最大85万円｜令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金を徹底解説

対象者

• 山形県内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象

参照ホームページ

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html

目的・概要

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備の導入に対し、その経費の一部を補助します。

補助対象者

次のいずれかに該当し、補助事業を行う者とします。 (1)山形県内に住所を有し、若しくは有する予定の個人 (2)山形県内に事業所を有する法人（地方公共団体を除く。）又は個人事業主

補助対象機器

補助対象設備は、次に掲げる全ての要件に該当する設備とします。 1. 蓄電池設備（非FIT型） (1)国の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の対象製品として執行機関の登録を受けた製品であって、国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く。）の製品であること。 (2)蓄電池設備の導入に併せて、新規に太陽光発電設備を導入（増設を除く。）し新たに発電を開始するものであること。かつ、その電気を当該蓄電池設備に蓄電して利用できるものであること。 (3)(2)の太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満のものであって、発電された電気が住宅又は事業所において消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの（電力会社と電力受給契約（電力受給開始日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までの間の日であるものに限る。）を結ぶもの。）であること。 (4)補助事業者が自ら使用する住宅又は事業所のために設置するもの（補助事業者が当該住宅又は事業所の所有者でないときは、その設置について当該所有者から書面による承諾を受けているものに限る。）であること。 (5)県内に事業所又は営業所を有する事業者から購入するものであること。…

補助金額等

(1)蓄電池設備（非FIT型）：7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（上限額40万円） (2)蓄電池設備（卒FIT型）：3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（上限額20万円） (3)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）（やまがた省エネ健康住宅認定証取得の場合）：2分の1（上限額24万円） (4)木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）：3分の1（上限額16万円） (5)地中熱利用装置（空調装置）：3分の1（上限額85万円） (6)地中熱利用装置（融雪装置）（家庭向け）：3分の1（上限額42万円） (7)地中熱利用装置（融雪装置）（事業者向け）：6分の1（上限額52万円）

募集期間

令和8年4月16日から令和8年11月30日 ※先着順で受付のため、受付期間中であっても、予算額に到達次第募集を締め切ります。

申請方法

交付要領第3条に基づき、指定機関への持参（平日の午前9時から午後5時まで）又は郵送（配達日の証明ができるもの）により提出してください。

お問合わせ先

特定非営利活動法人環境ネットやまがた（県からの委託先事業者） 住所：〒990-2421 山形市上桜田3-2-37 電話番号：023-679-3377 https://eny.jp/