室谷さん、ちょっとびっくりする補助金を見つけたんですけど!
お、佐藤さんがそんなに興奮するなんて珍しいですね。何ですか?
山形県の「地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金」ってやつなんですけど、補助率が10分の10って書いてあるんですよ!
ああ、それ、私も見ました!マジでビビりましたよね(笑)。補助率10分の10って、つまり事業に必要な経費の全額が出るってことですからね。事業者にとっては夢のような制度ですよ。
全額って……え、マジですか?普通、補助金って3分の2とか2分の1とかが相場じゃないですか?
そうなんですよ。だからこそ、この補助金はかなりレアケースですね。ただし、上限が24万円と設定されているので、そこは注意が必要です。
なるほど。全額とはいえ24万円までってことですね。でも、それでもかなりありがたいですよ!
山形県・地域主導型再エネ導入支援の4つの特徴補助率10分の10
事業に必要な経費が全額補助対象!ただし上限24万円まで
対象は地域の団体
市町村・自治会・町内会、またはそれらが設置する協議会
使途は勉強会や視察
再エネ導入に向けた勉強会、セミナー、先進地視察など
申請は先着順
予算に達し次第、早期締切の可能性あり。お早めに!
この図を見ると、一目でわかりますね。対象が「地域の団体」ってのがミソなんですね。
そう!ここがめっちゃ重要なポイントです。個人事業主や一般企業は対象外なんですよ。
えっ!?そうなんですか!?てっきり事業者向けかと思ってました。
いやいや、勘違いしやすいんですけどね。ちゃんと「補助対象者」の欄を見ると、山形県内の市町村、または自治会・町内会、そしてそれらが設置する協議会だけなんです。
あれ?でもjGrantsのページには業種の一覧がズラッと並んでるんですけど……
そこ!そこなんですよ!実はjGrantsのシステム上、デフォルトで業種リストが表示されちゃってるだけで、実際の補助対象者はあくまで「市町村」「自治会・町内会」「協議会」の3パターンだけなんです!
なるほど!それは盲点でした。じゃあ、県内の町内会の役員さんとかが申請を検討するってことですね。
その通り!例えば「うちの町内会でも太陽光発電を導入したいんだけど、まずは勉強会を開いて住民の理解を得たい」みたいなケースにピッタリなんですよ。
じゃあ、具体的な金額の話を詳しく聞かせてください!
はい。まず大前提として、補助金額の上限は24万円です。そして補助率は10分の10、つまり事業に直接必要な経費が全額対象になります。
10分の10ってことは、たとえば20万円かかる事業をやったら、20万円全額が補助されるってことですよね?
その理解で合ってます!ただし、24万円を超える部分は自己負担になるので注意してくださいね。
じゃあ、25万円かかる事業を計画した場合は、24万円までが補助で、残り1万円は自腹ってことか。
そういうことです。でも、それでも補助率は実質96%ですから、めちゃくちゃ手厚いですよね。
大きく分けて2つあります。1つ目が「アドバイザー招聘費用」、2つ目が「その他の経費」です。
セミナーや勉強会を開催するときの外部講師への謝金と交通費ですね。ただし、謝金については1回当たり3万円以内という制限があります。
3万円以内か……結構シビアですね。でも、交通費は別枠なんですか?
そこがポイントで、謝金3万円以内という制限はあくまで謝金だけの話。交通費は別途計上できます。だから、遠方から専門家を呼ぶ場合でも、交通費はしっかり認められる可能性が高いですね。
なるほど。じゃあ「その他の経費」には何が入るんですか?
先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費などが該当します。要は、勉強会や視察を実施するのに必要な実費ってイメージですね。
補助対象経費と対象外経費の目安- 外部講師への謝金(1回3万円以内)
- 講師の交通費
- 先進地視察の旅費
- 会場使用料
- 資料印刷費
×デメリット
- 飲食費(懇親会など)
- 備品購入費(パソコン等)
- 発電設備本体の購入費
- 補助事業者の人件費
- 消費税(請求書で区分経理が必要)
おお、これわかりやすい!特に「消費税」の扱いが要注意ですね。
そうなんですよ。補助対象経費は消費税及び地方消費税を含みませんって明記されてますからね。請求書をもらうときは、税抜き金額で計上する必要があります。
あと、発電設備本体は対象外なんですね。あくまで「導入に向けた準備段階」の支援ってことか。
その理解でバッチリです!この補助金の目的は、再エネ設備を実際に導入する前の勉強会や視察を支援すること。だから、設備そのものの購入費は対象外なんですよ。
さっきもチラッと出ましたけど、対象者をもう一度しっかり確認しましょう。
- 山形県内の市町村
- 山形県内に所在する自治会または町内会
- 上記1または2が設置する協議会
つまり、個人の事業者や一般企業は対象外ってことですね。
そう。これは地域ぐるみで再エネを導入しようという趣旨なので、個人レベルの申請は想定されていないんです。
でも、町内会のメンバーに設備工事業者さんがいたら、その人が実務を担当することもできますよね?
もちろん!あくまで「申請者」が市町村や自治会である必要があるだけで、実際の事業運営に事業者が関わるのは問題ないですよ。
ここが一番気になるんですけど、自治会や町内会って、普段こういう補助金の申請ってしないですよね?
確かに(笑)。でも、山形県がちゃんとフォローしてくれますよ。申請方法は「持参」「郵送」「電子メール」の3通りが用意されてます。
なるほど。交付要綱に沿った様式に記入して、関係書類を添付するだけってことですね。
そう。あんまり難しいことは要求されてないみたいです。なにより、電話で問い合わせれば親切に教えてくれますからね。
山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課、電話番号は023-630-3068です。担当は事業推進担当と書いてありますね。
補助対象事業は、補助事業者が主体となって行う勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組みとされています。
例えば、町内会で「太陽光発電の導入に関する勉強会」を開く。あるいは、「地域の小水力発電の事例を見るために先進地を視察する」。こういうのが典型的なパターンですね。
熱源設備ってことは、太陽熱や地中熱とかも対象なんですか?
可能性は高いですね。文言には「発電設備又は熱源設備」とあるので、太陽光発電だけでなく、太陽熱利用システムやバイオマス熱利用なども射程に入ってるはずです。
補助事業の流れ(例:太陽光発電導入に向けた勉強会)- 1
- 2
申請
山形県に申請書を提出(締切:令和8年12月25日)
- 3
- 4
- 5
この流れを見ると、すごくシンプルですね。勉強会をやって、報告書を出すだけ。
そうなんです。だから、初めて補助金を申請する自治会でも、そんなにハードルは高くないと思いますよ。
じゃあ、ここからは申請の具体的な手順を教えてください!
まず大前提として、この補助金の募集期間は令和8年4月1日から令和8年12月25日までです。
そうなんですけど、ここに落とし穴があります。予算額を超える申請があった場合は早期に募集を締め切るって明記されてるんですよ。
だから、申請を検討しているなら、早め早めの行動が絶対条件です。12月25日が締切だからって油断してると、10月とかに突然締切になる可能性がありますからね。
申請方法は、さっき言ってた持参と郵送と電子メールですよね。
- 持参の場合:当日17時15分必着
- 郵送の場合:当日消印有効
- 電子メールの場合:書類をPDFで添付して提出
持参の場合は17時15分までなんですね。役所の仕事時間内ってことか。
そう。県庁の開庁時間が8時30分から17時15分までなので、それに合わせてるんですね。
そうそう。特に郵送の場合は、住所を一字一句正確に書いてくださいね。
理想的な申請スケジュール2026年4月
情報収集開始
制度内容を確認。計画を練り始める
2026年5月~6月
計画策定・講師選定
勉強会の内容を具体化。外部講師と調整
2026年7月~9月
申請書提出(推奨)
余裕をもって申請。早期締切対策
2026年10月~11月
事業実施
勉強会や視察を実際に実施
2026年12月25日
最終締切
この日までに申請。ただし予算が尽きれば早期終了
基本は先着順で、申請があった順に内容を審査して交付を決定します。
じゃあ、条件を満たしていれば基本的に通るってことですか?
そう考えていいと思います。ただし、「事業の実施に直接必要な額」かどうかはちゃんとチェックされますから、無駄な経費を計上すると減額される可能性はありますね。
勉強会の後で懇親会を開いて、その費用を計上するとか。明らかに勉強会と関係ない飲食費はアウトでしょうね。
で、ここからが超重要なんですけど、申請書を書くときの最大のポイントは具体性です。
ええ。「太陽光発電の勉強会をします」だけじゃ弱い。いつ、どこで、誰を講師に招いて、何人来る予定で、どんな内容を扱うのか。これを具体的に書かないと、審査の印象が良くないですよ。
なるほど。あと、交付要綱に沿った様式を使うことも大事ですね。
その通り。関係様式は県のHPからZIPファイルでダウンロードできますから、必ずそれを使ってください。
ここからは、よくありそうな質問をいくつかピックアップして答えていきますね。
はい、どうぞ!
Q1. この補助金は個人事業主でも申請できますか?
できません。補助対象者は山形県内の市町村、自治会・町内会、またはそれらが設置する協議会のみです。個人事業主や一般企業は対象外です。
Q2. 補助上限の24万円を超える事業はできませんか?
できます。ただし、24万円を超える部分は自己負担になります。補助率は10分の10ですが、あくまで上限は24万円までです。
Q3. 申請は電子メールでも受け付けてもらえますか?
制限は「1回当たり」なので、複数回開催した場合はそれぞれの回で3万円まで認められます。ただし、全体の上限は24万円ですから、合計がそれを超えないように注意してください。
Q5. 先進地視察の交通費はどの程度まで認められますか?
「その他の経費」として計上可能です。ただし、「事業の実施に直接必要な額」に限られます。例えば、県外の先進地に行く場合の交通費や宿泊費は認められる可能性が高いですが、観光を兼ねた行程は対象外になるでしょう。
Q6. 申請してからどのくらいで結果が出ますか?
公式には明記されていませんが、先着順で審査されるので、申請後比較的早い段階で結果が出ると思われます。気になる場合は、直接お問い合わせください。
さて、最後にこの補助金のポイントをまとめましょう!
- 補助率は10分の10(全額補助)だが、上限は24万円
- 対象者は市町村・自治会・町内会・協議会のみ
- 事業内容は勉強会・セミナー・先進地視察など
- 募集期間は令和8年4月1日~12月25日だが、先着順で早期終了の可能性あり
- 謝金は1回3万円以内で、消費税は対象外
完璧なまとめですね!特に「先着順で早期終了」ってところが本当に重要なので、申請を考えてる方は絶対に早めに動いてください!
今回の制度、めっちゃ面白いですよね。地域ぐるみで再エネに取り組むきっかけとして、自治会や町内会の方にはぜひ検討してほしいです。
そうですね。それに、審査が通れば全額補助ですから、財政的に余裕のない小さな自治会でも気軽にチャレンジできるのがいいところです。
それでは、今回は山形県の「地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金」をご紹介しました!
このまとめを見れば、申請を検討するときに迷うことはなさそうですね!
そうですね。あとは、実際に申請する前に、山形県のエネルギー政策推進課に電話で確認するのが確実だと思いますよ。