で体験コンテンツや自然体験に補助が出ます。
制度ごとに重複申請のルールが違うので確認が必要ですが、基本的に対象経費が重ならなければ複数の補助金を活用することは可能です。たとえば今回の補助金で案内板の多言語化を行いつつ、体験型コンテンツ整備は別の補助金で申請するという組み合わせは検討できます。
今回の補助金と同じタイミングで、似たような「国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業」も公募が始まっているって聞いたんですけど。どう違うんですか?
いいところに気づきましたね。環境省は同じ補助金の枠組みで2つの事業を同時に公募しています。多言語解説等整備事業(今回の記事)は「案内板や解説文の多言語化」に特化していますが、上質化事業は国立公園の利用拠点を総合的に整備するもっと大きな枠組みです。
上質化事業では、廃屋撤去事業、インバウンド対応機能強化事業、文化的まちなみ改善、既存施設の観光資源化、引き算の景観改善、宿泊施設の整備改善(令和8年度の新設メニュー)なども対象になります。多言語化よりも整備のスコープが広い。
申請を検討している事業者さんからよくある疑問って、どんなのがありますか?
多いのは「観光庁の既存解説文が見つからない場合はどうする?」という質問ですね。観光庁のサイトに英語解説文のデータベースがあって、まず自分が整備したい場所の解説文があるかどうか確認することが第一歩です。なかった場合は「C 多言語解説文の整備」として申請できます。
観光庁が推薦する人材(ライター・エディター)を活用することが原則で、作成した英語解説文は環境省指定の事業者による監修を受けてから媒体整備に使う流れです。監修に2週間〜1カ月かかるので、媒体整備の発注タイミングに余裕を持ってください。特に令和9年2月28日の事業完了期限から逆算すると、解説文の作成・監修は早めに着手しないと間に合わなくなります。
QRコードをつけた案内板で申請する場合、B-1とB-2のどちらになりますか?
QRコードで多言語コンテンツにアクセスする仕組み自体はB-2の「情報端末を通した多言語解説」になります。ただし、QRコードを貼り付けた案内板・解説板の設置工事はB-1として一体的に申請できます。1つの申請書で複数の区分を同時に申請可能なので、B-1とB-2を組み合わせることも可能です。
複数の場所を同時に整備したい場合は、一つの申請にまとめていいんですか?
まとめてOKです。公募要領にも「該当事業を1つの申請にまとめ、提出してください」とあります。ただし、場所が複数ある場合は、それぞれの整備計画と経費の根拠を明確に示す必要があります。
今日(令和8年5月13日)からだと残り3週間しかないですよね。今から何をすべきですか?
優先順位をつけると、まず一番急ぎなのは「整備したい場所が対象になるか」の確認です。管轄の環境省自然保護官事務所に連絡して、対象地域かどうか、許可手続きが必要かどうかを聞いてください。
並行して、観光庁のデータベースで既存の英語解説文があるかを確認。あれば活用計画を、なければC区分での申請を検討。それと見積書の取得です。工事業者や制作会社に見積もりを依頼して「経費内訳書(別紙2)」の元データを作る。これが時間がかかるので早めに動いてください。
令和8年5月12日から令和8年6月2日まで、逆算すると…
締め切りが令和8年6月2日17時で、今日が令和8年5月13日。あと20日しかない。今日中に事前相談の連絡を入れることを強くおすすめします。一方で、今年度の公募に間に合わない場合は、次年度に向けて今から準備を始めるのが賢い選択肢です。インバウンド対応の需要は増え続けているので、この補助金は来年度以降も継続すると見られています。
3つです。1つ目は整備計画の作成。どの場所でどんな多言語化をしたいかを整理して「国立公園等多言語解説等整備計画」の草案を作っておく。2つ目は観光庁の多言語事業への応募。C区分で解説文を作るなら観光庁推薦人材のリストも確認しておく。3つ目は予算確保。精算払いなので立替資金が必要です。資金計画を立てておくと採択後がスムーズです。
今すぐできる準備アクション(令和9年度公募に向けて)
- 整備したい場所の管轄自然保護官事務所に問い合わせを入れる
- 観光庁の多言語解説文データベースで既存解説文の有無を確認する
- 「国立公園等多言語解説等整備計画」の草案(整備全体像)を作成しておく
- 立替払いに備えた資金計画を立てておく
さっき上質化事業の話が出ましたが、もう少し詳しく教えてもらえますか?
令和8年度から「国立公園ならではの宿泊施設整備改善事業」が新設メニューとして加わりました。国立公園内や周辺のホテル・旅館・グランピング施設などのインバウンド対応改善に使える枠です。こちらは
国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業のページで詳しく解説しています。
宿泊事業者さんにも門戸が開いているんですね。環境省の施策、インバウンド対応に結構力を入れているんだな、と改めて感じます(笑)
国際観光旅客税の財源で成り立っているので、使う先も「訪日外国人旅行者の満足度向上」に直結する事業が優先されます。「外国人が国立公園に来て、何を感じ、何が足りないか」という目線で整備計画を書けば、それが審査でも響くと思いますよ。
ありがとうございました。今年度のポイントは3つですね。「国立公園等に関わる多言語化に補助率3分の2で補助してもらえる」「令和8年度は5月12日〜6月2日が公募期間」「ラムサール条約登録湿地が新たに対象追加」。残り3週間、動ける方は今すぐ!
そのとおりです。残り3週間を切っているので、心当たりがある方は今日中に動き始めてください。