愛知県の中小企業が海外に特許・商標を出願するとき、費用の半額を補助してもらえる制度があります

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この補助金で何がもらえるのか? 金額と補助率をまず把握しましょう

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| 出願の種類 | 1案件あたりの上限 |
|---|---|
| 特許出願 | 150万円 |
| 実用新案登録出願 | 60万円 |
| 意匠登録出願 | 60万円 |
| 商標登録出願(通常) | 60万円 |
| 抜け駆け対策商標登録出願 | 30万円 |
| 1企業あたりの合計上限 | 300万円 |

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ポイント: INPIT外国出願補助金との違い
- INPIT外国出願補助金は全国の中小企業が対象の国の制度
- あいち産業振興機構の補助金は「愛知県内に本社または事業所を有する中小企業」が対象の都道府県単位の制度
- 別枠なので併用可能(ただし同一案件への二重補助は不可。事前確認推奨)
- 申請時期が異なることが多いため、両制度を組み合わせた計画も有効
誰が申請できる? 応募資格をチェック

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| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5千万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下 | 100人以下 |
| 製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| ゴム製造業(一部を除く) | 3億円以下 | 900人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |

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注意: みなし大企業は対象外
以下に該当する場合は「みなし大企業」として対象外になります
- 発行済株式の総数の1/2以上を同一の大企業が所有している
- 発行済株式の総数の2/3以上を複数の大企業が所有している
- 大企業の役員・職員を兼ねている者が役員の1/2以上を占めている
- 資本金5億円以上の法人に直接または間接に100%株式を保有されている
- 直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える
申請するために必要な4つの条件

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何にお金を使えるのか? 補助対象経費の詳細

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| 経費区分 | 内容 |
|---|---|
| 外国特許庁への出願手数料 | 外国特許庁に出願する際に必要な手数料 |
| 代理人費用(国内・現地) | 外国出願を依頼する国内弁理士・現地代理人への費用 |
| 翻訳費用 | 外国特許庁への出願のための翻訳費用 |

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絶対に補助決定前に出願しない
- 補助(交付)決定日より前に発注・発生した費用は補助対象外
- 採択通知後に交付決定通知書が届いてから、そこで初めて発注・出願が可能
- 「採択されると思って先に出願した」は全額自己負担になる
- 実績報告書の提出期限: 令和9年(2027年)1月21日まで

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申請の流れ ― 2026年度1次募集のスケジュール

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事前申込み(必須) 令和8年5月8日(金)〜6月4日(木)の間に事前申込みをします。メールまたは申込フォームで受け付けています。申込フォームはあいち産業振興機構のウェブサイトに掲載されています。メール宛先はinfo-chiiki@aibsc.jpです。
申請書類の受取 事前申込み後、機構からメールで申請書類と記入例一式が送付されます。
申請書類の作成・提出 令和8年5月15日(金)〜6月10日(水)午後5時【必着】の期間中に申請書類をメールで提出します。申請書(様式第1-1または1-2)はWord形式、その他の添付書類はPDF形式です。原則として印刷物の提出は不要です。
採否決定通知 令和8年7月下旬を予定しています。あいち産業振興機構の審査委員会で審査の上、採択先が決定されます。採択された企業名・所在地は公表されます。
外国出願の実施 採択・交付決定通知書を受け取ってから、令和9年(2027年)1月21日(木)までに発注・支払いを完了し、外国出願を実施します。
実績報告書の提出 出願費用支払い完了後30日以内、または令和9年1月21日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
補助金の受取 令和9年3月末頃に補助金が支払われます。

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申請時に必要な書類一覧

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| 書類 | 形式 | 備考 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書(様式第1-1または1-2) | Word | 事前申込後に機構から送付 |
| 協力承諾書(様式別紙) | 国内代理人から申請者に提出 | |
| 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) | 最新情報記載のもの | |
| 会社の事業概要(パンフレット等) | ||
| 役員等名簿 | 様式あり | |
| 直近2期分の決算書 | 貸借対照表・損益計算書含む | |
| 国内出願書類 | 出願番号・出願日の記載ある受領書等 | |
| 外国出願費用の見積書 | 経費区分・出願国ごとの積算内訳明記 | |
| 資金計画書 | 事前申込後に機構から書式送付 | |
| 先行技術調査結果 | J-PlatPat検索結果等でも代用可 | |
| 特許出願非公開制度に関する自己確認書 | 特許外国出願の場合 |

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審査基準と採択のポイント

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審査の3つのポイント
- 権利取得の可能性: 先行技術調査等の結果から、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと
- 活用計画の明確さ: 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している(商標の場合は抜け駆け対策の意思)
- 資金能力と計画: 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること

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出願の種類別に詳しく見る

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補助金受取後の注意事項

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補助金受取後の3つの義務
- 採択後の出願放棄禁止: やむを得ない事情がある場合は機構の事前承認が必須
- 審査請求の義務: 外国特許庁が定める期日までに必ず審査請求を実施
- 5年間のフォローアップ協力: 補助事業完了後5年間の状況調査に協力
2次募集の情報

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基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) |
| 実施機関 | 公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 知的財産活用グループ |
| 対象地域 | 愛知県内に本社または事業所を有する中小企業者 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 補助上限額 | 1企業300万円(1案件:特許150万円、意匠・商標60万円、冒認商標30万円) |
| 1次事前申込期間 | 令和8年5月8日(金)〜6月4日(木) |
| 1次申請書提出期間 | 令和8年5月15日(金)〜6月10日(水)午後5時【必着】 |
| 採択決定時期(予定) | 令和8年7月下旬 |
| 出願期限 | 令和9年1月21日(木)まで |
| 実績報告提出期限 | 出願費用支払い完了後30日以内または令和9年1月21日の早い方 |
| 補助金支払い時期 | 令和9年3月末頃 |
| 2次募集 | 令和8年7月予定(1次と別途申込み要) |
| 問い合わせ先 | TEL:052-715-3074 / E-mail:info-chiiki@aibsc.jp |
| 公式ページ | あいち産業振興機構 |
この補助金と似た制度を比較する

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| 制度名 | 実施機関 | 補助率 | 上限額(1社) | 対象地域 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業等海外展開支援事業費補助金(愛知県) | あいち産業振興機構 | 1/2以内 | 300万円 | 愛知県 |
| INPIT外国出願補助金(令和8年度・第1回) | 国立研究開発法人工業所有権情報・研修館(INPIT) | 1/2以内 | 300万円 | 全国 |
| 中小企業等海外展開支援事業費補助金(富山県) | 富山県(国からの再委託) | 1/2以内 | 300万円 | 富山県 |
| 中小企業等海外展開支援事業費補助金(大阪産業局) | 公益財団法人大阪産業局 | 1/2以内 | 300万円 | 大阪府 |

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お問い合わせ先
公益財団法人あいち産業振興機構 新事業支援部 知的財産活用グループ
- TEL: 052-715-3074
- E-mail: info-chiiki@aibsc.jp
- 公式ページ: あいち産業振興機構

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