最大300万円｜岩手県 海外出願支援補助金（令和8年度）徹底解説

• 発行済株式の1/2以上を同一の大企業が保有している中小企業
• 発行済株式の2/3以上を複数の大企業が合計保有している中小企業
• 大企業の役員が役員総数の1/2以上を占めている中小企業
• 資本金5億円以上の法人に100%株式を保有される中小企業
• 直近3年の課税所得の年平均が15億円超の中小企業

• 条件1: 応募時点で日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標を出願済みで、採択後に優先権主張して外国出願を年度内（令和8年度末まで）に行う予定があること
• 条件2: 先行技術調査の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
• 条件3: 外国で権利が成立した場合に「その権利を活用した事業展開を計画している」か、商標では「抜け駆け対策の意思がある」こと
• 条件4: 外国出願に必要な資金能力と資金計画を持っていること

• 日本国特許庁への費用（PCT出願の場合も）
• 国内代理人費用にかかる消費税・源泉徴収
• 海外代理人費用にかかるVAT（付加価値税）
• 申請時の為替相場を上回る分（為替変動リスクは自己負担）
• その他、査定により補助対象外となる経費

賃上げ加点:

• 申請後の1事業年度または1年（暦年）で、給与総額または一人あたり平均受給額が2.5%以上増加した場合に加点
• 希望する場合は「従業員への賃金引上げ計画の表明書（様式1）」を申請時に提出
• 採択後、賃上げ実績の確認書類（法人事業概況説明書など）の提出が必要
• 賃上げが2.5%未満だった場合は「理由書」を提出（補助金返還の可能性あり）

ワーク・ライフ・バランス加点:

• 女性活躍推進（えるぼし認定、プラチナえるぼし認定）
• 次世代育成支援対策（くるみん認定、トライくるみん認定、プラチナくるみん認定）
• 若者雇用促進（ユースエール認定）

1. 事業展開計画の具体性 「外国で権利が取れたら売上が上がる」では不十分です。「○○国の市場規模はこれくらいで、現地パートナーとの交渉が進んでいる」など、具体的かつ実現可能な計画を示しましょう。プレゼン審査でここを徹底的に突き詰めてください。

2. 先行技術調査の充実度 「外国での権利取得の可能性が明らかに否定されない」という条件は、しっかりした先行技術調査報告書で担保します。弁理士に依頼して正式な調査書を用意しましょう。

3. 国内弁理士との連携 申請書類は複雑なため、国内弁理士のサポートが実質的に必要です。また「国内弁理士等の協力を得られること」が申請要件の一つでもあります。専門家と一緒に申請した方が書類の精度も上がります。

• jGrantsだけで申請完了と思ってはいけない: 交付申請書と添付書類を必ずメールまたは郵送で提出すること（jGrants入力だけでは申請受付にならない）
• 提出期限: 2026年6月19日（金）16時00分 厳守
• 申請書類は行政書士以外が代理できない: 行政書士法第19条の規定で、行政書士または行政書士法人以外の者が、他人の依頼を受け報酬を得て書類作成を代理することはできない
• 特許出願非公開制度の確認書: 令和6年5月1日以降に行った特許出願は、経済安全保障の観点から「特許出願非公開制度」の対象確認書が必要

公益財団法人いわて産業振興センター 産学連携部（担当 高橋）

所在地 〒020-0857 盛岡市北飯岡2-4-26

TEL 019-631-3825

E-mail joho@joho-iwate.or.jp

公式HP（海外出願支援事業ページ）