香川県の補助金で「海外出願支援事業」っていうのがあるって聞いたんですが、これって外国への特許出願とかにお金が出るやつですか?
そうです!正式名称は「令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)」。香川県内に主たる事業所がある中小企業が、外国で特許・実用新案・意匠・商標を出願するときにかかる費用の最大1/2を補助してくれる制度です。
1企業あたり最大300万円が上限です。出願の種類によって出願1件あたりの上限も決まっていて、特許出願なら1件あたり150万円まで。実用新案・意匠・商標はそれぞれ60万円まで。あと「抜け駆け対策商標」という特殊なカテゴリだと30万円までです。
本当です(笑)。複数の案件を同時に申請すれば、合計で最大300万円まで受け取れます。たとえば特許で1件(150万円)、商標で2件(60万円×2)を申請すると、かかった費用の半額、最大270万円分が戻ってくる計算になります。
それは海外展開を考えている香川の中小企業にはかなりありがたい話ですね!
外国出願って、翻訳費用や現地弁理士の代理人費用なんかが積み重なって、1件で数百万かかるケースも珍しくないんですよ。それが半額になるなら、海外展開のハードルが一気に下がります。
香川県 海外出願支援事業 補助金額一覧
出願の種類ごとに上限が違うんですね。ちょっと整理してもらえますか?
はい、表でまとめます。補助率は全て対象経費の1/2以内で共通ですよ。
| 出願種別 | 1件あたりの補助上限 | 備考 |
|---|
| 特許出願 | 150万円 | PCT国際出願の国内移行も対象 |
| 実用新案出願 | 60万円 | PCTを活用した出願も対象 |
| 意匠出願 | 60万円 | ハーグ協定による出願も対象 |
| 商標出願 | 60万円 | マドプロ(マドリッド協定)出願も対象 |
| 抜け駆け対策商標 | 30万円 | 第三者による無断出願対策 |
| 1企業あたり上限 | 300万円 | 複数案件合算 |
全部で300万円が上限なんですね。補助率は全件1/2ということは、300万円もらうには、自分で600万円の対象経費を使わないといけないわけですか?
そういうことです。補助金は「実際にかかった費用の半額」が後払いで支給される仕組みなので、まず自分で全額立て替えることになります。事業完了後に精算払いという形なので、手元の資金に余裕を持って進める必要があります。
どんな企業が申請できるんですか?香川県内ならどこでもOKってわけじゃないですよね?
大きく3つの条件があります。まず「香川県内に主たる事業所があること」。本社か主要事業所が香川にあればOKです。
「中小企業者であること」です。ただし「みなし大企業」は除外されます。大企業に株式の2分の1以上を持たれていたり、役員が大企業の職員を兼任していたりするケースですね。
「出願のタイミングの要件」です。これが結構大事で、交付決定が出る前に外国出願してしまうと補助対象外になります。「申請時点で日本国特許庁への出願が済んでいること」かつ「交付決定後に外国出願を行うこと」が必要です。採択前に出願してしまったら、費用が補助されません。
特に翻訳費用なんかは「早めに発注してしまおう」となりがちなんですが、交付決定前に発注した費用は一切補助されないので要注意です。
交付決定通知が届く前に外国出願した案件、または交付決定前に発注した翻訳費用・代理人費用は補助対象になりません。必ず財団からの交付決定通知を確認してから出願・発注してください。
地域団体商標の場合は中小企業じゃなくてもいいって聞いたんですが、本当ですか?
正確には、地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も申請対象に含まれます。地域ブランドを海外で守りたい団体にも開かれた制度ですよ。
補助対象になるのは4種類です。①外国特許庁への出願手数料、②現地代理人・国内代理人費用、③翻訳費用。この3つが主なものです。いずれも消費税分・現地国の付加価値税分は除かれます。
一番わかりやすいのが「日本国特許庁への出願に要する経費」です。国内出願の費用は対象外。あくまで外国での出願に関する費用だけが対象です。
- 対象: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用
- 対象外: 日本国特許庁への出願費用、消費税・現地付加価値税相当分
- ポイント: 費用は全て「消費税抜き」で計算される
ということは、PCT国際出願(国際特許)なんかも使えますか?
使えます!PCT出願の国内段階への移行費用や、マドリッド協定に基づくマドプロ出願(国際商標登録)、ハーグ協定による意匠の国際登録も対象になります。ただし、PCT出願で日本への国内移行が予定されているもの、ハーグ出願で日本を指定締約国に含むものに限定されます。
どんな出願案件が対象になるか、もう少し詳しく教えてもらえますか?
出願の種類ごとに説明しますね。まず特許・実用新案については、日本国特許庁に既に出願済みのものを基礎として、採択後に優先権を主張して外国特許庁に出願する案件が対象です。
意匠は同様に日本出願を基礎としてハーグ出願をするものが対象。商標は少し柔軟で、優先権がない外国出願も可な場合があります。また「抜け駆け対策商標」という特殊な枠があります。
日本で既に出願・登録済みの商標が、海外で第三者に無断で出願・登録されてしまうことを「抜け駆け」と呼んでいます。例えばある日本のブランドが中国企業に先に商標登録されてしまって、中国市場に参入できなくなるケースが近年増えています。そういった被害を防ぐための先手の商標出願が補助対象になるんです。
なるほど、それは重要ですね!中小企業でも海外ブランドを守れるように支援してくれるわけですね。では、申請から採択までの流れを確認しましょう。
海外出願支援事業 申請フロー
プレゼンが必要なんですね!書類を出して終わりじゃないんですか?
そうなんです。この補助金の特徴の一つがプレゼン審査があること。審査委員に対して出願の内容・新規性・知財活用の戦略性・事業計画を直接説明する機会があります。
採択基準は4項目です。「ア. 出願の内容」「イ. 出願の新規性・進歩性」「ウ. 知財活用の戦略性」「エ. 事業計画の内容」。単に外国出願するだけでなく、権利取得後に実際に事業活用できるかどうかが重視されます。
採択率が気になりますね。過去の実績はわかりますか?
公表されている情報によると、令和7年度にも多数の企業が採択されています。財団のHPでは採択企業名・所在地・出願種別が公表されていますよ。競争率は年度によって変わりますが、事前相談でしっかり準備した企業の採択率は高い傾向があります。
採択されやすくする加点措置があるって聞いたんですが?
2種類あります。まず「賃上げ加点」。申請後の1事業年度または1年間で、給与総額(または1人あたりの平均受給額)が2.5%以上増加する計画があれば「賃金引上げ計画の表明書」を提出することで加点されます。
「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の加点です。えるぼし認定(女性活躍推進)、くるみん認定(次世代育成支援)、ユースエール認定(若者雇用)などを取得している企業が対象。認定書の写しを提出すれば加点されます。
賃上げ計画(2.5%以上)または女性活躍・育児支援の認定企業は審査で加点あり。表明書の提出が必要。ただし採択後に賃上げが実行されなかった場合は補助金返還の可能性があるので要注意。
ふむふむ、賃上げ計画は宣言するだけじゃなくて、後から確認されるんですね。
そうです。採択後に「法人事業概況説明書」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」で実績を確認されます。宣言したのに実行されてなければ補助金返還となりますので、実現できる計画だけを表明するようにしましょう。
採択されたら何が公表されるんですか?個人情報的な面で心配な部分もありそうで。
採択が決まると、財団のホームページに「企業名・所在地・交付決定を受けた出願種別」が公表されます。さらにgBizINFOというサイトにも、法人番号・交付決定金額・確定金額なども公表されます。
そうです。公的資金を受けるので、透明性の観点からこういう公表は避けられません。あとは採択後に事業完了から5年間のフォローアップ調査があります。権利取得後に実際に事業でどう活用したか、継続して確認されますよ。
採択されたら終わりじゃなくて、長期的にコミットしないといけないんですね。
それだけ本気の制度ということです。単に補助金をもらって終わりではなく、知的財産を活用して海外展開を本当に実現した企業を支援するという趣旨が込められています。次は申請スケジュールをしっかり確認しましょう。
第1次募集が2026年5月18日から始まっているんですよね。締め切りはいつですか?
第1次募集の締切は令和8年6月19日(金)17時00分必着です。書類の郵送の場合は6月19日(金)必着なので、数日余裕を持って投函してください。
第2次・第3次があります!第2次は令和8年7月13日(月)から8月21日(金)まで、第3次は令和8年9月24日(水)から10月23日(金)までです。
| 募集回 | 募集期間 | 提出期限 |
|---|
| 第1次 | 令和8年5月18日(月)〜6月19日(金) | 6月19日 17時00分必着 |
| 第2次 | 令和8年7月13日(月)〜8月21日(金) | 8月21日 必着 |
| 第3次 | 令和8年9月24日(水)〜10月23日(金) | 10月23日 必着 |
そうです。「募集期間中であっても予算額に達した時点で受付終了」という注意書きがあります。第1次で予算が埋まってしまえば第2次・第3次はない可能性もあるので、準備ができた企業は早めに申請するのが得策です。
支援期間(補助対象となる活動の期間)はいつまでですか?
交付決定日から令和9年2月26日までが支援期間です。この期間内に外国出願を完了して実績報告書を提出しなければなりません。採択のタイミングによって活動できる期間が変わるので、第1次での採択がより余裕を持って進められます。
申請はjGrants(電子申請)でできるんですか?
できます!ただしjGrantsだけでは完結しません。機密書類が含まれる関係で郵送との併用が必須です。jGrants上での入力だけでは申請受付にならないので注意が必要です。
GビズIDって聞いたことあるんですが、必要ですか?
jGrantsを利用する場合はGビズIDが必要です。取得には2〜3週間の審査期間がかかるので、「締め切り直前にjGrantsを使おう」と思っても間に合わない可能性があります。今すぐGビズIDを取得しておくことをおすすめします。
jGrantsに入力するだけでは申請受付になりません。交付申請書と添付書類を必ず郵送で提出してください(6月19日17時00分必着)。GビズIDの取得には2〜3週間かかるため、早めの準備が必要です。
どちらでも受け付けられます。jGrantsを使うと処理状況がオンラインで確認できる利点がありますが、結局郵送も必要なので手間は変わりません。慣れていない場合は郵送・持参だけでも問題ありません。準備できたタイミングで早めに提出することが大切です。
ここで制度の基本情報を一覧で確認したいんですが、まとめてもらえますか?
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) |
| 実施機関 | 公益財団法人かがわ産業支援財団 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 補助上限(1企業) | 300万円 |
| 対象地域 | 香川県(主たる事業所が香川県内にあること) |
| 第1次募集期間 | 令和8年5月18日〜6月19日 |
| 支援期間 | 交付決定日〜令和9年2月26日 |
| 支払い方式 | 事業完了後・精算払い |
似たような補助金が他にもあるんですか?どう違うのか気になります。
各都道府県で同じような補助金があるんですね。香川県版の特徴は何ですか?
制度の骨格は共通ですが、各都道府県の財団が窓口になって運営しているので、審査方法や採択件数が微妙に違います。香川県版は「プレゼン審査がある」点が特徴的です。書類だけでなく、口頭で出願の意義を説明できる準備が求められます。
国レベルの補助金はどうですか?JETROとかINPITがやっているやつ。
INPITの外国出願補助金として
【令和8年度】INPIT外国出願補助金(中間手続補助)というものが現在募集中です。こちらは上限50万円と小ぶりですが、外国出願後の中間手続き(先行技術調査への応答など)に特化した補助です。香川県の制度と組み合わせることは基本的に難しいので、自分のフェーズに合ったものを選ぶのが重要です。
| 補助金名 | 実施機関 | 上限額 | 補助率 | 特徴 |
|---|
| 香川県 海外出願支援事業 | かがわ産業支援財団 | 300万円 | 1/2 | 香川県企業限定・プレゼン審査あり |
| 広島県 海外出願支援事業 | 広島県 | 300万円 | 1/2 | 広島県企業限定 |
| INPIT 外国出願補助金(中間手続補助) | INPIT | 50万円 | 1/2 | 全国対象・中間手続き専用 |
複数の補助金を重複して受けることはできないんですか?
原則として同一の外国出願に対して複数の補助金を重複申請することはできません。どちらか一方を選ぶことになります。規模の大きい出願ならば、上限300万円の香川県版を利用する方が有利です。
審査の4つの基準に沿って準備することです。「出願内容の説明」「新規性・進歩性の証明」「知財活用の戦略」「事業計画の具体性」の4点ですね。特に権利取得後にどう事業に活かすかという戦略の部分を具体的に語れると強いです。
「権利取得の可能性が明らかに否定されないこと」という要件がありますよね。これって何か証明が必要ですか?
先行技術調査の結果を用意しておくと説得力が増します。特許庁の検索システムや弁理士への相談で先行技術を確認しておき、権利取得の見込みがあることを示せると審査に通りやすくなります。
- 財団への事前相談を忘れずに: 審査基準や書類の不備チェックをしてくれる
- 先行技術調査を済ませておく: 権利取得可能性の証拠として有効
- 事業計画を具体的に: 「どの国で、どんな製品に、権利取得後にどう活用するか」を数字で示す
- 賃上げ表明書も検討: 加点措置で採択率アップの可能性
- GビズIDを今すぐ取得: 2〜3週間かかるので早めに
締め切りの3〜4週間前には相談しておくのが理想です。書類の不備が見つかった場合に修正する時間が必要ですし、事前に相談した企業の方が審査委員も内容を把握しているので、プレゼン時の質疑応答がスムーズになることもあります。
申請にあたってよくある疑問点を教えてもらえますか?
「外国に既に出願してしまったけど補助を受けられますか?」という質問がよく来ます。答えは残念ながらNOです。交付決定前の出願は補助対象外です。これが最も多いトラブルなので強調しておきたいです。
「国内弁理士を使っていない場合はどうなりますか?」という疑問もあります。
国内弁理士を使わない場合でも申請可能ですが、通常弁理士が提出する書類(補助金交付に必要な各種書類)を自社で準備して提出する必要があります。かなりの手間がかかるので、弁理士と連携して進める方が実務的です。
できます!1企業あたり上限300万円の範囲内で、複数案件を同時申請可能です。案件ごとに様式を別々に作成して申請します。「複数案件申請される場合は、案件の数だけお申込みください」と公式サイトにも明記されています。
はい。GビズIDなしでも郵送や持参でそのまま申請できます。電子申請はオプションですが、使う場合は郵送との併用が必須です。
採択されなかった場合、次の募集回に再申請できますか?
再申請の制限はありません。第1次で不採択でも、第2次・第3次での申請が可能です。審査委員会でのプレゼンを踏まえてブラッシュアップした上で再挑戦することをおすすめします。
なるほど、かなり柔軟な制度なんですね。香川で海外展開を考えている中小企業にはぜひ活用してほしいですね!
海外出願は費用が高いからと後回しにしがちですが、補助率1/2で最大300万円まで出るので、この機会に知財の海外保護を本格的に進めてほしいですね!第1次募集の締め切りは令和8年6月19日なので、今すぐかがわ産業支援財団に問い合わせてみてください。