最大300万円｜広島県外国出願補助金【令和8年度】

以下のいずれかに該当すると「みなし大企業」として対象外になります。

• （ア）: 発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有している中小企業者
• （イ）: 発行済株式の2/3以上を複数の大企業が合わせて所有している中小企業者
• （ウ）: 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占める中小企業者
• （エ）: 資本金・出資の総額が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小企業者
• （オ）: 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

大企業の子会社・関連会社は要注意です

• 要件（1）: 応募時に既に日本国特許庁へ特許・実用新案・意匠・商標の出願済みであること。採択後にその出願を基礎に優先権主張して外国出願を年度内に行う予定であること
• 要件（2）: 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
• 要件（3）: 外国で権利が成立した場合等に「当該権利を活用した事業展開を計画している」または「抜け駆け対策商標出願の意思を有している」こと
• 要件（4）: 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること
• 要件（5）: 経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取組に協力すること

• 出願手数料: 外国特許庁等への出願手数料
• 代理人費用: 国内代理人（弁理士等）・現地代理人費用
• 翻訳費用: 出願書類の翻訳費用

消費税・地方消費税は補助対象外です

公益財団法人ひろしま産業振興機構 ものづくり革新統括センター（担当: 秦）

〒730-0052 広島市中区千田町3丁目7-47 広島県情報プラザ3階

TEL 082-240-7718　FAX 082-242-7709

E-Mail chizai@hiwave.or.jp

• 加点①: 直近1年以内または本補助金公募期間内に、広島県中小企業知財支援センター（産振構）またはINPIT広島県知財総合支援窓口（一般社団法人広島県発明協会）の知財相談・支援制度を活用していること
• 加点②: 経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定されていること
• 加点③: 賃上げを実施すること（条件あり、詳細は募集要領を確認）
• 加点④: ワーク・ライフ・バランスを推進する企業であること（詳細は募集要領を確認）

• Step1: 日本国特許庁への国内出願済みかを確認する
• Step2: 2026年5月29日（金）目途にひろしま産業振興機構（082-240-7718）へ事前連絡
• Step3: INPIT広島県知財総合支援窓口か産振構の知財相談を活用（加点に有利）
• Step4: jGrantsでアカウント作成・申請書作成
• Step5: 2026年6月11日（木）17時必着で書類提出