なぜ今、カーボンニュートラルコンビナート？補助金の背景
佐藤
編集長
室谷さん、今回の補助金、なかなか特殊ですよね。コンビナートって巨大な工場群ですし、いきなり「脱炭素やろう！」って言われても…。そもそもなぜ山口県がこんな補助金を出すんですか？！
室谷
代表取締役
そうなんですよ、佐藤さん。この補助金、正式名称が「令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」っていうんですけど、山口県が2050年のカーボンニュートラルを目標に、コンビナートの競争力を強化するために作ったんです。コンビナートって石油化学や鉄鋼が集まってて、国際競争がめちゃくちゃ激しい。だから「脱炭素で勝ち残れ」と国も県も必死なんですよ！（笑）
佐藤
編集長
なるほど！「国際競争力の維持・強化」と「脱炭素」を両方やれ、と。でもコンビナートって二酸化炭素をめっちゃ排出しますよね…。具体的にどんな事業を想定してるんですか？
室谷
代表取締役
それが、大きく分けて二酸化炭素排出削減、次世代燃料・素材の供給基地化につながる「コンビナート連携事業」を支援するんだそうです。要は「コンビナート企業同士が連携して、脱炭素に向けた設備投資や実証実験をやろう！」ってこと。で、これを実現するために研究開発・実証試験事業 設備・施設整備枠という枠組みで補助金を交付するんです。
なぜ「コンビナート連携」が必須なの？
佐藤
編集長
普通の補助金だと「単独の企業」が申請できるケースが多いですけど、今回は「2社以上を含むグループ」じゃないとダメなんですよね？これ、結構ハードル高くないですか？
室谷
代表取締役
高いですよ！でもね、コンビナートって隣り合った工場同士で蒸気や電力を融通し合ったりするから、1社だけの削減じゃ限界があるんです。だから「複数社で一緒にやろう」と。例えばA社の排熱をB社が使ってCO2を減らすとか、そういう発想ですね。応募資格を見ると「コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員（個人を除く）による事業グループ」 ってはっきり書いてあります。相当、連携を重視してますよ。
佐藤
編集長
えっ、じゃあ町工場1社だけでは絶対ダメってことですか？製造業ならどこでも対象になるわけじゃないんですね。
室谷
代表取締役
はい、その認識で正しいです。対象業種は製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業と広いんですが、コンビナート企業じゃないとグループに入れない。しかもグループの代表者は山口県内のコンビナート企業に限られます。まさに「コンビナートのための補助金」なんですよ。
「設備・施設整備枠」って何？他の枠との関係は？
佐藤
編集長
この補助金、よく見ると「連携創出支援枠又は研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業に限る」って条件がありますね。つまり最初から設備投資だけ、というわけではない？
室谷
代表取締役
その通り！この補助金には3つの枠があるんです。①連携創出支援枠（FS調査）、②研究開発・実証試験枠、そして③設備・施設整備枠。今回私たちが解説してるのは③の設備整備枠です。でも③に応募するには、①か②の成果が必要なんですよ。つまり「まず調査や実証をやって、その結果をもとに設備投資をする」という一連の流れが求められます。Q&Aにも「いずれの事業においても、設備・施設整備枠は『～の成果を活かした設備・施設整備を行う事業』とされていることから、フィジビリティスタディ枠又は研究開発・実証試験枠を経ずに設備・施設整備枠の申請を行うことはできない」 と明記されてますからね。
佐藤
編集長
マジですか！結構厳しい条件ですね。でも逆に言うと、事前にしっかり調査・実証した事業しか通らないってことだから、無駄な投資を防げるメリットもある…ってことですかね？
室谷
代表取締役
そうそう、佐藤さん、いいところに気づきました。この補助金は「実現可能性が評価された事業」しか対象にならないんです。だから申請前に連携会議でしっかり議論して、調査結果をまとめる必要がある。逆にそれができれば、審査で有利に働く可能性が高いですよ！
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
上限5億円、補助率1/3以内。複数年度の扱いは？
佐藤
編集長
ここからはお金の話ですね。上限は50,000万円（5億円）、補助率は1/3以内。これ、結構大きいですね！でも「以内」ってことは、もっと低い場合もある？
室谷
代表取締役
その通り。補助率1/3以内ですから、最大でも事業費の3分の1までしか補助されない。例えば総事業費が15億円なら、補助額は5億円が上限。でも事業費が2億円なら補助額は約6,666万円、ただし1/3以内なので補助率は最大33.3%ってことですね。Q&Aで「補助限度額に下限はありません」とあるので、少額からでも申請は可能。ただし設備整備ですから、ある程度の規模感は必要かもしれませんね。
佐藤
編集長
なるほど。それと、この補助金は複数年度にわたる事業も認められるんですか？設備整備って工期が長いこともありますよね。
室谷
代表取締役
認められます！ただし年度毎の継続審査があります。Q&Aで「補助事業が複数年度にわたる場合で、あらかじめ事前着手申請書を提出し、承認を受けた事業に限り認められます」と明記されてます。さらに「年度毎の継続審査において、実績などの評価が低い場合等は、補助金額が減額あるいは交付されない場合があります」とあるので、油断は禁物ですね。
補助額と補助率の具体表
佐藤
編集長
数字だけ聞くとピンとこないので、表で整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろん！ざっくりこんな感じです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助限度額 | 50,000万円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 対象経費 | 設備整備、IT導入 |
| 補助下限 | なし（下限の設定無し） |
| 事業期間 | 原則、申請年度内。但し複数年度も可能（事前着手申請書の承認が必要） |
| 支払い方法 | 原則、精算払い（後払い）。ただし事情により概算払いの可能性あり（要確認） |
佐藤
編集長
補助下限がないのは意外ですね。でも「1/3以内」だから、事業費の3分の1を超えない範囲なら、少額でもOKってことですか？
室谷
代表取締役
そうです。ただしこの補助金はあくまで設備整備枠ですから、数千万円レベルの投資が想定されてます。少額すぎると「そもそも連携事業に値するのか？」と判断されるかもしれません。実現可能性を評価される事業ですからね。ただ、公式に下限が無いのは事実なので、少額でもダメというわけではないです。まずは相談してみるのがいいでしょう。
誰が申請できる？対象者をガッチリ確認
コンビナート企業2社以上を含むグループが絶対条件
佐藤
編集長
さっきもちょっと触れましたけど、改めて「応募資格」を詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
はい。まず対象地域は山口県内です。具体的には岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域のコンビナートが想定されています。そして**応募資格は「コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員（個人を除く）による事業グループ」**です。ここでいう「コンビナート企業」とは、上記地域の「コンビナート企業連携検討会議」を構成する企業のこと。つまり、すでに連携会議に参加している企業同士がグループを作る必要があります。
佐藤
編集長
ちょっと待ってください！まだ連携会議に入っていない企業はどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
良い質問です。この補助金の前提として、まず連携会議に入ることが必要です。でもQ&Aにも「事前の相談は随時お受けします」とあるので、まずは山口県産業脱炭素化推進室に連絡して、連携会議への参加方法を聞くのが第一歩でしょう。代表申請者は県内コンビナート企業に限るので、その企業が窓口になってグループをまとめる形になります。
個人事業主や小規模企業は対象外？
佐藤
編集長
個人事業主でも応募できるんですか？「個人を除く」って記載がありますよね。
室谷
代表取締役
はい、個人は対象外です。構成員は法人に限られます。ただし、個人事業主が法人化している場合はOK。ただ、コンビナート企業と連携するという性質上、個人事業主が単独で参画するケースは少ないでしょう。また、従業員数の制約はなく、Q&Aに「従業員数の制約なし」と明記されてます。つまり企業規模は問いませんが、コンビナート企業との連携が必須という点で実質的なハードルがありますね。
グループ内の資本関係は問題ない？
佐藤
編集長
グループ内に資本関係がある企業同士でも大丈夫ですか？例えば親子会社とか。
室谷
代表取締役
大丈夫です！Q&Aで「資本関係の有無による、事業グループ構築に対する制限はありません」と回答されてます。ただし、利益排除条項が適用される点に注意。グループ内の取引については、不当に利益が上がらないように公正な価格で取引する必要があります。これはどの補助金でも共通ですが、念のため確認しておきましょう。
どんな費用が補助される？対象経費と注意点
メリット
- 設備整備費（機械装置、工事費など）
- IT導入費（システム構築、ソフトウェア）
- 連携事業に直接必要な設備投資
- 複数年度にわたる事業費（事前承認必要）
×デメリット
- 単独企業のみの設備投資は対象外
- 人件費や運転資金は原則対象外？
- 連携創出支援枠・研究開発実証試験枠の成果を経ていない事業
- 個人やコンビナート企業以外の単独申請
佐藤
編集長
対象経費は「設備整備・IT導入」としか書いてないですが、具体的に何が該当するんですか？
室谷
代表取締役
まず設備整備には、機械装置の購入費、工事費、据付費などが含まれます。脱炭素につながる設備、例えば排熱回収システムや水素供給設備、CO2回収装置などが想定されます。IT導入は、エネルギー管理システム（EMS）やデータ連携基盤など。補助金の趣旨が「コンビナート連携事業」ですから、複数社で使う設備やシステムがより優先されるでしょうね。
佐藤
編集長
逆に、補助対象にならない経費はありますか？
室谷
代表取締役
公募要領で詳細を確認する必要がありますが、一般的な補助金と同様に人件費や運転資金は対象外でしょう。あくまで設備・施設整備枠ですから。また、連携創出支援枠・研究開発実証試験枠を経ていない事業はもちろん対象外です。そして単独企業だけの設備投資も、この補助金の趣旨からすると対象外と考えてください。あくまで「2社以上の連携事業」であることが大前提です。
申請の流れを完全に理解する
申請前に必要な「連携創出支援枠 or 研究開発・実証試験枠」の成果
佐藤
編集長
ここが一番気になるんですけど、申請の前に何を準備すればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず大前提として、「連携創出支援枠」か「研究開発・実証試験枠」の成果が必要です。つまり、この補助金に応募する前に、FS調査や実証試験をやっておく必要がある。Q&Aには「フィジビリティスタディ枠のみ、又は研究開発・実証試験枠のみの活用を考えていますが、申請は可能ですか？」という質問に対して「いずれの事業についても、設備・施設整備枠を経て事業化につながる事業を想定しています」 とあります。つまり、設備投資だけを単独で申請することはできず、事前の調査・実証が必須なんです。
佐藤
編集長
なるほど…。じゃあ、これから新しく始めようとする企業は、まず山口県の「コンビナート企業連携検討会議」に参加して、調査枠から申請しろ、と。
室谷
代表取締役
その通りです。ただし、既に別の補助金でFS調査を実施していて、その成果を活かせる場合もあるかもしれません。ただこの補助金のルール上は「連携創出支援枠又は研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業に限る」と明確なので、本補助金の枠組みで実施された調査成果が求められると考えるのが無難です。
申請のステップを図解で確認
- 1Step0: 事前準備「コンビナート企業連携検討会議」に参加。連携創出支援枠または研究開発・実証試験枠を実施し、成果を得る。
- 2Step1: 公募要領の入手山口県公式サイトまたはjGrantsから「00_公募要領.pdf」をダウンロード。隅々まで読む。
- 3Step2: 事前相談山口県産業脱炭素化推進室（083-933-2474）に連絡。申請内容の妥当性を確認。
- 4Step3: GビズIDの取得代表申請者がGビズID（アカウント）を取得。電子申請には必須。
- 5Step4: 申請書類の作成計画書表紙、事業計画書（別紙1）、事業収支計画書（別紙2）、共同事業費説明書（別紙2-2）、応募要件確認書（別紙3）、暴力団排除に関する誓約書（別紙4）を作成。
- 6Step5: 電子申請jGrantsポータルにログインし、必要項目を入力。書類をアップロードして提出。
- 7Step6: 審査→交付決定県による書類審査・ヒアリング。採択されると交付決定通知が届く。
佐藤
編集長
ステップ0がすごく重要ですね！普通の補助金と違って、準備段階が長そう…。
室谷
代表取締役
そうなんです。でも裏を返せば、この事前の連携がしっかりできていれば、審査で有利になるということです。Q&Aにも「実現可能性が評価された事業」 とありますから、連携会議での議論や調査結果がしっかりしていることがポイントになります。
審査で評価されるポイントと攻略法
佐藤
編集長
審査で特に見られるポイントはどこですか？
室谷
代表取締役
まず実現可能性です。この補助金は「連携創出支援枠又は研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業」が対象ですから、その成果をしっかり説明できるかどうかが肝心。Q&Aには「実現可能性が評価された事業に限る」と地理条件にも書かれています。つまり「本当にこの事業でCO2が削減できるのか？」「連携は機能するのか？」を具体的に示す必要があります。
佐藤
編集長
じゃあ、書類の書き方次第で大きく変わるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。特に事業収支計画書と事業計画書は重要。収支計画では、補助金なしでも事業が継続できるかどうかを見られます。また、**応募要件確認書（別紙3）**では、グループの構成や連携の実績を明確にしましょう。事前相談は絶対にしたほうがいいです。担当者の村上さん、岡本さん、勢登さんが親切に対応してくれますよ。電話番号は 083-933-2474。メールは a161001@pref.yamaguchi.lg.jp です。
基本情報とスケジュールを一覧で確認
募集期間は2026年7月24日〜8月28日。準備はお早めに！
佐藤
編集長
最後に、いちばん大事な募集期間と問い合わせ先を確認しましょう。
室谷
代表取締役
はい。募集期間は2026年7月24日(金)から2026年8月28日(金)まで。約1ヶ月しかありません。しかも事前に連携創出支援枠や実証枠の成果が必要なので、実質的な準備期間はもっと長いと考えてください。今から動き出さないと間に合いませんよ！
佐藤
編集長
えっ、2026年7月ってまだ先じゃないですか？みんなそんなに慌てなくても…。
室谷
代表取締役
いやいや、佐藤さん！連携会議への参加や調査枠の申請も含めると、少なくとも半年〜1年前から準備が必要です。例えば2025年度中に連携創出支援枠に応募して調査を実施、2026年度に設備整備枠に応募する、という流れが理想的。**「研究開発・実証試験枠の事業期間は最長3年」**とQ&Aにありますから、長いスパンで考える必要がありますね。
基本情報まとめ
佐藤
編集長
では、最後に表で一気にまとめましょう！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金 |
| 実施機関 | 山口県産業労働部産業脱炭素化推進室 |
| 補助上限 | 50,000万円 |
| 補助率 | 1/3以内 |
| 募集期間 | 2026年7月24日〜2026年8月28日 |
| 対象地域 | 山口県（岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田） |
| 対象業種 | 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 使途 | 設備整備・IT導入 |
| 応募資格 | コンビナート企業2社以上を含む事業グループ（個人を除く） |
| 代表者 | 県内コンビナート企業に限る |
| 前提条件 | 連携創出支援枠又は研究開発・実証試験枠の成果を活かした事業 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdPVMA1 |
| 問い合わせ | 083-933-2474（村上、岡本、勢登） |
| 電子申請 | jGrantsポータルで必須。GビズIDが必要 |
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
よくある疑問をQ&Aにまとめました。室谷さん、確認お願いします。
室谷
代表取締役
はい。これで申請の不安が少しでも減ればいいですね！
この記事のまとめ
佐藤
編集長
室谷さん、今日は本当に詳しく解説していただいてありがとうございました！「この補助金は事前準備が命」ってことがよくわかりました（笑）。
室谷
代表取締役
はい、まずは山口県産業脱炭素化推進室に電話してみてください。担当者の方々が親切に教えてくれますよ。あと、Q&Aにも「事前の相談は随時お受けします」 と書いてあるので、迷ったらすぐ相談を！これを読んでる事業者の皆さん、ぜひチャンスを掴んでくださいね！