いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
補助金の計算方法、ざっくり教えて！
佐藤
編集長
室谷さん、この補助金、名前からして未来くるって感じでワクワクするんですけど、実際いくらもらえるんですか？金額がパッと見よくわからなくて。
室谷
代表取締役
佐藤さん、落ち着いてください（笑）。この補助金、補助対象機器によって全然違うんですよ。今回の目玉は蓄電池と地中熱。蓄電池（非FIT型）なら7万円/kWh、でも上限は40万円。つまり10kWhの蓄電池を入れてもらえるのは40万円までってこと。
佐藤
編集長
えっ、7万円/kWhって聞くと「10kWhで70万円！」って思うけど、上限で40万円になっちゃうんですね。結構な差が。
室谷
代表取締役
そうなんです。補助率は3分の1か7万円/kWhのどちらか低い方。例えば20kWhの蓄電池だと、7万円×20＝140万円ですが、3分の1だと導入費用次第。導入費用が200万なら3分の1で約66万、でも上限40万だから40万。ざっくり言うと、蓄電池は最大40万円までって覚えてください。
佐藤
編集長
なるほど！じゃあ卒FIT型（太陽光が既にある人向け）はどうなんですか？
室谷
代表取締役
卒FIT型は3万円/kWhで補助率6分の1、上限20万円。しかも、パワコンも一緒に更新しないとダメ。もうね、要件を聞いただけで佐藤さんがひっくり返りそうなくらい細かい（笑）。
木質バイオマスストーブと地中熱の金額は？
佐藤
編集長
じゃあ木質バイオマスストーブは？薪ストーブ憧れるんですよね。
室谷
代表取締役
ストーブは面白いですよ。通常タイプと「やまがた省エネ健康住宅認定証」取得タイプの2種類。通常は3分の1で上限16万円。認定証があると2分の1で上限24万円。ただし、補助対象経費が20万円超じゃないとダメ。つまり、ストーブ本体＋設置工事で20万超えないと対象外。
佐藤
編集長
えっ、20万超えないとダメなの？安いストーブじゃダメってことか。でも認定証取れば補助率アップ、賢い設計ですね。
室谷
代表取締役
地中熱はさらに熱い。空調装置は3分の1で上限85万円。融雪装置は家庭向けが3分の1・上限42万円、事業者向けが6分の1・上限52万円。家庭で地中熱空調入れると85万円、これは大きい。
佐藤
編集長
85万円！これが最大なんですね。地中熱って初期投資かかるけど、ランニングコストが安いって聞くし、補助金でぐっと現実的になりますね。表でまとめてもらえます？
| 設備 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 蓄電池（非FIT型） | 3分の1または7万円/kWhの低い方 | 40万円 |
| 蓄電池（卒FIT型） | 6分の1または3万円/kWhの低い方 | 20万円 |
| 木質バイオマス（通常） | 3分の1 | 16万円 |
| 木質バイオマス（省エネ住宅認定） | 2分の1 | 24万円 |
| 地中熱空調装置 | 3分の1 | 85万円 |
| 地中熱融雪（家庭） | 3分の1 | 42万円 |
| 地中熱融雪（事業者） | 6分の1 | 52万円 |
誰が申請できる？対象者をチェック！
個人事業主でも対象になる？
佐藤
編集長
この補助金、山形県限定ってのはわかるんですけど、個人でも法人でもいけるんですか？
室谷
代表取締役
はい、バッチリ対象です。補助対象者には2パターン。山形県内に住所があるか、または住所を予定している個人。もう一つは県内に事業所がある法人（地方公共団体除く）または個人事業主。つまり、山形に住んでいれば個人でも申請できます。
佐藤
編集長
え、個人でもいいんだ！てっきり事業者向けかと思ってました。でも個人だと蓄電池とか薪ストーブとか、地中熱も家庭で入れられるってことですよね？
室谷
代表取締役
その通り。ただし、事業所って言葉が出てくるように、事業所として使う場合も対象。個人が自宅に設置する場合も「住宅」として申請可能。ただし、賃貸住宅や事務所の場合は所有者の承諾書が必要。自分が所有者じゃないと書類がいるんです。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ賃貸物件に住んでて大家さんに頼んで設置するって場合、承諾書を取ればOK。逆に、自分の持ち家ならそのまま申請できるんですね。
従業員数の条件はある？
佐藤
編集長
法人の場合、従業員数の縛りとかあります？例えば大企業はダメとか。
室谷
代表取締役
事実として、従業員数に関する条件の記載はありません。つまり、大企業でも中小企業でも、山形県内に事業所があれば対象。ただし、補助対象機器の要件に「県内施工業者が工事する」とか「県内事業者から購入」って条件があるので、地元業者を選ぶ必要があります。
佐藤
編集長
あ、そこは大事ですね。従業員規模は関係ないけど、施工業者は山形県内じゃないとダメ。じゃあ東京の業者に頼むと対象外ってことですよね。
室谷
代表取締役
その認識で大丈夫です。しかも、蓄電池の場合は「国内メーカー製品」でないとダメ。国外メーカーの日本法人も除外。つまり、純国産メーカーの蓄電池じゃないと対象にならない。これ結構ハードル高いですよ。
どんな設備が対象？4つの補助対象機器を詳しく
蓄電池（非FIT型）の7つの要件！まずは①～④
佐藤
編集長
非FIT型の蓄電池、要件がめちゃくちゃ多いって聞きました。具体的に教えてください。
室谷
代表取締役
そうなんです。要件は8個。まず①国の「ZEH化等支援事業」に登録された国内メーカー製品であること。②新規に太陽光発電設備を導入（増設不可）し、その電気を蓄電池に蓄電できること。③太陽光は10kW未満で、余剰電力は低圧配電線に逆流する形。電力会社との契約開始日が令和8年2月1日～令和9年1月31日の間。④自分で使う住宅か事業所に設置。賃貸の場合は所有者の承諾書が必要。
佐藤
編集長
ちょっと待ってください。まずZEHの支援事業に登録された製品って、どうやって調べるんですか？ホームページとかあるんですか？
室谷
代表取締役
国の事業の登録製品リストは、国のホームページで公開されています。ただ、この補助金の公式サイト（山形県のページ）で紹介があるはず。ざっくり言うと、国内大手メーカーの新しい蓄電池なら大概クリアすると思いますが、必ず確認を。特に②の「新規太陽光とセット」というのが重要。卒FIT型と違って、既存の太陽光に後付けでは対象外です。
蓄電池（非FIT型）の要件⑤～⑧
佐藤
編集長
残りの要件も教えてください。
室谷
代表取締役
⑤ 県内に事業所か営業所がある事業者から購入。⑥ 設置工事は県内施工業者が行い、令和7年4月1日以降に着手、令和9年1月31日までに完成。⑦ 再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けていない（FITじゃない）。⑧ 蓄電池の余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者の買取プランで売電すること。
佐藤
編集長
うわっ、⑧が独特ですね！「地産地消電力買取プラン」って何ですか？普通の電力会社じゃダメなんですか？
室谷
代表取締役
山形県独自の枠組みですね。県が認定した小売電気事業者が、県産の再生可能エネルギーを買い取るプラン。補助金を受けるには、このプランに登録された事業者と契約しないといけない。つまり、売電先も指定されるってこと。ちょっと面倒ですが、県の地産地消を推進するためなんです。
佐藤
編集長
なるほど。8個も要件があると、一つでも欠けたらダメってことですよね。これは綿密に確認しないと。
蓄電池（卒FIT型）の特徴
佐藤
編集長
卒FIT型は、もう太陽光発電がある家庭向けってことですよね。要件は？
室谷
代表取締役
卒FIT型は主に4つ。①非FIT型の①、④、⑤、⑧の要件を満たす（つまり製品・設置場所・購入先・売電プランは同じ）。②申請時点で既に太陽光発電設備があり、その電気を蓄電池に蓄電できる。③新規設置か更新（過去にこの補助金で補助を受けた設備の更新はNG）。④蓄電池と一緒にパワーコンディショナも更新する。非FIT型と違って、太陽光は新規導入不要。ただ、パワコン更新が必須なのがポイント。古いパワコンを新しくしないとダメなんです。
佐藤
編集長
卒FITだとパワコンも交換しなきゃいけないから、費用がかさむ。でも補助額は上限20万円と少なめ。バランス考えないとですね。
木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）の要件
佐藤
編集長
薪ストーブに憧れるんですけど、要件はどんな感じ？
室谷
代表取締役
まず① EN（ヨーロッパ規格）やEPA（アメリカ環境保護庁）の承認を受けたストーブ、または二次燃焼機能を備え同等の環境性能を持つもの。つまり、エコ性能が認められた製品じゃないとダメ。② 自分が使う住宅、事業所、農業用施設に設置。増設可。賃貸は所有者の承諾書。③ 県内の事業者から購入。④ 県内施工業者が設置（令和7年4月1日以降着手？いや、交付決定日以降に着手）。ただし、自分で設置してもOK（自ら工事する場合）。⑤ 補助対象経費が20万円を超えること。
佐藤
編集長
自分で設置できるのはいいですね！でもENやEPAの承認って、普通の家庭用ストーブでも取ってるんですか？
室谷
代表取締役
最近の高性能ストーブは大抵取得してますよ。でも二次燃焼機能付きで同等と認められるものもある。購入前にメーカーに確認するのが確実。あと、20万円超えが条件なので、本体と工事費合わせて20万以上のストーブじゃないと対象外。安いストーブはダメってこと。
対象になる経費・ならない経費を徹底解説
経費の範囲はどこまで？
佐藤
編集長
補助対象経費って、具体的に何が含まれるんですか？設備本体だけ？工事費も？
室谷
代表取締役
事実として、補助対象経費の詳細な内訳は公募要領で確認する必要があります。ただ、補助対象機器の要件に「購入」「設置工事」とあるので、基本的には設備本体の購入費＋設置工事費が対象になると考えられます。ただし、注意してほしいのは、**木質バイオマス機器だけは「補助対象経費が20万円超」**と明記。つまり、本体＋工事で20万超えないと補助対象外。
佐藤
編集長
じゃあ、蓄電池や地中熱には経費の下限はないの？
室谷
代表取締役
記載がないので、下限なしと考えていいでしょう。ただし、先着順で予算がなくなり次第終了なので、小さな金額でも申請は可能。ただし、少額だと手間の割にメリットが少ないかも。
対象にならない経費やケース
佐藤
編集長
逆に、絶対に補助金が出ないケースってありますよね？
室谷
代表取締役
はい、明確に除外されるケースが7つあります（一般要件）。① 中古品。② 過去にこの補助金を受けた同じ設備。③ 山形県の他の補助金を併用するもの（要確認：同一設備に対して他の県補助金は併用不可）。④ 蓄電池は国の補助制度の対象になるもの（つまり、国の補助金も受けられる場合、こちらの県補助金は対象外。ただし、国補助の有無は個別確認）。⑤ 賃貸契約で用意するもの（リースやレンタルはNG）。⑥ 更新（買い替え）。ただし、蓄電池（卒FIT型）は除く（更新でもOK）。⑦ 共同購入事業の対象になったもの。
佐藤
編集長
④の「国の補助制度の対象になるもの」って、結構曖昧じゃないですか？例えば蓄電池で国の補助金がある場合、それと併用できないってこと？
室谷
代表取締役
事実の記載通りです。蓄電池設備のみ「国等の補助制度の対象となり得るもの」は対象外と明記。つまり、国補助があると県補助は使えません。一方、木質バイオマスや地中熱にはそういう但し書きがない。なので、蓄電池を狙う人は、国補助がない製品を選ぶ必要があります。
メリット
- 新規購入で県内施工業者が設置する設備
- 蓄電池は非FIT/卒FITの要件を全て満たすもの
- 木質バイオマスは20万円超でEN/EPA承認品
- 地中熱はCOP3.0以上で散水方式以外
×デメリット
- 中古品は一切NG
- 過去にこの補助金を受けた同設備の再申請は不可
- 山形県の他の補助金との併用は不可(要確認)
- 蓄電池は国の補助対象になり得るものは対象外
- 賃貸契約(リース等)はNG
- 更新(買い替え)は卒FIT型蓄電池以外はNG
- 共同購入事業対象品はNG
申請の流れをステップで完全ガイド
まずは何から準備する？
佐藤
編集長
申請ってどうやるんですか？ネットでポチッとできるの？
室谷
代表取締役
実は、この補助金はjGrants（電子申請システム）では受け付けていません。山形県のページに詳細が載っていますが、申請方法は持参または郵送。平日の午前9時から午後5時まで、指定機関に直接持っていくか、配達日の証明ができる郵送（簡易書留など）で提出。
佐藤
編集長
えっ、電子申請じゃないんだ！結構アナログですね。指定機関ってどこですか？
室谷
代表取締役
お問い合わせ先は、特定非営利活動法人 環境ネットやまがた。住所は山形市上桜田3-2-37。電話は 023-679-3377。事前に問い合わせて、必要書類を確認してから行くのがベスト。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ申請の流れをステップで教えてください。
- 1公募要領を入手山形県のホームページからダウンロード
- 2機器・施工業者の選定県内事業者・施工業者から見積もり取得
- 3売電プランの確認（蓄電池のみ）地産地消電力買取プラン登録事業者と契約
- 4申請書類の作成交付申請書・見積書・承諾書など
- 5申請書類の提出環境ネットやまがたへ持参または郵送
- 6交付決定県が審査し、決定通知
- 7設備設置・工事交付決定日以降に着手（蓄電池非FITは令和7年4月1日以降でも可）
- 8実績報告工事完了後、実績報告書を提出
- 9補助金の受取検査後、振込
- 10完了報告すべての手続き完了
申請書類は何が必要？
佐藤
編集長
申請って具体的にどんな書類が必要なんですか？教えてください。
室谷
代表取締役
事実としては、交付要綱に基づく申請書類一式が必要です。具体的なリストは公募要領に載っていますが、一般的には交付申請書、事業計画書、見積書、設備のスペックがわかるカタログ、設置場所の図面、所有者の承諾書（賃貸の場合）、県内事業者であることの証明（登記簿や営業許可証のコピー）など。あと、蓄電池の場合は売電プランの契約書写しも必要でしょう。
佐藤
編集長
結構多いんですね。特に蓄電池の要件⑧の売電プラン契約書、まだ契約してないと申請できないってことですよね？卵が先か鶏が先か問題。
室谷
代表取締役
その通り。売電プランの契約は事前に結んでおく必要がある。申請時に契約済みでないとダメ。ただ、売電プラン自体は、県が指定した小売電気事業者と契約するだけなので、申し込みは比較的簡単だと思います。ただし、工事の着手は交付決定後という原則（蓄電池非FIT型は例外あり）があるので、申請前に見積もりは取っておくけど、工事は交付決定を待つ。このタイミング管理が重要。
審査のポイントと採択のコツ
先着順！早い者勝ちの戦略
佐藤
編集長
審査ってどんな基準で行われるんですか？書類審査？点数制？
室谷
代表取締役
事実として、**「先着順で受付」**と明記されています。つまり、審査で点数をつけて採否を決めるのではなく、申請順に受け付け、予算がなくなり次第終了。だから、早く申請するのが最も重要なポイント。
佐藤
編集長
マジですか！じゃあ、いくら立派な計画でも、出遅れたら終わりってことか。募集期間は令和8年4月16日から11月30日までと長いけど、予算に達したらそこでストップ。4月16日の朝イチで提出するのが理想ですね。
室谷
代表取締役
そう。しかも、持参の場合は平日の9時から17時まで。郵送の場合は配達日の証明ができるもの（簡易書留など）。4月16日が土日なら、その後の平日が初日。つまり、4月16日が最初の申請受付日。この日を逃すと、後は運次第。予算額は公表されていませんが、県の事業なので、例年だと早めに締切になる可能性が高い。
佐藤
編集長
じゃあ、事前に書類を全部準備して、4月16日に持っていくか郵送する。これが最善策ですね。
書類不備でやり直しが命取り
室谷
代表取締役
先着順ならではの注意点として、書類に不備があると受け付けてもらえない可能性があります。不備があって修正している間に他の申請者がどんどん先に行ってしまう。だから、事前に環境ネットやまがたに電話して、必要書類と記入例を確認するのが鉄則。
佐藤
編集長
なるほど。書類の不備で再提出になったら、その時点で予算切れのリスクが。完璧な書類を用意して、初日に出す。これが合格のコツですね。
室谷
代表取締役
さらに、蓄電池の場合は国の補助制度の対象外であることの確認が必要。国補助が受けられる製品は県補助の対象外なので、製品選びの段階で確認しておく。また、県内施工業者であることの証明（例えば、事業者の所在地が県内であることの証明書類）も忘れずに。
よくある質問と注意点
スケジュールはどうなってる？
佐藤
編集長
申請からお金がもらえるまでのスケジュール感を教えてください。
室谷
代表取締役
大まかな流れは、まず募集期間が令和8年4月16日～11月30日。申請後、県が審査して交付決定。工事の着手は交付決定後（ただし、蓄電池非FIT型は令和7年4月1日以降の着手でも可。つまり、交付決定前に工事を始めてもOKという特例。ただし、工事完成は令和9年1月31日まで）。工事完了後、実績報告を提出し、検査後、補助金が振り込まれます。全体で数か月から半年程度は見ておいたほうがいい。
佐藤
編集長
交付決定前に工事着手できるケースがあるのは助かりますね。特に蓄電池非FIT型は、太陽光とセットで設置するから、早めに工事したいというニーズがありますもんね。
- 2025年度中準備期間公募要領の確認、機器選定、業者見積もり
- 2026年4月16日申請受付開始先着順。初日提出を目指す
- 2026年4月～11月申請受付期間予算に達し次第終了
- 2026年4月～2027年1月工事期間交付決定後着手。蓄電池非FITは特別ルールあり
- 2027年1月31日工事完成期限この日までに全ての工事を完了
- 2027年2月～3月補助金受取実績報告・検査後、振込
他の補助金と併用できる？
佐藤
編集長
この補助金と、国の補助金とか、他の県の補助金って併用できるんですか？
室谷
代表取締役
事実として、「山形県の他の補助金の交付を受けるものは対象外」と明記。つまり、同じ設備に対して山形県の別補助金を併用することはできません。ただし、国の補助金については、蓄電池の場合は「国等の補助制度の対象となり得るものは対象外」なので、蓄電池は国補助があるとダメ。木質バイオマスや地中熱にはその但し書きがないので、国補助との併用は公募要領で確認が必要。県の他の補助金との併用は絶対不可、という理解でいいでしょう。
佐藤
編集長
じゃあ、同じ設備に市町村の補助金はどうなの？県の補助金と市町村の補助金は別物だから併用できる？
室谷
代表取締役
事実には「山形県の他の補助金」としか書いていないので、市町村の補助金は対象外の条件には入っていないと考えられます。ただし、市町村の補助金にも「県の補助金との併用不可」という条件が付いている可能性があるので、必ず市町村の窓口に確認を。総じて、併用する場合は事前に双方に確認するのが安全。
申請後の変更や取下げはできる？
佐藤
編集長
申請した後に、機器を変更したり、金額が変わったりしたらどうなるんですか？
室谷
代表取締役
基本的には、交付決定後の変更は原則不可と考えてください。もし、申請後に計画が変わった場合は、速やかに環境ネットやまがたに連絡して指示を仰ぐ。場合によっては、申請の取下げが必要になるかもしれません。ただし、先着順なので、取下げ後に再申請する余裕がない可能性が高い。だから、申請前に計画を固めるのが絶対条件。
佐藤
編集長
なるほど。申請してから「やっぱりやめた」では済まない。しっかり準備してから申請する、これが大事ですね。
補助金はいつ振り込まれる？
佐藤
編集長
最後に、お金が振り込まれるまでの流れを確認したいです。
室谷
代表取締役
工事完了後、実績報告書を提出。県が内容を確認し、必要に応じて現地調査を行う。その後、補助金交付額が確定し、指定口座に振り込まれます。実績報告から振込までに数か月かかることもあるので、資金計画に余裕を持って。補助金は後払いなので、工事代金は一旦自己負担する必要があります。
佐藤
編集長
後払いか。だから資金繰りを考えておかないと。でも、上限40万円や85万円と大きいから、助かりますね。