室谷さん、今日はなんかすごくマニアックな補助金の話を聞きたいんですよ。「ハイブリッド連節バス導入支援事業」ってやつ。連節バスって、観光地とか空港で見かける、真ん中でくねくね曲がる長いバスですよね?
その通りです! いわゆる「つながったバス」ですね。あれに補助金が出るんですよ。令和8年度の事業で、二酸化炭素の排出削減を目的に、ハイブリッド連節バスの導入費用の一部を国が補助してくれるんです。びっくりですよね(笑)。
えっ、バスにまでハイブリッドがあるんだ! でもなんで連節バス限定なんですか? 普通の路線バスにもハイブリッドってありますよね。
いい質問! 実はこの補助金、ハイブリッド連節バスに特化してるんです。理由は、連節バスは一度にたくさんの人を運べるから、1台あたりの二酸化炭素削減効果が大きい。それに、ハイブリッドシステムを組み合わせることで、さらに排出量をガツンと減らせる。だからこの組み合わせに焦点を当ててるんですね。
なるほどー。じゃあ、ただ「環境にいいバスを買いたい」だけじゃダメで、二酸化炭素の削減効果をちゃんと示せるかが大事ってことですか?
その通り。補助事業の目的にも「エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要」って書いてあるんです。だから事業完了後は、ちゃんと二酸化炭素がどれだけ減ったかを報告する義務があります。サボると補助金を取り消されるリスクもあるので、そこは真剣に取り組まないといけませんね。
ちょっと待ってください。「義務が果たされないと交付決定を取り消す」って書いてありますけど、本気ですか? しかも「新たな申請を受理しない場合もある」って、結構重いペナルティですね。
マジです(笑)。公募要領をよく読めと書いてあるけど、要は「補助金をもらったら最後まで責任持って運用しろよ」ってことです。特に、導入したバスをきちんと管理して、効率的に使わないといけない。もし改善指導に従わなかったり、重大な事態が起きたら、交付決定の取消しはもちろん、今後一切この事業に応募できなくなる可能性もある。結構シビアですよ。
ひえー。補助金って「もらって終わり」じゃないんですね。まあ、税金投入してる以上、しっかり使ってくださいってことか。
そういうこと。だから申請する前に、導入後の運用計画までしっかり考えておかないと。ただ、逆に言えば、きちんとやれば大きな戦力になる補助金です。
で、肝心のお金ですよ。補助率は「1/2以下又は1/3以下」って書いてありますけど、これ、どっちなんですか? 選べるの?
そこ、気になりますよね(笑)。実は補助率が1つに決まってないんです。補助対象となる経費の半分まで補助されるケースと、3分の1まで補助されるケースがある。具体的にどちらが適用されるかは、公募要領や審査の際に決まるんじゃないかな。おそらく、事業の規模とか、削減効果の大きさで変わる可能性があります。
なるほど。じゃあ、仮にバス1台の購入費が仮に3,000万円だとしたら、1/2なら最大1,500万円、1/3なら最大1,000万円もらえるって計算ですか?
その計算は合ってます。ただし、あくまで補助対象となる経費の範囲内で、上限はまた別に設定されるかもしれません。公募要領を見ないと正確な上限額はわからない。でも「1/2以下または1/3以下」と書いてある以上、単純に掛ければ大体のイメージはつかめますね。
使ってよい事実には「上限—」って書いてあるんですけど、つまり上限額は特に決まってないんですか? だったら全額補助もあり得る?
いやいやいや(笑)。「上限—」は「明示されていない」って意味で、上限がないわけじゃないです。多分、予算の範囲内で補助額を決める方式で、応募状況によって変わる。実際、事業の受付期間の説明にも「予算残額を超える申請があった場合は、書類審査が完了した受付期間終了後、環境省と協議の上、補助金額を決定します」ってあります。つまり、応募が多ければ調整されるってこと。
ああ、早い者勝ち的な要素もあるんですね。じゃあ、申請はギリギリに出すより、早めに出したほうが有利とか?
そうとも言い切れないけど、受付は申し込み順に行われるから、予算が先に尽きればそこで終了。だから、余裕を持って準備して、募集開始と同時に出せる体制が理想です。
対象者はどんな人が対象なんですか? 「バスを事業の用に供する者」って書いてあるけど、路線バス会社だけ?
路線バス会社だけでなく、貸切バス事業者も対象です。さらに、リース専業の事業者もOK。つまり「バスの貸渡しを業とする者」も対象で、ただしそのリース先がバス事業者に限られるんです。
へえ、リース会社も申請できるんだ。だったら、バス事業者が直接買う代わりに、リース会社が車両を購入して、事業者にリースするって形でも補助金が使えるってことですね。
その通り。実際、高額な連節バスをいきなり自社で購入するのは負担が大きいから、リースで導入するケースも多い。この補助金はそういう選択肢も用意してるんです。
申請者として「補助対象車両の自動車検査証上の所有者となる者又は所有者となっている者」ってありますけど、これ、リースの場合はリース会社が所有者になるから、リース会社が申請者ってことですよね?
その理解で合ってます。リースの場合はリース事業者が申請者になる。ただし、リース事業者が申請する場合は、そのリース事業者がバス事業者に貸し渡すことが前提。だから、リース事業者単独で勝手に申請はできない。ちゃんとリース先の事業者が決まってる必要があります。
なるほど。じゃあ、これから導入を検討している事業者は、リース会社と連携して、一緒に申請準備を進める必要があるわけですね。
対象になるバスの条件をもっと詳しく教えてください。「ハイブリッド連節バスについては定員11人以上」ってありますけど、連節バスなら普通はもっと乗れますよね。
そうですね、連節バスなら30人以上は普通。でも、小さい連節バスもあるかもしれないので、安全のため11人以上という線引きがあるんです。それと、重要なのは「プラグインハイブリッドを除く」という点。つまり、家庭用コンセントなどで充電できるタイプのハイブリッドは対象外。エンジンとモーターを組み合わせて、充電は回生ブレーキだけで行う、いわゆるノンプラグインのハイブリッドだけが対象です。
あ、そうなんですね。じゃあ、最近話題の電気バスとは違うってこと? 電気バスは補助対象にならないの?
この事業の名前は「ハイブリッド連節バス導入支援事業」だから、電気バスは別の制度になるんじゃないかな。この事業はあくまでハイブリッドに限られる。しかも、継続的に製造され市場で販売されている車両でないとダメ。つまり、試作車や限定生産車は対象外です。
新車登録の期限について「令和8年4月1日から令和8年2月26日までに新車として新規に登録する」って書いてありますが、これ、期間が変じゃないですか? 4月から始まって、翌年2月に終わるってことは、約11ヶ月間。しかも、申請期間は7月から9月。タイミングがよくわからない。
確かにややこしい(笑)。整理すると、まず補助金の申請前に車両を購入して登録することもできる。その場合、交付申請は令和8年9月30日までにすればOK。つまり、先に新車を買ってから「その車両を補助対象にしてくれ」と後から申請できるんです。ただし、登録期間は令和8年4月1日から令和8年2月26日まで。つまり令和8年2月26日以降に登録した車両は対象外になる。
あ、そうか。申請期間が9月30日までだから、それ以前に登録しておけば、後からでも申請できるんですね。でも、申請前に買うのはリスクもあるなあ。
そうですね。補助金が確実にもらえる保証はないから、通常は先に応募して内定をもらってから購入するのが無難です。ただ、どうしても早く導入したい事業者向けに、この「購入後申請」の道も開けてあるんです。
補助金申請のステップ- 1
GビズIDの取得
申請に必須のアカウント。事前に取得しておく
- 2
公募要領の入手
実施機関のサイトからダウンロード。要件を確認
- 3
- 4
電子申請(jGrants)
所定のポータルから申請。番号発行
- 5
依頼メールの送信
申請後、指定アドレスに申請済みの旨をメール
- 6
- 7
- 8
実績報告・事業報告
二酸化炭素削減効果の報告まで必要
いきなり図が出てきた! でもこれで全体像がつかめました。特に「依頼メールの送信」って項目がありますけど、これは必須なんですか?
うわ、怖い。電子申請のシステムだけで完結じゃないんですね。メールも送れってことか。絶対に忘れないようにしないと。
じゃあ、もう少し細かい手順について聞きますね。まず最初にGビズIDを取得するってありますけど、これはもう持ってる人はスキップしていいんですよね?
もちろん、すでに持っているなら新たに取る必要はありません。でも、補助金申請を本格的にやるなら、GビズID(特にgBizIDプライム)を持っておくといい。これは電子申請ポータル「jGrants」で使います。
そのjGrantsって、どうやって使うんですか? 初めてだと戸惑いそう。
ポータルサイトにアクセスして、指示に従って必要事項を入力していくだけです。申請書類はPDFで添付する項目もある。ただし、申請前に公募要領をしっかり読んで、対象経費や要件を確認しておかないと、不備でやり直しになる。特に、見積書の金額や内訳は厳しく見られるので、正確に。
審査で何が一番大事ですか? やっぱり二酸化炭素削減効果の大きさ?
もちろん削減効果は重要だけど、その前に「書類の不備ゼロ」が大前提。毎年、書類不備で不合格になる申請が一定数あるんです。特に、申請時のメール送信忘れは致命的。あと、見積書の日付や事業者名の誤字、事業計画書の数字の整合性が取れてないとか。そういう細かいミスで落ちるのはもったいない。
確かに、せっかく削減効果が大きくても、書類ミスで門前払いは悔しいですよね。
そこで私からのアドバイス。申請前にチェックリストを作って、提出前にダブルチェックすること。特に、自動車検査証の所有者名と申請者名が一致しているか、登録期限を過ぎていないかは絶対確認してください。
あと、先ほど「予算残額を超える申請があった場合は、環境省と協議の上、補助金額を決定します」って話がありましたけど、これ、どういう意味ですか?
簡単に言うと、予算が足りなくなったら、補助額を減額したり、優先順位をつけたりするってこと。例えば、応募が殺到して予算オーバーした場合、環境省が事業者ごとに「この事業は重要度が高いから優先」とか判断する。もしくは、全員の補助率を一律に下げる可能性もある。だから、申請が遅くなるほど不利になる可能性がある。
なるほど。じゃあ、やっぱり早めに申請して、予算が残っているうちに審査を通してもらうのがベストですね。
その通り。ただし、早ければいいってもんじゃなくて、書類の完成度は当然求められる。だから、公募要領の公開を待って、すぐに準備できるように、事前に車両の選定や見積もりを取っておくのが理想的です。
それがそうでもない。申請後、財団から問い合わせが来ることがある。例えば、事業計画の内容について「もう少し詳しく教えてください」とか。そういうときに迅速に対応できる体制を整えておくこと。連絡が取れないと審査がストップするので、担当者の電話やメールは必ずつながるようにしておきましょう。
これで基本情報は一目瞭然ですね。特に実施機関が「北海道環境財団」って書いてあるけど、全国対象なんですよね? 北海道だけの事業じゃないんですか?
そう見えますよね(笑)。でも、事業名に「北海道」と付いているけど、これは財団の所在地が北海道ってだけで、補助対象は全国の事業者です。だから、北海道以外の事業者も安心して申請して大丈夫です。
リースで導入する場合、リース事業者が申請者になるって話でしたけど、手続きはリース事業者とバス事業者のどっちがやるんですか?
原則として、申請書類はリース事業者が作成して提出します。ただし、事業計画書には実際にバスを運行するバス事業者の協力が必要。だから、両者で密切に連携して、書類の内容を揃えないといけません。特に、二酸化炭素削減効果の計算は実際の運行ルートや運行頻度に基づくので、バス事業者のデータが不可欠です。
なるほど。じゃあ、リース事業者はバス事業者から運行計画をもらって、それを事業計画に反映させる必要があるんですね。
あと、事業完了後に二酸化炭素削減効果の報告義務があるって話でしたけど、具体的にいつまでに報告するんですか?
そこは公募要領に詳しく書いてありますが、通常は事業完了年度の翌年度の一定時期までに提出します。例えば、令和8年度に車両を導入した場合、令和9年度中に実績報告と二酸化炭素削減効果の報告を行う。期間は数年間継続して報告が必要なケースもあります。この点は補助金を受けた後に面倒くさくならないように、最初からデータ収集の仕組みを作っておくといいですね。
「割賦販売による所有権留保は認められません」って書いてありますけど、これってつまり、ローンで買って、車検証の所有者が販売会社のままになるのはダメってことですか?
その通り。割賦販売(いわゆるローン)で購入する場合、車検証上の所有者が販売会社になることが多い。でもこの補助金では、申請者が自動車検査証上の所有者でなければならない。だから、ローンで買う場合は、所有権が申請者に移るスキームにしないといけない。リースの場合はリース会社が所有者になるから問題ないけど、自己所有で購入する場合は、一括払いか、所有権がすぐに移るローンの形を取る必要がある。
なるほど。そこも細かいけど、重要なポイントですね。
この補助金、似たような補助金って他にありますか? 例えば、電気バスの補助金とか。
残念ながら、今回の使ってよい事実には他制度の情報が含まれていないので、比較はできません。ただ、環境省や国土交通省がバス関連の補助金をいくつか出しているのは事実です。もし関心があれば、別の機会に調べてみてください。この記事ではあくまでハイブリッド連節バス導入支援事業にフォーカスします。
わかりました。それじゃあ、最後にこの補助金のポイントをまとめてください!
室谷さん、今日はありがとうございました! かなり詳細にわかって、申請のイメージがつきました。特に、メール送信の手順とか、所有権の話は盲点でしたね。
どういたしまして。この補助金は対象が限定されている分、競争も激しいかもしれません。でも、しっかり準備すればチャンスはあります。導入を検討している事業者の方は、ぜひ早めに動き出してください。
では、私から。「二酸化炭素削減は、バス事業者の社会的使命の一つ。この補助金を活用して、環境にも経営にも優しいバス運行を実現してください! 何か不明点があれば、実施機関の問い合わせ先
trkbus_ask@heco-hojo.jp に気軽に連絡してみてくださいね。」