なぜ山口県だけ？制度の背景を知ろう！
佐藤
編集長
室谷さん、今回の補助金、めっちゃ限定されてますよね！山口県だけって、珍しくないですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ、佐藤さん。これはもうホントにピンポイントな制度でね。正式名称は「令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」。文字通り、山口県内のコンビナートに特化してるんです（笑）
佐藤
編集長
えっ、コンビナートって石油化学コンビナートのことですよね？ああいう巨大な工場群を脱炭素化するためのお金ってイメージでいいんですか？
室谷
代表取締役
ドンピシャです！「2050年カーボンニュートラル」を目標に、コンビナートのCO2排出削減とか、次世代燃料・素材の供給基地にするための研究開発や実証事業をバックアップするんです。補助額も上限30,000万円！すごい規模ですよね。
佐藤
編集長
3億！？マジですか。でも、なんで山口だけなんですか？全国にコンビナートあるのに。
室谷
代表取締役
それはね、山口県が独自に「カーボンニュートラルコンビナート」を旗印に掲げて、地域経済を牽引したいっていう強い思いがあるからですよ。岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田の3地域があるんですけど、国際競争力を維持しつつ、脱炭素の先進地にしようってわけです。
佐藤
編集長
なるほど。それで県が直接補助金を出すんですね。国の補助金とは別物で。
室谷
代表取締役
そうです。根拠法令も「山口県補助金等交付規則」とか「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金交付要綱」っていう県のルールなんですよ。
佐藤
編集長
へえ～。じゃあ、この補助金を狙うなら山口県に事業所を置くしかないってことですか？
室谷
代表取締役
そうですね。地理条件として「山口県内で実施される事業」に限るってはっきり明記されてます。研究開発を研究所でやるケースは例外ありますけど、基本は県内です。
対象地域は3つのコンビナートエリア
佐藤
編集長
じゃあ、具体的にどのエリアが対象なんですか？
室谷
代表取締役
対象地域は、岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域の3つ。ここにある「コンビナート企業連携検討会議」を構成する企業がメインになります。
佐藤
編集長
連携検討会議？どんな企業が入ってるんでしょう。
室谷
代表取締役
そこは公表されてないんですが、要はその地域で実際にコンビナートを動かしている大手企業や関連会社ですね。石油化学、鉄鋼、電力、ガス会社とか。
佐藤
編集長
つまり、個人の小さな会社じゃなくて、ある程度規模の大きい企業グループ向けって感じですか？
室谷
代表取締役
そう読めますね。ただし、必ず2社以上のコンビナート企業を含む「事業グループ」で申請する必要があります。1社単独じゃダメなんです。
佐藤
編集長
あ、そこ重要ですね！グループ申請必須かあ。しかも代表申請者は県内コンビナート企業に限られる。結構ハードル高い。
室谷
代表取締役
高いですよ。でもその分、補助率が2/3以内で、上限30,000万円。本気で脱炭素に取り組む連合チームには、これ以上ない支援策ですよね。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
待ってました！一番気になるお金の話、いきましょう！
室谷
代表取締役
はい（笑）。基本スペックはこんな感じです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 30,000万円（3億円） |
| 補助率 | 2/3以内 |
| 対象事業 | 研究開発・実証事業 |
| 募集期間 | 2026年7月24日 ～ 2026年8月28日 |
佐藤
編集長
補助率2/3ってすごくないですか？普通、国のもっと大きくても1/2とかですよね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ！事業費の約67%を県が持ってくれる計算です。例えば総事業費4,500万円なら、補助金は最大3,000万円。自己負担は1,500万円で済む。
佐藤
編集長
マジでお得！でも「2/3以内」ってことは、必ず2/3もらえるわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
そう。あくまで上限です。実際の補助率は審査で決まると考えたほうがいいです。事業内容によっては「対象経費の半分まで」なんてこともあり得ます。
佐藤
編集長
なるほど。そこはちゃんと計画を詰めないとですね。
補助対象経費の具体例
佐藤
編集長
じゃあ、どんな費用に使えるんですか？人件費とか設備費とか。
室谷
代表取締役
使途は「研究開発・実証事業」とだけ書いてあります。具体的には機械装置費、原材料費、外注費、旅費、委託費なんかが想定されます。
佐藤
編集長
あれ？でも**「研究開発のみの事業は補助対象外」**って注意書きがありますよね。
室谷
代表取締役
そこ！重要ポイントです。あくまで実証事業がメインで、研究開発はその一部として認めるってスタンス。机上の研究だけじゃダメで、実際に現場で動かすところまで含めないと対象になりません。
佐藤
編集長
じゃあ、研究所だけでこもってやる実験はNGと。
室谷
代表取締役
そう。コンビナートの現場で使う設備を導入して、実際にCO2削減効果を確かめる、みたいな事業じゃないと通らないでしょうね。
対象外になりやすい費用
佐藤
編集長
逆に、これはダメって費用はありますか？
室谷
代表取締役
まず土地の購入費。これはほぼどの補助金でも対象外です。それから汎用的な事務机やパソコンみたいな、研究と関係ない備品もダメですね。
佐藤
編集長
なるほど。あと、補助金の申請書類を作るためのコンサル費用とかは？
室谷
代表取締役
それも基本的には経費として認められないケースが多いです。ただし、実証に必要な専門家への委託費は対象になる可能性があります。線引きが微妙なので、事前に問い合わせたほうがいいですよ。
メリット
- 機械装置費（CO2削減設備など）
- 原材料費（実証用の燃料・素材）
- 外注費（加工・分析委託）
- 旅費（現地調査・打ち合わせ）
- 委託費（研究機関への委託）
×デメリット
- 土地購入費
- 汎用オフィス家具・PC
- 研究開発のみの人件費
- 申請書作成コンサル費用
- 補助事業と無関係の経常経費
佐藤
編集長
分かりやすい！特に研究開発のみNGっていうのは頭に入れておかないと、後で「あれ？対象外だった」ってなりますね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。この補助金はあくまで実証まで持っていくことが求められてる。実験室レベルじゃなくて、実際の工場で使うフェーズを想定してます。
誰が申請できる？対象者を徹底解説（必須要件5つ）
佐藤
編集長
さっきグループ申請必須って出ましたけど、具体的な要件をちゃんと確認しましょう。
室谷
代表取締役
はい。応募資格を整理すると、こんな感じです。
要件1：コンビナート企業2社以上を含むグループであること
室谷
代表取締役
まず大前提。対象地域のコンビナート企業連携検討会議を構成する企業を2社以上含むこと。ここでいうコンビナート企業ってのは、岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田の連携会議に参加してる企業です。
佐藤
編集長
じゃあ、その会議に入ってない企業は単独じゃもちろん、グループに入ってもダメってこと？
室谷
代表取締役
いや、グループの構成員になることは可能ですよ。ただし、代表申請者になれるのは県内コンビナート企業だけ。つまり、リーダー役は必ずコンビナート企業にやってもらわないといけない。
佐藤
編集長
ああ、なるほど。小さなベンチャーが代表で取って、コンビナート企業は協力企業、みたいな形は不可と。
室谷
代表取締役
そうです。県としてはコンビナート企業が主導して脱炭素を進めてほしいんでしょうね。
要件2：構成員は個人を除く法人・団体であること
佐藤
編集長
個人事業主は入れますか？
室谷
代表取締役
ここは明確に「個人を除く」と書いてあります。法人格が必要です。株式会社はもちろん、大学や研究機関も入れますよ。
佐藤
編集長
つまり、弁護士とか税理士みたいな個人事業主はメンバーに入れないと。
室谷
代表取締役
そうなります。あくまで法人同士の連携ですね。
要件3：事業が山口県内で実施されること
佐藤
編集長
ここも再確認。**「山口県内で実施される事業」**に限る。例外は？
室谷
代表取締役
例外は一つだけ。「研究開発を研究所・学術機関等で行う必要があるもの」は県外でもOK。でも、基本は県内のコンビナート敷地内や関連施設でやることになりますね。
佐藤
編集長
もし東京の研究所に実験を委託するケースは？
室谷
代表取締役
それが「研究開発を研究所で行う必要がある」と認められれば対象になる可能性はあります。ただ、事業の主たる部分は県内じゃないとダメでしょうね。県の税収を県外に出すわけにはいかないですから（笑）
要件4：研究開発のみではないこと
佐藤
編集長
さっきも出ましたけど、この補助金は実証事業がメイン。研究開発だけだと対象外。
室谷
代表取締役
そうです。研究開発と実証が一体になった事業が求められます。具体的には、新しい触媒を開発して、実際にパイロットプラントで試験運転する、みたいなイメージ。
要件5：事業グループの代表者が県内コンビナート企業であること
佐藤
編集長
申請窓口はどこになるんですか？
室谷
代表取締役
代表申請者がすべて取りまとめます。補助金の申請から、各構成員への配分まで、代表が一括して行うんですね。
佐藤
編集長
補助金って後払いが多いですけど、もし構成員の一社が倒産したら代表が責任負うんですか？
室谷
代表取締役
そこは補助金交付要綱に基づくルールがありますね。基本的には代表申請者がしっかり管理する必要がある。だからグループ内の連携と信用が超重要です。
2社以上のコンビナート企業
岩国・大竹/周南/宇部・山陽小野田の連携会議構成企業
法人のみ
個人事業主は不可。大学・研究機関はOK
山口県内で実施
ただし研究所等による研究は例外
研究開発＋実証
研究開発のみの事業は対象外
代表は県内コンビナート企業
代表申請者が補助金の申請・配分を一括管理
どうやって申請する？流れをステップごとに
佐藤
編集長
ここからは実際の申請手続きですね。まず何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
大前提として、この補助金はjGrants（電子申請システム） で受け付けます。なので、GビズIDを取得しないと始まらないですよ！
佐藤
編集長
ああ、あの国の補助金でよく使うやつですね。持ってない会社もあるかも。
室谷
代表取締役
そう。特にグループの代表申請者は必ず必要。取得に2週間～1ヶ月くらい見ておいたほうがいいです。募集開始が2026年7月24日なので、6月中には準備しておきたいところですね。
Step1：GビズIDを取得する
室谷
代表取締役
GビズIDの取得手順は、まずGビズIDポータルサイトにアクセス。そこで法人の登記情報を入力して、法人用のアカウントを作成します。公的個人認証サービス（マイナンバーカード）も使えますよ。
佐藤
編集長
そこからさらに電子証明書を発行するんですか？
室谷
代表取締役
そう。署名用電子証明書をGビズIDに紐付ける必要があります。代表者本人のマイナンバーカードがあればスムーズです。
Step2：公募要領をダウンロードして読み込む
佐藤
編集長
そしたら、いよいよ公募要領を確認ですね。
室谷
代表取締役
そうです。山口県産業労働部産業脱炭素化推進室のサイトから必ず最新版を落としてください。jGrantsにも掲載されますが、補足資料は県のサイトにしかないこともあります。
佐藤
編集長
どんな書類が必要になるんですか？
室谷
代表取締役
具体的には、事業計画書、収支計画書、補助金交付申請書、グループの協定書とか。それに加えて、各構成員の定款や登記簿謄本も求められるでしょうね。
Step3：事業計画書を作成する
佐藤
編集長
ここが一番の山場ですね。
室谷
代表取締役
そう。CO2削減効果の試算は必須です。あと、コンビナート企業同士の連携の具体性も重要。例えば「A社の排熱をB社が活用して、C社の燃料を削減する」みたいな、事業間連携の絵が描けてるかが問われます。
Step4：電子申請で送信
室谷
代表取締役
申請期間は2026年7月24日～8月28日。この間だけシステムが開くので、余裕をもって準備して最終日に慌てないように。
佐藤
編集長
最後の日はアクセス集中してシステム落ちたりしません？
室谷
代表取締役
過去に他制度でありましたからね（笑）。最低でも締切の1週間前には送信完了しておきたいですね。
- 1GビズIDを取得代表申請者の法人アカウント。6月中に準備
- 2公募要領を確認県HP・jGrantsで最新版をDL。必須書類をリストアップ
- 3事業計画書を作成CO2削減効果・連携スキームを具体的に記載
- 4グループ内調整代表申請者が各構成員と協定を結ぶ
- 5電子申請jGrantsから申請。締切8/28、余裕をもって
- 6審査・採択県が審査。採択後に交付申請→実証事業へ
よくあるつまずきポイント
佐藤
編集長
ここで特に気をつけるべきトラップってありますか？
室谷
代表取締役
一番多いのは**「申請書の不備」ですね。特に押印や決裁権限の確認**が甘い。代表申請者の印鑑証明が必要な場合もあるので、事前に確認を。
佐藤
編集長
あと、グループ全員の同意書類ってちゃんと揃ってますか？という。
室谷
代表取締役
そう。各構成員の事業規模や役割が不明確だと、後で「この企業は本当に必要なの？」って疑われます。全員にちゃんと役割があるように書かないと。
審査で重要なポイントは？攻略法を伝授
佐藤
編集長
じゃあ、採択されるために押さえるべきポイントを教えてください！
室谷
代表取締役
まず大前提として、この補助金は事業の実現性とインパクトを両方見られます。どっちかだけじゃダメ。
ポイント1：CO2削減効果を数字で示す
室谷
代表取締役
どれだけCO2が減るのか、具体的な数値目標を入れましょう。「○トン/年削減」とか「△％削減」とか。根拠となる計算式も記載するとベターです。
佐藤
編集長
でも、実証段階だから正確な数字は出しにくいですよね。
室谷
代表取締役
そこは試算でいいんですよ。ただし、「なぜその数字になるのか」の論理が必要。類似事例やシミュレーション結果を添えると説得力が増します。
ポイント2：連携のロジックを明確に
室谷
代表取締役
単なる設備導入じゃなくて、複数企業がどう協力して効果を最大化するかが大事。例えば「A社の廃熱をB社が回収し、C社の燃料に使う」という流れを矢印や図で示すと評価が高いです。
佐藤
編集長
なるほど。それで「コンビナート全体の最適化」ってアピールになるんですね。
室谷
代表取締役
そう。コンビナート企業同士の連携が新しい価値を生むというストーリーが必要です。
ポイント3：事業後の展望を描く
室谷
代表取締役
実証で終わらせないで、その後どう展開するかまで書いてください。例えば「実証後、3年以内に本格導入して、周辺企業にも展開する」とか。
佐藤
編集長
あ、それ重要ですね。県としても「投資したら終わり」じゃ困る。
室谷
代表取締役
そうです。カーボンニュートラルコンビナートの構築にどう貢献するか、という大きな絵を描くのがポイントです。
よくある質問と最新スケジュール
佐藤
編集長
最後に、よく問い合わせがありそうなポイントをまとめましょう。
室谷
代表取締役
はい。ここはしっかり押さえておきたいですね。
Q1：補助金はいつ入金される？
佐藤
編集長
これ、めっちゃ気になります。実証事業ってお金が先に必要ですよね。
室谷
代表取締役
基本的には**後払い（精算払い）**です。事業が終わってから実績報告して、その後に入金。ただし、概算払いが認められる可能性もあります。県に相談してみてください。
佐藤
編集長
つまり、自己資金か融資で先に立て替える必要があると。
室谷
代表取締役
そうです。資金繰り計画はしっかり立てておきましょう。
Q2：他の補助金と併用できる？
室谷
代表取締役
この点は公募要領を要確認ですね。原則として、同じ経費に複数の公的補助金を使うことはできません。ただし、目的が異なる経費なら併用可能なケースもあります。県の担当者に直接問い合わせるのが確実です。
Q3：問い合わせ先はどこ？
室谷
代表取締役
問い合わせ先は、山口県産業労働部産業脱炭素化推進室。電話は083-933-2474。担当は村上さん、岡本さん（補助制度・手続き）、勢登さん（連携事業の内容）。メールは a161001@pref.yamaguchi.lg.jp です。
佐藤
編集長
ここに電話なりメールなりして、疑問を全部クリアにしてから申請に臨むのがいいですね。
Q4：申請書類はどのくらいのボリューム？
室谷
代表取締役
ざっくり言うと、A4で20～30ページ程度になるでしょうね。事業計画書だけで10ページ、収支明細や添付資料でさらに増えます。グループ全員の同意書類も必要なので、1ヶ月前から準備してちょうどいいくらいです。
佐藤
編集長
かなりのボリュームですね。でも、それだけの価値はある補助金ですし。
室谷
代表取締役
そう。上限3億円、補助率2/3。これを逃す手はないですよ。ぜひチャレンジしてください！
- 2026年6月GビズID取得・準備開始代表申請者は遅くとも6月中に取得
- 2026年7月24日公募開始jGrantsで申請受付開始。公募要領をDL
- 2026年8月28日申請締切最終日。余裕をもって1週間前までに送信
- 2026年9月～10月審査期間県による書類審査・必要に応じてヒアリング
- 2026年11月頃採択通知採択されたら交付申請→事業開始
佐藤
編集長
室谷さん、今日は本当にありがとうございました！めっちゃ勉強になりました。
室谷
代表取締役
こちらこそ！この補助金、チャンスですよ。ぜひ活用してくださいね！
佐藤
編集長
はい！頑張ります！