室谷さん、こんにちは!今日はまたすごい補助金を見つけましたよ。「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」…名前からしてデカいやつじゃないですか?
佐藤さん、こんにちは!その通りですよ。なんと補助上限が1億円!しかも補助率は1/2以内という、けっこう太っ腹な補助金なんです。
1億!?マジですか!(笑)でも「コンビナート」って、あの巨大な工場群のことですよね?うちのような中小企業には関係ないんじゃ…?
いやいや、それが意外とチャンスがあるんですよ。確かにコンビナート企業が中心ですが、コンビナート企業を含む事業グループなら申請できます。つまり、コンビナートの大企業と組める中小企業にもチャンスがある!
なるほど。でも「コンビナート構築」って、どちらかというと設備投資のイメージですよね?
そこがポイントでして。この補助金、実は**「研究開発・実証試験事業 連携創出支援枠」**という枠なんです。設備投資だけじゃなくて、将来の連携に向けた先導的・先進的な研究開発や実証試験を支援するための枠なんですよ。
背景としては、山口県内のコンビナートの国際競争力を維持・強化しつつ、2050年カーボンニュートラルを実現するため。コンビナートのCO2排出削減や、次世代燃料・素材の供給基地化につながる事業を後押ししたいわけです。
なるほど!脱炭素の流れで、コンビナートも変わらなきゃいけないと。で、そのための共同研究みたいなものを支援する補助金なんですね。
その理解でバッチリです!しかも、この補助金は**「コンビ補助金」**というキャッチコピーが付いてまして(笑)。なかなか親しみやすいネーミングですよね。
コンビ補助金(笑)。覚えやすい!じゃあ、まずは基本情報をしっかり押さえていきましょう。
室谷さん、この補助金の基本スペックを教えてください!
| 項目 | 内容 |
|---|
| 正式名称 | 令和8年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金 |
| 区分 | 研究開発・実証試験事業 連携創出支援枠 |
| 補助上限額 | 10,000万円(1億円) |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 募集期間 | 2026年7月24日 〜 2026年8月28日 |
| 対象地域 | 山口県 |
| 対象業種 | 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 事業期間 | 交付決定日から令和9年3月まで(最長3年間※) |
| 採択件数目安 | 2件程度 |
そうなんです。2026年7月24日から8月28日まで。夏の真っ最中ですが、準備は今から始めたほうがいいですよ。
しかも「採択件数目安 2件程度」って、これは狭き門…!?
確かに2件程度ですから、決して多くはありません。でも、要件をしっかり満たせばチャンスはあります。特にこの「連携創出支援枠」のポイントを押さえれば、他の枠よりはハードルが下がるかもしれません。
ええ、実はこの補助金、大きく分けて 「設備投資事業」と「研究開発・実証試験事業」の2つ があって、さらにそれぞれに細かい枠があるんです。今日取り上げているのは「研究開発・実証試験事業」の中の「連携創出支援枠」ですね。
他の枠と比べて、この「連携創出支援枠」の特徴は何ですか?
一番の違いは対象者です。この枠は 「コンビナート企業」単独でも申請できる んですよ。
はい!他の枠は基本的に「コンビナート企業2社以上を含むグループ」が条件なんですが、この連携創出支援枠だけは単独でもOK。もちろん、グループでも申請できます。「まずは単独で研究して、後から連携につなげたい」という場合にピッタリなんです。
なるほど!だから「連携創出支援枠」って名前なんですね。将来の連携を生み出すための準備段階を支援する、と。
その通り!そして、事業期間中に2社以上の連携事業になった場合、補助上限が1,500万円にアップし、事業期間も最長4年間に延びるというボーナスもあるんですよ。
おお、連携するとより手厚くなる!これはインセンティブが効いてますね。
では具体的な対象者を見ていきましょう。まず「コンビナート企業」って、具体的にどこを指すんですか?
ここが大事なポイントです。公式には、岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域 における 「コンビナート企業連携検討会議(地域会議)」を構成する企業 と定義されています。
地域が3つに分かれてるんですね。岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田…山口県内の主要なコンビナートエリアをカバーしている感じですか。
そうですね。これらの地域会議に参加している企業が「コンビナート企業」と見なされます。もし自分の会社が該当するかどうかわからない場合は、直接問い合わせるのが確実です。
応募資格を見ると、「コンビナート企業を含む複数の構成員(個人を除く)による事業グループ」 とありますね。つまり、個人事業主単独では申請できません。
あら、そうなんですね。じゃあ、個人事業主が参加するには?
コンビナート企業を含む事業グループの一員としてなら可能です。ただし、代表申請者は県内コンビナート企業に限るという条件があります。
なるほど。グループのリーダーはコンビナート企業じゃないとダメだと。
その通りです。補助金の申請や配分も、代表申請者が一括して行うことになります。
公式情報では 「従業員数の制約なし」 と明記されています。大手企業も中小企業も、規模に関係なく応募できます。
そこについては公式情報に明記がないので、公募要領で確認が必要です。ただ、補助金の目的からすると、コンビナート関連の事業を営んでいる企業であれば、売上規模は問われない可能性が高いですね。
わかりました。具体的な条件は公募要領をチェックするとして、まずは「コンビナート企業かどうか」が第一の関門になりそうですね。
ここからはお金の話!室谷さん、この補助金の最大の魅力はやっぱり上限1億円ですよね?
そうですね!でも、ちょっと待ってください。正確には補助限度額100,000千円(1億円)、補助率1/2以内です。
1/2以内ということは、事業費の半分まで国が面倒見てくれると。例えば総事業費2億円なら、補助金が1億円もらえる計算ですね。
その通り!ただし、「1/2以内」 と書いてあるので、必ず半分もらえるとは限らない点は注意が必要です。
審査の結果、補助率が下がることもあるってことですか?
可能性としてはあります。ただ、この枠の基本は1/2ですから、よほどのことがなければそのまま適用されるケースが多いと思います。
さっき「連携すると上限アップ」と聞きましたが、具体的に教えてください!
はい。事業期間中にコンビナート企業2社以上による連携事業となった場合、補助上限が150,000千円(1.5億円)、最長事業期間が4年間に引き上げられます。
おお!1億円から1.5億円にアップ!これはデカい!
そうです。つまり、最初は単独でスタートしても、途中で連携に発展すればより大きな支援が受けられる。この仕組み自体が「連携創出」を促進するよう設計されているんです。
なるほど。じゃあ、最初からグループで申請するのと、単独で申請して後から連携するのと、どっちが得なんですか?
そこは一概に言えませんね。最初から連携している状態なら、最初から高い補助上限が適用されるわけではないので、「連携に発展した場合の上乗せ」として捉えるのがいいでしょう。
もう一つ重要なポイントとして、「研究開発のみの事業は補助対象外」 とありますね。
そうなんです。この補助金が対象とするのは 「研究開発・実証試験事業」。つまり、研究だけで終わらず、実際に試作品を作ったり、実証実験を行ったりする事業でなければならない。
「机上の研究だけではダメ」と。実証まで含めて、初めて補助対象になるわけですね。
その通り!なので、事業計画を立てる際は、研究開発の後に実証試験まで実施するスケジュールを必ず組み込む必要があります。
採択件数が 「2件程度」 というのも気になりますね。狭き門ですか?
そうですね。他の枠も含めると全体ではもっとありますが、この連携創出支援枠に限れば2件程度。決して多くはありません。
でも、他の枠よりは要件が緩い(単独申請できる)分、競争も激しくなる可能性がありますね。
そうかもしれません。ただ、「2件程度」というのはあくまで目安です。応募状況によって前後する可能性もあります。
この「連携創出支援枠」の対象事業は、「将来の企業間連携に向けた先導的、先進的な研究開発・実証試験を行う事業」 と定義されています。
「将来の企業間連携に向けた」「先導的、先進的な」というのがキーワードですね。
そうです。例えば、あるコンビナート企業が単独で新しい脱炭素技術の実証試験を行う。それが将来、他の企業との連携につながる可能性がある事業なら対象になる可能性が高い。
具体的には、水素やアンモニアの利用技術とか、CCUS(CO2の回収・利用・貯留)とか、そういったイメージですか?
その通りです。ただし、「研究開発のみ」 の事業は対象外なので、実際に設備を使って実証試験を行う必要があります。
わかりました。つまり、新しい技術のアイデアを考えて実験するだけでなく、実際に動くものを作って試すところまで含める必要があると。
経費の面で、これは対象になる・ならないの線引きが気になります。
公式情報から具体的な経費のリストは確認できませんが、一般的な補助金と同様に、事業に直接必要な経費が対象になると考えられます。
「事業に直接必要な経費」というのがミソですね。例えば、人件費や設備費、材料費などは対象になりそう。
そうですね。ただ、この補助金の場合は特に 「実証試験」 が求められているので、実験に使う設備のリース料や、試作品の製造費なども対象になる可能性が高い。
対象経費のイメージ(公募要領で要確認)- 研究開発に必要な人件費
- 実証試験用の設備リース料
- 試作品の材料費
- 外部委託費
- 専門家への謝金
×デメリット
- 研究開発のみの経費(実証を伴わない)
- 間接経費(一般的な管理費)
- 飲食費
- 交通費(実証と直接関係ないもの)
- 汎用性の高いPCや汎用備品
この線引きは結構重要ですね。実証試験を伴うかどうかで、経費の対象が変わってくる。
そうなんです。「研究開発のみの事業は補助対象外」というルールは、経費の面にも影響してきます。実証試験を伴わない研究だけの経費は、原則として対象外と考えたほうがいいでしょう。
さっき「設備投資事業」という別の枠もあると言ってましたね。
はい。この補助金には大きく分けて 「設備投資事業」と「研究開発・実証試験事業」 の2つがあります。この記事で取り上げているのは後者の「研究開発・実証試験事業」の中の「連携創出支援枠」です。
つまり、設備をガッツリ導入するような事業は、こちらの枠では対象にならない可能性がある?
そうですね。設備投資がメインの事業なら、別の「設備投資事業」の枠を検討したほうがいいでしょう。ただし、研究開発・実証試験の一環として必要な設備は対象になるケースもあります。
事業計画を立てる際は、どの枠に当てはまるのかをしっかり見極める必要がありそうですね。
では、具体的な申請の流れを見ていきましょう。まずはスケジュールから!
令和8年度 公募スケジュール2026年7月24日
公募開始
公募要領公開、申請受付開始
2026年8月28日
申請締切
17時15分必着!
2026年9月頃
審査・交付決定
補助金審査委員会で審査
2027年3月頃
実績報告・完了検査
事業終了後、報告書提出
2027年4月頃
補助金支払
完了検査後、補助金が振り込まれる
えっ、申請期間が約1ヶ月しかない!7月24日から8月28日まで。
そうなんです。夏の暑い時期ですが、準備は今から始める必要がありますね。しかも、8月28日の17時15分必着なので、ギリギリにならないようにしましょう。
17時15分って、結構細かい時間設定ですね(笑)。郵送の場合はもちろん、電子申請の場合も時間に注意が必要です。
補助金申請の流れ- 1
公募要領を入手
山口県のWebサイトからダウンロード。目を通して要件を確認
- 2
事業計画を策定
研究開発・実証試験の内容を具体化。実証試験を必ず含める
- 3
必要書類を準備
計画書、収支計画書、確認書、誓約書など
- 4
申請書類を提出
Jグランツ(電子申請)またはメールで提出
- 5
審査・交付決定
9月頃に補助金審査委員会で審査。採択されれば交付決定
- 6
事業を実施
交付決定日から令和9年3月までに事業を完了
- 7
実績報告
事業終了後、実績報告書を提出し完了検査を受ける
- 8
補助金受領
完了検査後、補助金が支払われる(令和9年4月頃)
8つのステップ!結構多いですね。特に書類準備が大変そう。
そうですね。でも、しっかり準備すれば怖くありません。大切なのは、公募要領を熟読すること。要件や経費の範囲を正確に理解してから計画を立てましょう。
必要書類として、具体的にはどんなものがありますか?
- (様式)計画書表紙
- (別紙1)事業計画書
- (別紙2)事業収支計画書
- (別紙2-2)共同事業費説明書(グループの場合)
- (別紙3)応募要件の確認書
- (別紙4)暴力団排除に関する誓約書
結構なボリュームですね。特に事業計画書は、審査の肝になりそうです。
申請方法は「Jグランツ」か「メール」とありますが、具体的にはどうすればいいんですか?
Jグランツは、政府の補助金申請ポータルサイトです。この補助金の場合は Jグランツでの代理申請は不可 となっていますので、自分でアカウントを取得して申請する必要があります。
Jグランツのアカウントは事前に持っておいたほうがいいですね。
そうですね。初めての方はアカウント登録に時間がかかることもあるので、早めに準備しておくことをおすすめします。
どちらの方法でも、締切の17時15分までに間に合うようにしないといけないですね。
ここからは、一番気になる審査のポイントです。採択されるために、どんなことを意識すればいいんですか?
審査の詳細な基準は公表されていませんが、この補助金の目的から逆算して考えることができます。
「先導的・先進的」というのは、新しい技術や取り組みであることを示せばいいんですか?
そうですね。ただ、単に「新しい」だけではなく、山口県のコンビナートにとって有益であること を具体的に示す必要があります。
具体的に、事業計画書ではどんなことを書けばいいんでしょう?
まず、「なぜこの事業が必要なのか」 を明確にすること。山口県のコンビナートが抱える課題と、あなたの事業がどう解決するかをストーリーとして語れるといいですね。
つまり、補助金の目的である「国際競争力の維持・強化」と「カーボンニュートラル実現」にどう結びつくかを示せ、と。
その通りです。そして、実証試験の内容を具体的に 書くこと。いつ、どこで、何を、どうやって実証するのか。研究だけではなく、実際に動かして確認するプロセスが明確であることが大切です。
研究開発だけで終わらないように、しっかり実証計画を盛り込めと。
はい。また、将来の連携への展望 も重要です。この枠は「連携創出支援枠」ですから、単独で終わらずに、他の企業との連携に発展する可能性を示せると評価が高まるでしょう。
経費の計画についても、気をつけるポイントはありますか?
補助率1/2以内なので、自己負担分の資金計画 も重要です。事業費の半分は自社で負担する必要があります。
確かに。総事業費が大きくなればなるほど、自己負担も大きくなる。
なので、実現可能で無駄のない経費計画を立てることが大切です。「これだけの経費で、これだけの成果が出せる」という説得力が求められます。
過大な計画だと、審査で「本当に実行できるのか?」と疑われそうですね。
ここで、よくある質問をいくつかピックアップしましょう。
はい、事前に確認しておきたいポイントをまとめました。
まず、「補助金の申請はJグランツしかダメなの?」 という質問です。
公式情報では、電子メールでも提出可能 とされています。ただし、メールの場合は表題を所定のものにする必要があります。どちらを選ぶにしても、締切厳守はもちろんです。
なるほど。では、「代表申請者は必ず県内コンビナート企業でないといけないの?」
はい、その通りです。事業グループの代表者は、県内コンビナート企業に限られます。また、補助金の配分等も代表申請者が行うことになります。
つまり、外の企業がグループに入ることはできても、代表にはなれないと。
そういうことです。県内コンビナート企業が主体となって、グループを率いる形が想定されています。
「研究開発のみの事業はなぜ対象外なの?」 という疑問もあります。
これはこの補助金の目的が 「コンビナートの脱炭素化を実際に進めること」 だからです。研究だけでは実際の排出削減につながらないので、実証試験まで含めることを求めています。
なるほど。理論だけでなく、実践まで必要なわけですね。
基本は、交付決定日から 令和9年3月まで です。ただし、長期にわたる事業の場合は、最長 3年間(令和11年3月まで)継続可能です。さらに、連携事業に発展した場合は 最長4年間 まで延長できます。
そうですね。ただし、最初から長期計画を認めてもらえるとは限らないので、事業計画でしっかり説明する必要があります。
最後に、申請前に確認すべきポイントをリストアップしておきましょう。
このチェックリストを全部クリアできれば、申請準備はOKですね!
そうですね。あとは、公募要領を必ず読むこと が最も大切です。この記事で紹介した内容は概要であり、詳細な要件は公募要領で確認してください。
疑問点があれば、遠慮なく問い合わせるのがいいですね。
そうですね。特に事業内容についての相談は、担当の「勢登」さんが対応してくれるようです。積極的に活用しましょう。
室谷さん、今日は本当に詳しく解説していただき、ありがとうございました!この補助金、一見ハードルが高そうですが、ポイントを押さえればチャンスがありそうですね。
そうですね。特に「単独でも申請できる」という点は、他の枠にはない特徴です。まずは単独で研究実証を行い、その後連携に発展させる、という戦略も可能です。
コンビナート企業の方、あるいはコンビナート企業と組める中小企業の方にとっては、見逃せない補助金ですね!
ぜひ、公募要領をダウンロードして、具体的な要件を確認してみてください。疑問点があれば、山口県の担当部署に問い合わせることをおすすめします。
ありがとうございました!それでは、また次回の補助金情報でお会いしましょう!