この補助金、なんで山口県だけなの？背景から解説！
そもそもカーボンニュートラルコンビナートって何？
佐藤
編集長
室谷さん、今回のテーマは「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」ですよね。名前からしてすごく長いし、何だか難しそう…。まず、これって全国向けの補助金なんですか？
室谷
代表取締役
いやいや、佐藤さん、実はこれ山口県限定なんですよ！驚きですよね。全国規模の補助金が多い中で、都道府県単位でここまでガッツリした枠組みは珍しい。
佐藤
編集長
えっ、マジですか！山口県だけ？なんでまた山口県がこんな補助金を出すんですか？
室谷
代表取締役
理由はちゃんとあるんです。山口県内には、岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域という、巨大なコンビナートがいくつもあるんですね。石油化学や鉄鋼の工場がぎっしり集まっている。
佐藤
編集長
なるほど！瀬戸内海沿いの工業地帯ですもんね。
室谷
代表取締役
その通り。で、これらのコンビナートは日本の産業を支える重要な拠点ですが、一方で大量のCO2を排出している。国際競争力の維持と脱炭素を同時にやらないといけないという、めちゃくちゃ難しい課題を抱えているんです。
佐藤
編集長
ああ、だから「カーボンニュートラルコンビナート」なんですね。でも、なんで県がわざわざ補助金を出すんですか？
なぜ山口県が単独で実施するのか
佐藤
編集長
国からの補助金だと全国一律のルールになりがちですけど、県単独だと柔軟にできるとかなんですか？
室谷
代表取締役
ズバリその通りです！この補助金の根拠法令は、山口県補助金等交付規則とカーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金交付要綱です。つまり、国の制度ではなく、山口県が独自に予算を組んで実施しているプロジェクトなんです。
佐藤
編集長
おお…。県として本気でコンビナートの脱炭素を推進したいってことですね。でも、対象になるのはどんな事業なんですか？よくある省エネ設備の導入とかですか？
室谷
代表取締役
もう一段階踏み込んでいます。この補助金の目的は、コンビナートの二酸化炭素排出削減と次世代燃料・素材の供給基地化です。つまり、単なる省エネではなく、将来の水素やアンモニアなどの次世代エネルギーを扱う拠点に変えるための設備投資を支援する、という壮大な構想なんです。
佐藤
編集長
すごいスケールだ…。でも、そんな大きな話になると、一社だけでやるのは無理ですよね。
室谷
代表取締役
そこがポイントで、複数社の連携が必須なんです。具体的には、コンビナート企業2社以上を含む事業グループでないと応募できません。
佐藤
編集長
なるほど。単独企業向けじゃなくて、コンビナート全体の連携を促すための補助金なんですね！これは面白い。
上限は？補助率は？具体的な数字を教えて！
補助金額の詳細と計算例
佐藤
編集長
室谷さん、事業のイメージはつかめました。でも事業者としては、やっぱり「いくらもらえるのか」が一番気になります（笑）。上限とか補助率はどうなってるんですか？
室谷
代表取締役
はい、ここが肝心です！この補助金の補助金額は上限50,000万円、補助率は1/3以内です。
佐藤
編集長
5億円！？めちゃくちゃ大きいですね。補助率は1/3か…。ざっくり言うと、総事業費が15億円あれば上限いっぱいの5億円がもらえる計算ですか？
室谷
代表取締役
その通りです。総事業費15億円だと、補助額は上限の50,000万円に達します。ただし、事業規模が小さくても、1/3以内という枠の中で補助金を受け取れます。
佐藤
編集長
なるほど。でも「1/3以内」ってことは、事業費が例えば3億円なら補助額は1億円以内、という感じですね。実際にいくらもらえるかは事業計画次第ってことか。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、この補助金は「設備整備・IT導入」が使途として認められています。つまり、新しい設備を買ったり、システムを導入したりするお金の一部を県が補助してくれるわけです。
佐藤
編集長
ざっくり言うと、大型設備投資の3分の1を県が負担してくれるってことか。これは大きい！でも、補助率1/3って一般的な補助金と比べてどうなんですか？
室谷
代表取締役
ちょっと待ってください、佐藤さん。ここで「一般的な補助金と比べて」という比較はできません。なぜなら、私が使える情報は提示された事実だけだからです。他の補助金の相場については、この対談では一切触れられないルールなんですよ。
佐藤
編集長
あっ、そうだった。すみません、つい話を広げたくなっちゃいました（笑）。
補助金の枠組みと注意点
佐藤
編集長
では、この補助金の特徴をもっと教えてください。何か特別な条件があるんですか？
室谷
代表取締役
はい。大きな条件が2つあります。まず、この補助金は連携創出支援枠又は研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業でなければなりません。
佐藤
編集長
えっ、それってどういう意味ですか？何か前段階のプログラムを通過しないといけないんですか？
室谷
代表取締役
その通りです。つまり、いきなり「設備を買います」と申請してもダメで、事前に連携を検討する会議や実証試験をやって、その成果をもとに本格的な設備投資をする、という流れが想定されています。
佐藤
編集長
なるほど。だから「コンビナート企業連携検討会議」というものが存在するんですね。申請資格にも「コンビナート企業（岩国・大竹地域、周南地域及び宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議」を構成する企業）」と書いてありますし。
室谷
代表取締役
その理解で合っています。つまり、この補助金は連携の実績があるグループが対象で、なおかつ山口県内で実施する事業でなければならない。立地条件がガッチリ固定されているんです。
佐藤
編集長
なるほど。門戸は狭いけど、その分、しっかりと計画された事業にお金が投入される仕組みなんですね。
誰が申請できるの？対象者をチェック！
応募資格の核心部分
佐藤
編集長
では、具体的に誰が申請できるのか、詳しく教えてください。「コンビナート企業」って書いてあるけど、製造業以外の会社は入れないんですか？
室谷
代表取締役
良い質問です。対象業種は製造業と電気・ガス・熱供給・水道業となっています。でも、それだけじゃありません。申請資格の最大のポイントは、コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員による事業グループであることです。
佐藤
編集長
なるほど。製造業の会社だけでなく、電力会社やガス会社も対象になるんですね。そして、グループ全体で申請する必要があると。
室谷
代表取締役
その通りです。そして、事業グループの代表者（代表申請者）は、県内コンビナート企業に限るというルールもあります。
佐藤
編集長
つまり、グループの中から1社が代表になって申請手続きを全部やる、と。じゃあ、例えば東京の本社が代表になるのはダメで、山口県内の工場や事業所を持つ会社じゃないと代表になれないってことですね。
室谷
代表取締役
はい、それも重要なポイントです。補助金の交付申請や配分は、すべて代表申請者が行います。
グループ構成の具体例
佐藤
編集長
具体的にどんなグループが想定されているんですか？例えば、化学工場と電力会社とITベンダーの3社とか？
室谷
代表取締役
そのパターンは十分あり得ますね。あくまで例ですが、あるコンビナートで、複数の工場から出るCO2を回収する設備を導入したい、となったとします。そうすると、設備を導入する化学メーカー数社と、電気を供給する電力会社、さらにITシステムを導入するベンダーが連携する、といった形です。
佐藤
編集長
なるほど。でも、連携って言うけど、実際に複数社でお金を出し合って申請するのは大変そうですね。
室谷
代表取締役
確かにハードルは高いですが、その分、大きな成果が期待できます。補助金の目的は、コンビナート全体の脱炭素ですから、単独企業でやるより連携した方が効果が大きいんです。
佐藤
編集長
そういう意味では、この補助金は「コンビナート全体の未来」を考えるための枠組みなんですね。
どんな経費が対象になるの？対象経費と対象外経費
対象経費の具体的な例
佐藤
編集長
さて、申請するとなったら、どのお金が補助の対象になるかは死活問題ですよね。設備整備とIT導入が使途とありますが、具体的にどんなものが対象になるんですか？
室谷
代表取締役
はい、ここは明確にしておきましょう。補助金の使途としては「設備整備・IT導入」とされています。具体的には、CO2削減に資する新しい製造ラインの導入や、エネルギー管理システムの構築などが想定されます。
佐藤
編集長
なるほど。では、例えば工場の配管を新しいものに交換する工事費とかも対象になるんですか？
室谷
代表取締役
はい、設備整備に含まれます。ただし、あくまで「カーボンニュートラルコンビナートの構築」に寄与するものでなければなりません。単なる老朽化更新ではなく、CO2削減効果が説明できる必要があるでしょう。
佐藤
編集長
じゃあ、IT導入っていうのは、例えば工場のエネルギー使用量を可視化するシステムとかですか？
室谷
代表取締役
その通りです。エネルギー管理システム（EMS）や、生産プロセスを最適化するAIシステムなども対象になり得ます。重要なのは、それらの導入によって二酸化炭素排出削減につながることです。
メリット
- CO2削減に直結する設備の購入費・設置工事費
- 次世代燃料・素材の供給設備（水素ステーションなど）
- エネルギー管理システム（EMS）の導入費用
- 連携事業に必要な配管や貯蔵タンクの新設
- ITシステム導入に伴うソフトウェアライセンス費
×デメリット
- 単なる通常の設備更新（老朽化対策のみ）
- 土地の購入費
- 日常的な消耗品費
- 人件費（運用費）
- 補助金申請のためのコンサル費用
対象外経費の注意点
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、例えば工場の敷地を広げるための土地購入費は対象外ですか？
室谷
代表取締役
その通りです。土地購入費は基本的に対象外と考えてください。あくまで設備そのものと、その導入に直接必要な工事費が中心です。
佐藤
編集長
あと、気になるのが「人件費」ですね。プロジェクトを進めるための社員の人件費は対象にならないの？
室谷
代表取締役
ここはちょっと注意が必要です。この補助金では、設備整備とIT導入が使途ですが、直接的な導入作業に関わる外注費などは対象になる可能性があります。しかし、自社の社員がプロジェクト管理のためにかけた時間の人件費は、通常は対象外です。
佐藤
編集長
なるほど。つまり、新しい設備を買って設置するためのお金は対象だけど、その後の運用や管理にかかるお金は対象外、と。わかりやすいですね。
申請の流れは？ステップごとに解説！
事前準備とGビズIDの取得
佐藤
編集長
では、実際に申請するときの流れを教えてください。まず何から始めればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず絶対に必要なのがGビズIDの取得です。この補助金は**jGrants（日本政策金融公庫の電子申請システム）**を使って申請します。なので、代表申請者となる企業は、必ずGビズID（プライムアカウント）を取得しておく必要があります。
佐藤
編集長
えっ、GビズIDって、あの補助金申請でよく使うやつですか？
室谷
代表取締役
そうです！この補助金の申請先URLは
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPVMA1ですから、jGrantsポータルから手続きします。GビズIDがないとログインすらできないので、募集開始前に取得しておくのが鉄則です。佐藤
編集長
なるほど。GビズIDの取得には時間がかかることもあるから、余裕を持ってですね。
申請書類の作成と提出
佐藤
編集長
次に、何の書類を用意すればいいんですか？
室谷
代表取締役
基本的には、公募要領と交付要綱に基づいて、事業計画書や収支計画書、グループ企業の連携に関する協定書などが必要になります。特に、過去に連携創出支援枠又は研究開発・実証試験枠の成果を活用していることを証明する書類が必須です。
佐藤
編集長
なるほど、やっぱり前段階の実績がいるんですね。グループ企業の皆で連携して計画を立てて、それを説明できる書類を作らないといけない。
室谷
代表取締役
そうですね。そして、代表申請者がすべての手続きを取りまとめ、申請書をjGrantsに電子入力して、必要書類を添付します。提出後は、山口県の審査を経て、採択されたら交付申請、そして事業の実施という流れです。
- 1GビズIDを取得代表申請者は事前にプライムアカウントを発行
- 2公募要領を確認2026年7月24日から8月28日の間に要領と様式を入手
- 3グループで事業計画を策定連携事業の内容・CO2削減効果・収支計画を明確に
- 4必要書類を準備過去の連携枠成果を証明する資料と事業計画書
- 5jGrantsから申請代表申請者が電子申請。締切は2026年8月28日
- 6審査・採択山口県が審査。実現可能性とCO2削減効果が評価
- 7交付申請・事業実施採択後、交付申請手続きを経て補助事業を開始
申請時の注意点
佐藤
編集長
申請の締切はいつですか？
室谷
代表取締役
募集期間は2026年7月24日から2026年8月28日までです。約1ヶ月ですが、書類準備には時間がかかるので、早めに動き始めないと間に合いません。
佐藤
編集長
たった1ヶ月！結構短いですね。しかも、グループで調整しながら書類を作るわけですから、余裕を持って準備しないと。
室谷
代表取締役
おっしゃる通りです。特に、複数社が関わる事業なので、役割分担や費用負担の合意を事前に文書化しておく必要があります。申請が通った後に「やっぱりうちは抜けます」なんてことにならないように。
審査で見られるポイントは？攻略法を伝授！
審査の評価基準を考える
佐藤
編集長
せっかく申請するなら、絶対に採択されたいですよね。審査ではどんなポイントが見られるんですか？
室谷
代表取締役
これは公募要領に明記されているわけではありませんが、補助金の目的から考えると、主に実現可能性と二酸化炭素排出削減効果の2点が重要です。
佐藤
編集長
なるほど。ただ計画を立てるだけでなく、本当に実行できるのか、そして本当にCO2が減るのか、という視点ですね。
室谷
代表取締役
そうです。特に今回、補助金の対象は「山口県内で実施される事業の実現可能性が評価された事業」に限られます。つまり、机上の空論ではなく、実現できる計画であることをしっかり説明する必要があります。
審査を勝ち抜くための具体策
佐藤
編集長
具体的に、どういうところをアピールすればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず、過去の連携実績を明確に示すことです。この補助金は「連携創出支援枠又は研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業」しか対象になりませんから、事前にどのような連携会議や実証試験を実施し、どのような成果が得られたのかを具体的に説明することが必須です。
佐藤
編集長
ああ、だから「コンビナート企業連携検討会議」が重要なんだ。その会議で議論された内容を元に事業計画を作るわけですね。
室谷
代表取締役
その通りです。そして、事業の波及効果もアピールポイントです。1社だけのメリットではなく、コンビナート全体や、ひいては山口県全体の脱炭素にどう貢献するのかをストーリーで語れると強いでしょう。
スケジュールと基本情報まとめ
公募スケジュール
佐藤
編集長
じゃあ、全体のスケジュールを整理しましょう。募集期間はもうバッチリ覚えましたが、その後はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
公募期間が2026年7月24日から8月28日まで。その後、山口県が審査を行い、採択結果が通知されます。採択されれば交付申請の手続きに進み、その後事業を開始します。
佐藤
編集長
採択結果の通知時期は公表されていないんですか？
室谷
代表取締役
今回の提示情報には審査期間の具体的な日付は書かれていません。ただ、補助金の交付が決まってから事業を実施する流れなので、採択後すぐに事業を始められるように準備しておく必要があります。
基本情報まとめ表
佐藤
編集長
では、ここで一度基本情報を表でまとめておきましょう。忘れがちな項目もあるので、しっかり確認したいです。
室谷
代表取締役
良いですね。表にしておくと後で見返しやすいですから。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名（正式） | 令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金 |
| 実施機関 | カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金（山口県） |
| 補助金額 | 上限50,000万円 / 補助率 1/3以内 |
| 募集期間 | 2026年7月24日 ～ 2026年8月28日 |
| 対象地域 | 山口県 |
| 対象業種 | 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 使途 | 設備整備・IT導入 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPVMA1 |
| 問い合わせ先 | 山口県産業労働部産業脱炭素化推進室（電話：083-933-2474） |
よくある質問と問い合わせ先
グループで申請する際の注意点
佐藤
編集長
ここからは、実際に申請を考えている事業者からよくある質問を想定してお答えいただきます。まず、グループ申請についてですが、代表申請者は県内コンビナート企業に限るとありますね。では、グループのメンバーは県外の企業でも大丈夫なんですか？
室谷
代表取締役
はい、グループの構成員には県内企業という制限はありません。ただし、事業は山口県内で実施されるものでなければなりません。ですから、県外のIT企業がシステムを提供するといった形は可能ですが、そのシステムを導入する工場は山口県内にある必要があります。
佐藤
編集長
なるほど。実際の設備投資の現場が山口県にあれば、グループメンバーの所在地は問わないんですね。
補助金の併用は可能？
佐藤
編集長
よくあるのが、「この補助金と国庫補助金を併用できますか？」という質問です。例えば、同じ設備に対して国からも補助が出る場合、両方受け取れるんですか？
室谷
代表取締役
この点について、今回の提示情報には「併給ルール」に関する具体的な規定は記載されていません。したがって、正確なところは山口県の担当窓口に直接確認することをおすすめします。
佐藤
編集長
やはり、独自ルールがある可能性があるから、公募要領をよく読んで、不明点は問い合わせるのが確実ですね。問い合わせ先は、山口県産業労働部産業脱炭素化推進室、担当は村上さんか岡本さん、連携事業の内容については勢登さんですね。
採択後の事業期間は？
佐藤
編集長
最後に、もし採択された場合、事業をいつまでに完了しないといけないんですか？
室谷
代表取締役
今回の提示情報には、補助事業の期間に関する具体的な期限は明記されていません。補助金の交付要綱や採択通知の中で明示されるはずです。一般的には、年度内に完了することが求められるケースも多いですが、大型設備投資の場合は複数年度にわたることもあります。
佐藤
編集長
なるほど。やはり個別に確認が必要ですね。室谷さん、今日は本当にありがとうございました。