なぜ今、コンビナートの脱炭素化が必要なの？
佐藤
編集長
室谷さん、今回の補助金、すごい話題になってますね！「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」。名前だけ聞くとめちゃくちゃ難しそうなんですけど（笑）、まずは背景から教えてもらえます？
室谷
代表取締役
そうですね、佐藤さん。これは山口県が本気で取り組んでいる補助金なんですよ。2050年カーボンニュートラル、つまり脱炭素社会の実現に向けて、県内のコンビナートの国際競争力を維持・強化しながら、二酸化炭素の排出削減を進めようというのが目的です。
佐藤
編集長
なるほど。コンビナートって、たくさんの工場が集まってる巨大なエリアですよね？岩国とか周南とか。
室谷
代表取締役
その通り！具体的には岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域の3つのエリアが対象です。これらの地域にいるコンビナート企業が連携して、次世代燃料や素材の供給基地になろうとしているんですね。
佐藤
編集長
つまり、単なる省エネ補助金じゃなくて、エリア全体の未来を変えるための補助金ってことか！
室谷
代表取締役
まさにその通り。で、今回の令和8年度版で特に注目なのが、設備投資事業の「設備・施設整備枠」 が新たに公募されること。過去の年度（R6やR7）では、この枠は「今年度の公募はありません」ってなってたんです。それが今回はちゃんと枠が用意されてるんですよ。
佐藤
編集長
えっ、そうなんですか！それはチャンスですね。でも、ちょっと待ってください。過去の資料を見ると、同じ補助金でも「フィジビリティスタディ枠」とか「研究開発・実証試験枠」っていうのがあったみたいですが…。
室谷
代表取締役
いいところに気づきましたね。令和8年度の公募は「設備投資事業 設備・施設整備枠」の一本です。過去年度にあったFS（フィジビリティスタディ）枠や研究開発枠は、今年度は募集がないんです。しっかり確認しましょう。
佐藤
編集長
そこ大事ですね！じゃあ、実際にいくらもらえるのか、次のセクションで詳しく聞きたいです！
制度の3つの特徴
佐藤
編集長
この補助金の特徴って、ひとことで言うと何でしょう？
室谷
代表取締役
まず第一に、企業連携が絶対条件ってこと。1社だけでは応募できません。第二に、補助上限が5億円という大型補助金であること。そして第三に、地域会議のコンセンサス（合意）が必要というユニークな仕組みです。
佐藤
編集長
へえ〜地域会議の合意が必要なんて、初めて聞きました！
室谷
代表取締役
そうなんです。同じコンビナートエリアにいる企業同士が、「この事業は地域にとって重要だよね」って認め合わないと申請できない。これが非常にユニークで、かつ、応募のハードルにもなっています。
連携必須
コンビナート企業2社以上を含む事業グループが対象。単独申請不可。
大型補助
補助上限5億円。補助率1/3以内。大規模な設備投資を支援。
地域合意
各地域の「コンビナート企業連携検討会議」でのコンセンサスが必要。
佐藤
編集長
これを見ると、本当に「コンビナート全体の未来づくり」って感じがしますね。単なる設備投資の補助金とはわけが違う。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから応募する側も、しっかりと事業の意義を説明できる準備が必要ですよ。
誰が申請できる？対象者を徹底チェック！
佐藤
編集長
じゃあ次は、実際に誰が申請できるのか、具体的に教えてください！
室谷
代表取締役
はい。まず大前提として、個人事業主は対象外です。補助金の対象になるのは法人のみ。しかも、1社単独じゃダメで、コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員による事業グループである必要があります。
佐藤
編集長
2社以上ってことは、3社でも4社でもOKってことですよね？
室谷
代表取締役
もちろん。2社以上であれば、それ以上の社数でも問題ありません。ただし、代表申請者は県内のコンビナート企業に限られるという条件があります。グループの窓口になる企業は、必ずコンビナート企業でなければいけません。
コンビナート企業って具体的にどこ？
佐藤
編集長
でも「コンビナート企業」って、具体的にどう定義されているんですか？
室谷
代表取締役
良い質問です。これは岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議（地域会議）」を構成している企業のことです。つまり、すでにそのエリアで活動していて、地域会議に参加している企業が該当します。
佐藤
編集長
ああ、だから「地域会議のコンセンサスを得た事業に限る」って条件が生きてくるんですね。地域会議に入ってないと、そもそも話が始まらないと。
室谷
代表取締役
その通り。この補助金は、地域の顔が見える関係がすごく重要なんです。
従業員数に制限はある？
佐藤
編集長
中小企業向けの補助金だと、よく従業員数の上限とかありますよね。この補助金はどうですか？
室谷
代表取締役
そこがまたユニークで、従業員数の制約は一切ありません。大企業でも中小企業でも、コンビナート企業であれば応募できます。
佐藤
編集長
それはすごい！でも、そうなると大企業が有利になりそう…。
室谷
代表取締役
確かにそう見えますが、この補助金のポイントは**「連携」と「地域全体の脱炭素化」**。大企業だけじゃなく、周辺の関連企業も含めたグループで申請することで、地域全体の底上げを狙っています。
グループの構成に注意！
佐藤
編集長
グループの構成員になるのは、コンビナート企業だけじゃないんですよね？
室谷
代表取締役
そうです。条件は「コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員」なので、2社以上がコンビナート企業であれば、それ以外の企業（例えば、運送会社やメンテナンス会社など）もグループに入れます。個人は除くので、あくまで法人が対象です。
佐藤
編集長
なるほど。連携の範囲を広げられるってことですね。
室谷
代表取締役
ただし、注意してほしいのは、補助金の申請や配分は代表申請者（コンビナート企業）がすべて行うという点。代表申請者がしっかりと管理・報告の責任を負います。
佐藤
編集長
確かに、複数社で申請すると、お金の配分でもめるケースもあるって聞きます。しっかりした計画が必要ですね。
いくらもらえる？補助額と補助率を詳細解説
佐藤
編集長
お待ちかねの金額の話です！上限5億円って聞いて、もうドキドキしてるんですけど（笑）。
室谷
代表取締役
はい、補助上限額は5億円（500,000,000円） です。ただし、補助率は1/3以内なので、単純計算だと総事業費は15億円程度必要になります。
佐藤
編集長
15億円！？そ、それはもう本当に大規模な設備投資ですね…。
室谷
代表取締役
そうです。だから「ちょっと設備を更新しよう」くらいのノリでは応募できません。この補助金は、コンビナート全体の脱炭素化に資する本格的な設備投資が対象です。
補助率1/3の計算例
佐藤
編集長
1/3ってことは、例えば総事業費が9億円だったら、補助金は3億円ってことですか？
室谷
代表取締役
その通り。計算式は補助金額 = 対象経費 × 1/3（上限5億円）。ただし、実際にいくら補助を受けるかは、審査の結果や予算の範囲内で決まります。
佐藤
編集長
じゃあ、上限いっぱいの5億円をもらおうと思ったら、総事業費は15億円必要ってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。しかも、補助率は「1/3以内」 であって、「1/3」が保証されているわけではありません。審査の結果によっては、1/3より低い補助率が適用される可能性もあるので注意が必要です。
| 事業規模 | 総事業費 | 補助上限 | 補助率1/3適用時の補助額 |
|---|---|---|---|
| 小規模 | 3億円 | 5億円 | 1億円（上限未満） |
| 中規模 | 9億円 | 5億円 | 3億円（上限未満） |
| 最大規模 | 15億円 | 5億円 | 5億円（上限に到達） |
| 超大規模 | 30億円 | 5億円 | 5億円（上限で頭打ち） |
佐藤
編集長
あ、そうか。上限5億円だから、総事業費が20億円でも、もらえるのは5億円までなんですね。
室谷
代表取締役
その通り。「上限5億円」はあくまで上限なので、それを超える補助金は出ません。事業費が大きいほど自己負担も大きくなるので、しっかりと資金計画を立てる必要があります。
補助金は後払い！
佐藤
編集長
あと、補助金って性質上、後払いですよね？
室谷
代表取締役
その通り。補助金は事業完了後の精算払いが基本です。つまり、一度自社で全額を立て替えて事業を進め、実績報告をして検査に通った後で、補助金が支払われる仕組みです。
佐藤
編集長
えっ！じゃあ、実際には15億円の事業をするのに、自社で15億円用意しないといけないってこと？
室谷
代表取締役
そうです。もちろん、金融機関から融資を受けるなどして資金を調達する必要があります。この点は、多くの事業者が「思ってたのと違う！」と驚くポイントですね。後払いであることを前提にした資金計画が必須です。
どの経費が対象？使えるお金と使えないお金
佐藤
編集長
じゃあ次は、具体的にどんな経費が補助の対象になるのか教えてください！
室谷
代表取締役
この補助金の対象経費は、基本的に設備投資に関する費用です。具体的には、設備の購入費、据付工事費、建設工事費など。IT導入に関する費用も対象になります。
佐藤
編集長
「IT導入」というのが気になるんですが、例えばどんなものですか？
室谷
代表取締役
例えば、工場のエネルギー管理システム（EMS）や、生産工程を最適化するシステムなどが考えられます。ただし、あくまで脱炭素化に資するものが対象です。単なる業務効率化のためのIT投資は対象外になる可能性が高いですね。
対象になる経費
佐藤
編集長
対象経費をもう少し具体的に教えてください。
室谷
代表取締役
公募要領で詳細に定められていますが、主なものとしては：
- 設備機械装置費: 脱炭素化に必要な機械や装置の購入費
- 工事費: 設備の設置、改造、撤去などの工事費用
- 建物費: 設備を設置するための建物の建設・改修費（事業に直接必要な範囲）
- 技術導入費: 外部から導入する特許やノウハウの使用料
- 委託費: 設計・調査などの外部委託費用
佐藤
編集長
結構幅広いですね。でも、絶対にダメな経費もあるんですよね？
室谷
代表取締役
もちろんあります。対象外になる経費の代表例は：
- 土地の購入費
- 消耗品費や事務用品などの運営費
- 人件費（自社社員の人件費は原則対象外）
- 間接経費（光熱費や通信費など）
- 補助金申請に関するコンサルティング費用
佐藤
編集長
土地代とか人件費が対象外なのは、他の補助金でもよくあるパターンですね。
メリット
- 設備機械装置費は対象（本体＋付帯設備）
- 工事費（据付・改造・撤去）は対象
- IT導入（EMSなど脱炭素関連）は対象
- 外部委託費（設計・調査）は条件付きで対象
×デメリット
- 土地購入費は対象外
- 自社人件費は対象外
- 間接経費（光熱費等）は対象外
- 申請コンサル費用は対象外
佐藤
編集長
この表を見ると、ざっくり「設備そのもの」と「それを動かすための工事」が対象で、「運営や管理に関する費用」は対象外って感じですね。
室谷
代表取締役
まさにその理解でOKです。ただし、公募要領できちんと確認するのが絶対条件。曖昧なまま申請して、後から「それは対象外です」と言われるのが一番怖いパターンです。
申請の流れとスケジュールを完全解説
佐藤
編集長
ここからが実践編ですね！いつまでに何をすればいいのか、時系列で教えてください。
室谷
代表取締役
はい。まず、募集期間は令和8年（2026年）7月24日から8月28日まで。約1ヶ月ちょっとですね。この期間内に書類をそろえて提出する必要があります。
佐藤
編集長
結構短いですね…。しかも、書類を集める前に「地域会議のコンセンサス」を得なきゃいけないんですよね？
室谷
代表取締役
そうなんです。だから、公募が始まる前から準備を始めておくことが超重要です。具体的には、5月〜6月くらいには地域会議での調整を始めて、7月の公募開始と同時に申請書類の作成に入る…そんなイメージです。
申請に必要な書類一覧
佐藤
編集長
必要書類はどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
JGrantsのページに提出様式が全部アップロードされています。主なものは：
- 計画書表紙（様式）
- 事業計画書（別紙1）
- 事業収支計画書（別紙2）
- 共同事業費説明書（別紙2-2）
- 応募要件の確認書（別紙3）
- 暴力団排除に関する誓約書（別紙4）
佐藤
編集長
結構な量ですね。特に事業収支計画書は、しっかりした数字を出さないといけなさそう。
室谷
代表取締役
その通り。収支計画は事業の実現可能性を評価する重要な書類です。適当な数字を書くと、審査で突かれる可能性が高いです。
- 1Step 1: 仲間探し同じコンビナートエリアの企業と連携グループを結成。代表申請者（コンビナート企業）を決める。
- 2Step 2: 地域会議で合意事業計画を地域会議に提案し、コンセンサスを得る。ここが最大の関門。
- 3Step 3: 書類準備公募要領を読み込み、計画書・収支計画書などを作成。公募開始前に準備を進める。
- 4Step 4: 電子申請JGrantsポータルから申請。メールでの提出も可能（要確認）。期限は2026年8月28日。
- 5Step 5: 審査・交付決定書類審査後、補助金審査委員会で評価。実現可能性が評価された事業が採択。
佐藤
編集長
この流れを見ると、やっぱり地域会議の合意が最初のハードルですね。
室谷
代表取締役
そう。ここを通らないと、そもそも申請書すら出せない。だから、普段から地域会議で顔を合わせている企業同士が、しっかりとコミュニケーションを取っておくことが大事です。
申請方法の具体的な手順
佐藤
編集長
申請はJGrantsポータルからなんですか？
室谷
代表取締役
はい、基本的にはJGrants（日本政府の補助金ポータルサイト） から電子申請します。ただし、山口県の過去の情報を見ると、電子メールでの提出も併用されているようです。令和7年度の案内では「電子メールで提出」とありますし、令和8年度も同様の可能性があります。
佐藤
編集長
じゃあ、JGrantsのアカウントは必須ですか？
室谷
代表取締役
必須かどうかは、令和8年度の公募要領を確認する必要があります。ただ、他の補助金と同様、GビズID（政府の共通ID） が求められる可能性が高いので、事前に取得しておくことをおすすめします。
佐藤
編集長
申請先はどこになるんですか？
室谷
代表取締役
提出先は山口県産業労働部産業脱炭素化推進室です。メールの場合は、表題に「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金申請」と記載して、指定のアドレスに送ります。
審査後のスケジュールイメージ
佐藤
編集長
申請してから、実際にお金が入るまではどれくらいかかるんですか？
室谷
代表取締役
過去の実績を見ると、こんなイメージです：
- 7月〜8月: 公募期間
- 9月〜10月: 審査委員会・交付決定
- 交付決定後〜令和9年3月: 事業実施期間
- 令和9年3月頃: 実績報告・完了検査
- 令和9年4月頃: 補助金支払
佐藤
編集長
つまり、申請してからお金が入るまで、最短でも8〜9ヶ月はかかるってことですね。
室谷
代表取締役
その通り。しかも事業期間中は、全額を自社で立て替える必要があるので、資金繰りの計画はしっかりと立てておかないといけません。
- 2026年7月24日公募開始公募要領が公開。書類の受付開始。
- 2026年8月28日公募締切書類提出期限。必着。
- 2026年9月頃審査補助金審査委員会で評価。実現可能性が鍵。
- 2026年10月頃交付決定採択通知。事業開始。
- 2027年3月頃実績報告事業完了後、実績報告書と完了検査。
- 2027年4月頃補助金支払検査合格後、補助金が支払われる。
佐藤
編集長
なるほど。事業を始めてから、実際にお金が戻ってくるまでに半年以上かかるわけか。これ、知らないと資金ショートしますね。
室谷
代表取締役
よくある失敗例です。「補助金がもらえるから大丈夫」と思って事業を始めたら、支払いが間に合わなくなった…という事例は後を絶ちません。補助金は「後払い」であることを強く意識してください。
審査で何を見られる？攻略のポイント
佐藤
編集長
じゃあ、いよいよ審査のポイントですね！どうやったら採択されやすくなるんですか？
室谷
代表取締役
この補助金の審査で最も重視されるのは、事業の実現可能性です。公募要領にも「事業の実現可能性が評価された事業に限る」と明記されています。
佐藤
編集長
実現可能性って、具体的にはどんなことを見られるんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けて3つあります。技術的な実現可能性、資金的な実現可能性、そして地域的な実現可能性です。
技術的な実現可能性
室谷
代表取締役
まず、本当にその技術でCO2を削減できるのかという点。設備の性能や導入後の効果を、客観的なデータで示す必要があります。例えば、似たような設備を導入した他社の事例や、メーカーの保証値など。
佐藤
編集長
「こういう設備を入れれば、きっとCO2が減るはず」という希望的観測ではダメってことですね。
室谷
代表取締役
そう。数字で示せるかどうかが勝負です。また、その技術がコンビナート全体の脱炭素化につながるかという視点も重要。単なる自社の省エネでは評価が低い可能性があります。
資金的な実現可能性
佐藤
編集長
資金面では何を見られるんですか？
室谷
代表取締役
何と言っても自己資金の調達計画です。補助金は後払いですから、事業実施中は自社で全額を負担する必要があります。その資金をどうやって調達するのか、具体的な計画が必要です。
佐藤
編集長
例えば、銀行からの融資を予定しているなら、その内諾書のようなものが必要とか？
室谷
代表取締役
公募要領でそこまで求められているかは確認が必要ですが、資金計画の根拠を示せる書類は用意しておいた方がいいです。自己資金だけで賄えるならその証拠を、融資を受けるなら金融機関との協議状況を説明できるようにしておきましょう。
地域的な実現可能性（これが一番大事）
佐藤
編集長
で、最後の「地域的な実現可能性」って、これが地域会議のコンセンサスにつながるんですよね？
室谷
代表取締役
まさにその通り。地域会議でのコンセンサスを得ていることは、応募の絶対条件です。つまり、あなたの事業が地域の他の企業にとっても有益で、脱炭素化に貢献するものだと認められなければいけません。
佐藤
編集長
これは、単に「OKをもらう」だけじゃなくて、「地域全体の戦略と整合していること」を示せってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。「コンビナート全体として、この事業があるからこそ脱炭素化が進む」というストーリーが必要です。逆に言えば、地域会議のメンバーとしっかり連携して、地域全体のビジョンを共有していることが評価されます。
佐藤
編集長
この3つをクリアできれば、採択確率はグッと上がりそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、採択件数が限られていることにも注意が必要です。過去の実績を確認できるわけではありませんが、大型補助金なので、当然競争率は高いでしょう。
よくある質問と注意点
佐藤
編集長
ここで、実際に申請を検討している事業者からよく聞かれそうな質問をまとめてみました！
室谷
代表取締役
はい、じゃあ一つずつ答えていきましょう。
Q1: 他社との連携がうまくいきません。どうすれば？
佐藤
編集長
やっぱり、グループを作るのが一番の難関ですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。この補助金の対象になるのは、あくまでコンビナート企業2社以上を含むグループです。もし、まだ仲間が見つかっていないなら、各地域のコンビナート企業連携検討会議に参加して、顔を合わせるところから始めるのがいいでしょう。
佐藤
編集長
普段からの関係構築が大事ってことですね。
Q2: 事業期間はどのくらいですか？
佐藤
編集長
事業をいつまでに完了させればいいんですか？
室谷
代表取締役
設備投資事業の事業期間は、交付決定日から令和9年3月までです。ただし、長期にわたる事業の場合は、最長で2年間（令和10年3月まで）認められる可能性があります。詳細は公募要領で確認してくださいね。
Q3: 補助金と他の助成金は併用できますか？
佐藤
編集長
他の補助金と併用したいという事業者もいると思うんですが。
室谷
代表取締役
この点については、公募要領で確認するのが確実です。一般的には、同じ経費に対して複数の公的補助金を重複して受けることはできません。ただし、異なる経費を対象にしていれば、併用が認められるケースもあります。必ず事前に確認しましょう。
Q4: 県外の企業でもグループに入れますか？
佐藤
編集長
グループの構成員って、県内企業に限られるんですか？
室谷
代表取締役
いい質問です。補助金の条件では**「山口県内で実施される事業に限る」**とされています。つまり、事業の実施場所が山口県内であれば、グループの構成員に県外の企業が含まれていても問題ない可能性があります。ただし、代表申請者は県内のコンビナート企業に限られますので、その点は注意が必要です。
Q5: 審査に落ちた場合、再申請はできますか？
佐藤
編集長
来年度に持ち越しとか、再チャレンジは可能なんですか？
室谷
代表取締役
令和8年度の公募に落ちたとしても、翌年度以降の公募に再申請することは可能です（もちろん、制度が継続していることが前提です）。ただし、その際は前回の審査で指摘された点を改善して再申請することが求められます。単に同じ内容を再提出するだけでは、採択確率は上がりません。
Q6: 問い合わせ先はどこですか？
佐藤
編集長
最後に、質問したいときの連絡先を教えてください！
室谷
代表取締役
担当は山口県産業労働部産業脱炭素化推進室です。補助制度や手続きに関することは村上さん、岡本さん、連携事業の内容に関することは勢登さんが担当です。
- 電話: 083-933-2474
- メール: a161001@pref.yamaguchi.lg.jp
佐藤
編集長
メールの表題は「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金申請」と記載するのが決まりでしたね。
室谷
代表取締役
その通りです。問い合わせの際も、このルールを守って連絡しましょう。
まとめ
佐藤
編集長
室谷さん、今日は本当に詳しく教えていただいてありがとうございました！最後に、この補助金のポイントをまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。この補助金の一番のポイントは、「コンビナート企業2社以上が連携して、地域全体の脱炭素化を目指す大型投資」を支援する点です。個人や単独企業では応募できませんが、その分、採択されれば最大5億円という大型補助を受けられます。
佐藤
編集長
そして、地域会議のコンセンサスが絶対条件で、後払いであることを忘れずに、しっかりとした資金計画が必要だと。さらに、8月28日が締切で、それまでに書類をそろえないといけない。
室谷
代表取締役
そう。だからこそ、事前準備が命です。公募が始まってから動き出しても、間に合いません。今から仲間探しや事業計画の検討を始めてください。
佐藤
編集長
わあ、なんか緊張してきました（笑）。でも、しっかり準備すればチャンスはあるってことですよね！
室谷
代表取締役
その通り。ぜひチャレンジしてみてください。何かあれば、山口県の担当者に相談するのが一番ですよ。
佐藤
編集長
室谷さん、本当にありがとうございました！この記事を読んだ事業者のみなさん、ぜひチャンスを掴んでくださいね！
室谷
代表取締役
ありがとうございます！みなさんの挑戦を応援しています！