なぜ今、地域主導の再エネなのか？背景と目的を
佐藤
編集長
室谷さん、今日お願いするのは「地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金」ってやつです。名前がめちゃくちゃ長くて、何だか難しそうな印象なんですけど…。
室谷
代表取締役
確かに名前だけで構えちゃいますよね（笑）。でも中身はすごくシンプルで面白い補助金なんですよ。山形県がやっている、地域主導で再生可能エネルギーを導入するための下調べや勉強会を支援してくれる制度なんです。
佐藤
編集長
下調べって、具体的に何をするんですか？
室谷
代表取締役
勉強会を開いたり、専門家を呼んでセミナーをやったり、実際に先進地へ視察に行ったりですね。つまり、いきなり大きな設備を導入するんじゃなくて、その前段階の「学び」とか「計画づくり」の部分を県がお金を出して応援してくれるんです。
佐藤
編集長
へえ、設備導入じゃなくて「準備」の部分を支援してくれるんですね！それって結構珍しいんじゃないですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。普通は「太陽光パネルを設置する費用」とか「設備を買う費用」に補助金が出ることが多いんですけど、この制度は「地域で再エネをどうやって活用するか」を考えるプロセスそのものを応援するんです。まさに地域主導って名前にぴったりです。
この補助金の目的って何？
佐藤
編集長
そもそも山形県はなぜ、こんな補助金を始めたんでしょう？
室谷
代表取締役
公式の目的を見ると、地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げるため、とあります。つまり、再エネを導入して終わりじゃなくて、その先にある地域の元気を引き出したいっていう意図なんですよね。
佐藤
編集長
なるほど。環境価値って、例えばCO2削減とかそういうイメージですか？
室谷
代表取締役
その通りです。でもそれだけじゃなくて、地域のお金が外に流出するのを防いだり、新たな雇用を生んだりする効果も期待しているんだと思います。だからこそ、自治会や町内会なんかも対象者に入っているんですね。
佐藤
編集長
自治会や町内会が再エネの勉強会！なんかワクワクしますね！
室谷
代表取締役
でしょう？「うちの町内でも太陽光発電をやってみたいけど、どう始めればいいかわからない」っていう町内会が、この補助金を使って専門家を呼んで勉強会を開けるわけです。夢が広がりますよね！
どんな事業が対象になるの？
佐藤
編集長
では具体的に、どんな事業が認められるんですか？
室谷
代表取締役
補助の対象になる事業は、勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みです。
佐藤
編集長
おお、勉強会だけじゃなくて、実際に他の地域の事例を見に行く費用も出るんですね！
室谷
代表取締役
そうです。設備の導入ではなく、導入に向けた取組み全体が対象なんです。だから「この設備を買いたい」ではなく「どういう設備がいいか学びたい」という段階で使えるのが特徴的です。
佐藤
編集長
確かに、いきなり大きな買い物をする前に、しっかり勉強できるのはありがたいですね。
誰が申請できる？対象者をチェック！
佐藤
編集長
この補助金、申請できるのはどんな人たちなんですか？
室谷
代表取締役
実は結構限定的なんですよ。補助対象者は３パターンしかありません。まず(1)山形県内の市町村。つまり町や市そのものですね。
佐藤
編集長
市町村が主体で申請するケースもあるんですね。
室谷
代表取締役
はい。次に(2)山形県内に所在する自治会又は町内会。これが大きいですね。そして(3)(1)か(2)が設置する協議会です。
佐藤
編集長
え、協議会って何ですか？
室谷
代表取締役
例えば複数の町内会が集まって「再エネ推進協議会」みたいなのを作るケースです。あるいは市町村が主体となって地域の事業者や住民を巻き込んだ協議会を立ち上げる場合もこれに該当します。
佐藤
編集長
つまり、個人事業主や一般企業は申請できないってことですか？
室谷
代表取締役
そうです。あくまで地域のコミュニティが主体になることが条件です。でも、補助対象経費の使途を見ると、セミナーや勉強会の外部講師を呼べるので、企業が講師として協力する形は可能ですね。
個人事業主でも対象になる？
佐藤
編集長
さっきの対象者リストを見ると、個人事業主は入ってなさそうですけど…。
室谷
代表取締役
補助対象者には個人事業主は含まれていません。あくまで市町村、自治会・町内会、それらが設置する協議会のみです。
佐藤
編集長
じゃあうちの会社では申請できないってことですか…。
室谷
代表取締役
でも、会社として自治会や町内会と連携して事業を進めることはできますよ。例えば地元の建設会社が自治会の勉強会の講師を務めたり、協議会のメンバーになることは可能です。
佐藤
編集長
なるほど。間接的に関われる可能性はあるわけですね。
従業員数の条件はある？
佐藤
編集長
対象者が市町村や自治会ってことは、従業員数とかの条件は特にないんですか？
室谷
代表取締役
ありません。なぜなら、そもそも従業員という概念がない団体が対象だからです。市町村は当然として、自治会や町内会はボランティアの集まりですからね。
佐藤
編集長
じゃあ、小さな町内会でも申請できるってことですか？
室谷
代表取締役
できます。ただし、申請の手続きや事業の遂行ができる体制かどうかは別問題です。補助金の申請書類を書いたり、事業報告をまとめたりする事務作業が必要になりますから、そこはしっかり準備しておかないとです。
佐藤
編集長
なるほど。でも、行政のサポートを受けられる可能性もあるんじゃないですか？
室谷
代表取締役
良いところに気づきましたね！市町村自体が補助対象者なので、相談すれば何かしらの支援を得られるかもしれません。県の担当課にも直接問い合わせられますしね。
地域コミュニティ限定
市町村・自治会・町内会・協議会のみ申請可能
準備段階を支援
勉強会や視察など設備導入前の取組みが対象
10分の10の補助率
上限24万円だが実質無料で学べる
補助額は24万円！対象経費の内訳と注意点
佐藤
編集長
で、肝心の補助額はいくらなんですか？
室谷
代表取締役
上限は24万円で、補助率はなんと10分の10です！
佐藤
編集長
10分の10って…つまり全額補助ってことですか!?
室谷
代表取締役
その通りです！かかった経費の全額が補助されるんです。ただし上限が24万円なので、24万円を超えた分は自己負担になりますけどね。
佐藤
編集長
すごい！まさに無料で勉強できるってわけですね！
室谷
代表取締役
はい。ただし注意点があります。対象経費は細かく決まっていて、大きく分けて2つあります。まず(1)アドバイザー招聘費用。これはセミナーや勉強会で外部講師を呼ぶときの謝金と交通費です。
佐藤
編集長
謝金って、講師代みたいなものですか？
室谷
代表取締役
そうです。ただし、謝金には1回当たり3万円以内という上限があります。消費税は含みません。つまり、1回の勉強会で講師を呼ぶなら最大3万円まで補助対象になるんですね。
補助率は10分の10ってホント？
佐藤
編集長
でも、本当に全額出るんですか？何か条件があるんじゃないですか？
室谷
代表取締役
公式には事業の実施に直接必要な額（10分の10） と明記されています。嘘じゃないですよ！
佐藤
編集長
信じられない…。これまでいろんな補助金を見てきましたけど、10分の10はなかなかないですよ！
室谷
代表取締役
確かに、多くの補助金は補助率が3分の2とか2分の1とかですからね。でもこの補助金は、地域の主体的な取組みを後押ししたいという県の強い意志を感じます。
佐藤
編集長
だから金額は少なめに設定してあるんですね。24万円というのは、あくまで勉強会や視察の費用として適正な範囲ってことか。
室谷
代表取締役
その読みは正しいです。例えば、謝金が1回3万円までで、会場費や資料代も含めて24万円以内に収めなきゃいけない。きちんと計画を立てる必要がありますね。
謝金の上限は1回3万円
佐藤
編集長
さっきの謝金の上限3万円って、地元の専門家ならともかく、遠くから呼ぶと交通費だけでオーバーしません？
室谷
代表取締役
良い質問です。謝金とは別に交通費も補助対象経費に含まれています。だから、謝金は3万円まで、交通費は実費、という形で計上できます。
佐藤
編集長
なるほど。それなら遠方から専門家を呼んでも大丈夫そうですね。あと、申請の時に「謝金いくら」「交通費いくら」って細かく書く必要があるんですか？
室谷
代表取締役
もちろんです。補助金を受けるからには、経費の内訳を明確にする必要があります。領収書や交通費の明細なども求められます。だから、事前にしっかり計画を立ててから申請しましょう。
佐藤
編集長
24万円の枠の中で、どう配分するかが鍵になるわけですね。
メリット
- アドバイザー招聘費用（謝金・交通費）が対象
- 先進地視察の経費も対象
- 会場使用料、資料印刷費も対象
- 補助率10分の10で実質無料
×デメリット
- 上限24万円と少額
- 謝金は1回3万円以内（税抜き）
- 予算超過時は早期締切のリスク
- 事前計画なしでは経費配分が難しい
その他の経費の具体例
佐藤
編集長
では、先進地視察の経費や会場使用料は、どのくらいまで認められるんですか？
室谷
代表取締役
「その他の経費」として、先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等と定められています。視察の交通費や宿泊費、会場を借りる費用、勉強会の資料代などが該当しますね。
佐藤
編集長
結構幅広く使えるんですね。視察にレンタカーを借りる費用なんかも対象になるんですか？
室谷
代表取締役
公式の詳細には「等」とあるので、直接必要と認められる経費なら対象になる可能性は高いです。ただし、最終的な判断は県の担当者に確認するのが確実です。事前に問い合わせることをおすすめします。
注意すべき経費と対象外経費
佐藤
編集長
逆に、これは対象外だよって経費はありますか？
室谷
代表取締役
はい、いくつか注意点があります。まず、この補助金はあくまで設備導入の前段階の取組みが対象です。だから、実際に発電設備や熱源設備を購入する費用は対象外です。
佐藤
編集長
なるほど、勉強会を開くための費用であって、太陽光パネルを買うお金じゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうです。それから、謝金の上限が1回3万円以内で、消費税を含まない点も要注意です。講師に謝金を支払う場合、3万円を超える分は自己負担になります。
佐藤
編集長
ちなみに、複数回の勉強会を開くことは可能なんですか？
室谷
代表取締役
可能です。上限24万円の範囲内であれば、何回でも開催できます。謝金も1回当たり3万円までなので、例えば3回やれば謝金だけで最大9万円、会場代や資料代を合わせて24万円以内に収めればOKです。
佐藤
編集長
なるほど。計画次第で結構勉強できますね。
対象になる経費と対象外経費
佐藤
編集長
対象外になりそうな具体例をもっと教えてください。
室谷
代表取締役
例えば、勉強会のお茶代やお菓子代とかは、直接的に関係ないと判断されれば対象外でしょうね。あとは、視察に行く時の観光的な要素が強い経費も対象になりません。あくまで事業に直接必要な経費という縛りがあります。
佐藤
編集長
飲み食いの部分は自己負担ってことですね。わかります（笑）。
室谷
代表取締役
あとは、補助金の申請書類を作成するための経費、例えば行政書士に依頼する費用なども対象外だと思います。公式の対象経費には入っていませんから。
佐藤
編集長
じゃあ、自力で申請書を書くしかないんですね…。
室谷
代表取締役
ですが、県の担当課が丁寧に教えてくれるはずです。電話やメールでの問い合わせが可能なので、わからないことはどんどん聞きましょう。山形県 エネルギー政策推進課に連絡すれば親身に答えてくれますよ。
申請の流れとスケジュール【ステップ解説】
佐藤
編集長
申請する場合、どういう流れになるんですか？
室谷
代表取締役
まず、申請前に事業計画をしっかり練りましょう。いつ、どこで、どんな勉強会を開くか、外部講師は誰にするか、視察はどこに行くか、予算はいくらかかるか。これを決めておかないと申請書が書けません。
佐藤
編集長
その計画を元に申請書を書くわけですね。
室谷
代表取締役
そうです。申請は持参、郵送または電子メールで提出します。今回、Jグランツ（国の電子申請システム）は使っていません。従来通りの方法ですね。
佐藤
編集長
電子メールで提出できるのは便利ですね！郵送する手間が省けます。
室谷
代表取締役
ただし、メールの場合は添付ファイルの形式など指定があるかもしれません。必ず参照ホームページで確認してください。あと、持参の場合は当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効です。
佐藤
編集長
これは大事ですね。12月25日（金曜日）が締切ですが、郵送ならその日の消印があればOK。でも持参だと17時15分まで。時間を間違えないようにしないと。
- 1事業計画を策定勉強会や視察の内容・予算を決める
- 2申請書類を作成所定の様式に必要事項を記入
- 3必要書類を添付関係書類を忘れずに
- 4提出（持参/郵送/メール）締切に注意！12月25日必着・消印有効
- 5審査・交付決定予算内なら採択。ただし早期締切の可能性も
- 6事業を実施決定後、計画通りに勉強会や視察を実施
- 7実績報告事業完了後、経費の精算報告を行う
- 8補助金の受領審査後、指定口座に振り込み
申請書類の準備
佐藤
編集長
具体的にどんな書類が必要なんですか？
室谷
代表取締役
交付要綱に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付します。具体的な様式は、山形県の公式ホームページからダウンロードできるはずです。
佐藤
編集長
関係書類って、例えば何ですか？
室谷
代表取締役
事業の計画書だったり、収支予算書、それに団体の規約や役員名簿などが求められる可能性があります。詳細は県の担当課に問い合わせるのが確実です。
佐藤
編集長
手間はかかりそうですが、24万円を全額補助で受けられると思えば頑張れますね！
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、予算額を超える申請があった場合は早期に募集を締め切る場合があると明記されています。出遅れると受け付けてもらえない可能性もあるので、早めに準備しましょう。
提出方法と締切
佐藤
編集長
提出方法は3通りあるんですね。持参、郵送、電子メール。
室谷
代表取締役
はい。持参の場合は、県庁の環境エネルギー部エネルギー政策推進課まで直接持っていきます。住所は山形市松波二丁目8番1号です。郵送の場合は、同じ住所に送ります。
佐藤
編集長
メールの場合は、アドレスは何ですか？
室谷
代表取締役
yenergy@pref.yamagata.jpです。件名や添付ファイルの形式は、ホームページで確認してから送りましょう。
佐藤
編集長
ちなみに、申請の受付開始はいつからですか？
室谷
代表取締役
募集期間は令和8年4月1日から令和8年12月25日までです。4月1日から受け付け開始なので、計画ができたらすぐに申請するのがベストですね。
審査で評価されるポイント【攻略法】
佐藤
編集長
審査ではどんなところが評価されるんですか？
室谷
代表取締役
補助金の目的に沿っているかどうかが一番大事です。つまり、地域主導で、再生可能エネルギーの導入につながる取組みであること。ただ勉強会を開くだけじゃなくて、その先に具体的なアクションが見えると良いですね。
佐藤
編集長
例えば、勉強会の後に実際に太陽光発電の導入を検討するってことが計画に書いてあるとか？
室谷
代表取締役
そうです！それが理想的なパターンです。補助金の目的が「地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げる」ことなので、学んだ先にどんな効果が生まれるかを具体的に示せると評価が高いでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。単なる勉強会で終わらせず、その後どう発展させるかをアピールするのがポイントですね。
室谷
代表取締役
あと、予算の使い方も重要です。24万円という枠の中で、無駄なく効果的に使う計画を立てること。例えば、同じ講師を複数回呼ぶより、違う分野の専門家を呼んで多角的な知識を得る方が良いかもしれません。
佐藤
編集長
視察先の選び方も重要ですね。「先進地視察」とあるけど、どこに行くのがベストなんでしょう？
室谷
代表取締役
山形県内で再エネの先進的な取組みをしている地域や、気候風土が似ている他の県の事例などが考えられます。なぜその場所を選んだのか、その理由を明確に説明できると良いでしょう。
申請書類の書き方で困ったらどこに相談すればいい？
佐藤
編集長
いざ申請書を書こうと思っても、難しくてわからないことが出てきそうです。そういう時はどこに相談すればいいですか？
室谷
代表取締役
まず一番の頼りになるのが、山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課です。電話番号は 023-630-3068。メールアドレスは yenergy@pref.yamagata.jp です。
佐藤
編集長
直接県の担当者に聞けるんですね。それは心強い！
室谷
代表取締役
あとは、市町村の役場にも窓口があるかもしれません。特に、対象者に市町村が入っているので、地域の自治会や町内会が申請する場合は、市町村の担当課と連携して進められるといいですね。
佐藤
編集長
そうすれば、書類の書き方のサポートも受けられそうですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。私の知る限り、県の担当課は丁寧に対応してくれると聞いています。わからないことは恥ずかしがらずに聞くのが一番の近道ですよ！
問い合わせ先のまとめ
佐藤
編集長
念のため、問い合わせ先をまとめておいてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。担当は山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当。住所は**〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号**。電話は 023-630-3068。メールは yenergy@pref.yamagata.jp です。
佐藤
編集長
メールの場合は、件名に「補助金申請について」とか入れた方がいいですか？
室谷
代表取締役
そうですね。わかりやすい件名をつけて、担当者にすぐに内容が伝わるようにすると良いでしょう。あと、電話するときは、補助金の名称を最初に伝えるとスムーズです。
佐藤
編集長
なるほど。覚えておきます！
よくある質問とまとめ
佐藤
編集長
最後に、この補助金の全体像をまとめてください。
室谷
代表取締役
はい、この「地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金」は、山形県の市町村や自治会・町内会が主体となって、再エネの導入に向けた勉強会や視察を行うための費用を、上限24万円・補助率10分の10で支援する制度です。
佐藤
編集長
つまり、自己負担ゼロで専門家を呼んで勉強会が開けるってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。ただし、謝金は1回3万円までという上限がありますし、対象経費はアドバイザー招聘費用とその他の経費（視察費や会場費など）に限られます。
佐藤
編集長
申請期間は令和8年4月1日から12月25日まで。でも予算がなくなり次第、早期締切の可能性もある。だから早めに動け、と。
室谷
代表取締役
その通りです。「まだ先だ」と思っていると、気づいたら締切が過ぎていたなんてことになりかねません。再エネに興味がある地域の団体は、今すぐ計画を立て始めることをおすすめします！
佐藤
編集長
ありがとうございました！これを聞いて、山形県内の自治会や町内会の皆さんが積極的に動き出すことを期待しています！
室谷
代表取締役
ぜひ、この補助金を活用して、地域から再エネの輪を広げていってほしいですね！