この補助金の目的は？なぜ山口県なの？
佐藤
編集長
室谷さん、今回のテーマは「カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」ですよね。名前がすごく長くて、ちょっと覚えにくいんですけど（笑）
室谷
代表取締役
そうですね（笑）。略して「CNコンビナート補助金」なんて呼ばれたりしますよ。正式名称は「令和８年度カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金」です。結構な長さですよね。
佐藤
編集長
で、この補助金って何を目的にしてるんですか？
室谷
代表取締役
一言で言うと、「山口県のコンビナートを脱炭素化して、国際競争力を維持・強化しよう」というものです。2050年カーボンニュートラルを見据えて、コンビナートのCO2排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながる事業を支援するんですよ。
佐藤
編集長
へえ、国じゃなくて山口県独自の制度なんですね。コンビナートって、岩国とか周南とかですよね？
室谷
代表取締役
その通りです！岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域の3つのコンビナート地区が対象ですね。かなりピンポイントな支援制度です。しかも、グループ申請が前提で、地域会議の承認も必要という、なかなかユニークな条件が付いてます。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、この地域に事業所がある企業さんは要チェックですね！補助率2/3で上限5,000万円って、結構大きいですよね。
室谷
代表取締役
ほんとに大きいですよ。通常の補助金だと1/2とか1/3が多いんですけど、これは2/3以内ですからね。手厚い支援だと思います。
コンビナートの脱炭素化に特化
佐藤
編集長
なんでコンビナートの脱炭素化に特化してるんですか？
室谷
代表取締役
コンビナートって、たくさんの工場が集まって原材料やエネルギーを融通し合う巨大な産業拠点です。一社単独じゃなくて、隣接する企業同士が連携してCO2削減に取り組むっていう発想がユニークなんですよね。
佐藤
編集長
なるほど。グループでの申請が前提ってわけか。
室谷
代表取締役
そうです。コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員でグループを作ることが必須です。個人は対象外ですからね。
グループ申請が必須
佐藤
編集長
個人事業主は対象外なんですね。じゃあ、個人でやってる小さな会社はダメですか？
室谷
代表取締役
ダメです。あくまで「事業グループ」としての申請になります。コンビナート企業同士、あるいは関連企業との連携が求められるわけです。
佐藤
編集長
なるほど。でも、補助額が大きいから、グループで申請する価値はありそうですね！
室谷
代表取締役
そうですね。上限5,000万円、補助率2/3はかなり魅力的ですからね。やる気のある事業者さんにはぜひチャレンジしてほしいです。
グループ申請が必須
コンビナート企業2社以上を含む事業グループ
CO2削減・次世代燃料
カーボンニュートラルコンビナート構築を促進
上限5,000万円・補助率2/3
実現可能性調査に対して手厚い補助
対象は山口県内
岩国・大竹、周南、宇部・山陽小野田地域
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
上限5,000万円・補助率2/3
佐藤
編集長
基本の数字を改めて確認しましょう。
室谷
代表取締役
補助上限額は5,000万円、補助率は2/3以内です。設備投資やIT導入にかかった費用の最大3分の2まで、上限5,000万円の範囲で補助が出ます。
佐藤
編集長
マジですか！3分の2って、一般的な補助金よりかなり高いですよね？
室谷
代表取締役
ほんとに高いですよ。中小企業向けの補助金だと1/2や1/3が多い中で、これは手厚いと思います。
佐藤
編集長
でも、上限5,000万円ってことは、それ以上かかる事業は対象外？
室谷
代表取締役
いえ、総事業費は5,000万円を超えても構いません。ただし補助金として受け取れるのは上限5,000万円までです。例えば総事業費1億円の場合、補助率2/3だと約6,666万円ですが、上限の5,000万円までしか出ません。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ計算例を教えてください。
室谷
代表取締役
例えば、設備導入に3,000万円かかった場合、補助率2/3で2,000万円の補助。上限に届かないので全額出ると考えていいでしょう。
佐藤
編集長
6,000万円の事業なら、2/3で4,000万円。これも上限以下だから全額。
室谷
代表取締役
その通りです。7,500万円の事業だと2/3で5,000万円、ちょうど上限に達しますね。事業費が9,000万円になると、補助額は上限5,000万円で頭打ちです。
佐藤
編集長
じゃあ、事業費は7,500万円前後に設定するのが一番お得ってことですね！
室谷
代表取締役
そういうことになりますね。ただし、あくまで「実現可能性を調査する事業」ですから、調査計画の規模と内容が適切かどうかが重要です。無理に金額を合わせるよりも、必要な調査に必要な予算を組むのが一番です。
| 総事業費 | 補助率2/3の補助額 | 実際に受け取れる補助額（上限あり） |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 2,000万円 | 2,000万円 |
| 6,000万円 | 4,000万円 | 4,000万円 |
| 7,500万円 | 5,000万円 | 5,000万円（上限到達） |
| 9,000万円 | 6,000万円 | 5,000万円（上限で頭打ち） |
佐藤
編集長
わかりやすい！これでイメージがつかめました。次のセクションで対象者の話も聞かせてください。
誰が申請できる？対象者を詳しく解説
コンビナート企業とは？
佐藤
編集長
まず「コンビナート企業」って具体的にどんな企業ですか？
室谷
代表取締役
この補助金では、岩国・大竹地域、周南地域、宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議（地域会議）」を構成する企業のことを指します。
佐藤
編集長
地域会議って何ですか？
室谷
代表取締役
各地域のコンビナートに関係する企業で構成される会議体です。この会議のメンバー企業であることが、コンビナート企業として認められる条件になります。要は、普段から連携している企業同士ってことですね。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、地域会議に入っていない企業は単独では申請できないんですね。
室谷
代表取締役
はい、基本はそうです。ただし、グループにコンビナート企業が2社以上含まれていれば、それ以外の企業も構成員になれます。例えば、製造業や電気・ガス・熱供給・水道業などの企業が参加できるってことですね。
2社以上のグループが条件
佐藤
編集長
グループの条件をもう少し詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
応募資格は「コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員（個人を除く）による事業グループ」です。最低でもコンビナート企業が2社参加している必要があります。
佐藤
編集長
それ以外の構成員にはどんな制限がありますか？
室谷
代表取締役
個人は除外されますが、法人であれば製造業や電気・ガス・熱供給・水道業などが想定されます。厳密な業種要件は公募要領で確認してくださいね。
佐藤
編集長
例えば、IT企業やコンサル企業も参加できますか？
室谷
代表取締役
業種の範囲は明確ではないですが、補助金の目的からすると、コンビナートの脱炭素化に貢献できる企業であれば可能性はあるでしょう。ただし、公募要領で確認するのが確実です。
代表申請者の条件
佐藤
編集長
グループの代表者には条件がありますか？
室谷
代表取締役
はい。代表申請者は「県内コンビナート企業」に限られます。山口県内に所在するコンビナート企業でなければなりません。
佐藤
編集長
県外の企業が代表になることはできないんですね。
室谷
代表取締役
できません。そして、申請手続きや補助金の配分も代表申請者が行うことになります。代表企業は事務手続きの責任も負うわけです。
佐藤
編集長
グループ内での役割分担も重要ですね。代表企業がしっかりリーダーシップを発揮しないと。
室谷
代表取締役
そうですね。特に、複数の企業が連携する事業ですから、コミュニケーションと調整がカギになるでしょう。
どんな経費が対象になる？対象経費と対象外経費
設備整備・IT導入
佐藤
編集長
補助金の使途は「新たな事業を行いたい/設備整備・IT導入をしたい」とあります。具体的にどんなものが対象になるんですか？
室谷
代表取締役
繰り返しになりますが、この補助金は「実現可能性を調査する事業」が対象です。つまり、実際に設備を導入する前の調査段階がメインになるんですね。
佐藤
編集長
えっ、設備導入そのものじゃないんですか？意外でした。
室谷
代表取締役
そうなんです。意外ですよね。コンビナートのCO2削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながる事業の「実現可能性調査」に対して補助が出るんです。例えば、新しい技術を導入するための調査や、サプライチェーンを調査するための費用などが想定されます。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、調査のための経費って具体的には？
室谷
代表取締役
例えば、調査に必要な設備のレンタル費用や、専門家への委託費、ITツールの導入費用などが考えられます。詳細は公募要領で確認が必要ですが、基本的には調査に直接必要な経費が対象になるはずです。
対象外となる経費
佐藤
編集長
逆に、対象外となる経費はありますか？
室谷
代表取締役
設備導入そのものは対象外と考えた方がいいでしょう。調査段階の費用に限られます。また、日常的な運営費や人件費なども対象外になる可能性が高いです。補助金の趣旨をよく理解して、計画を立てることが大切です。
佐藤
編集長
あくまで「調査」に特化した補助金なんですね。でも、調査の結果、実際に設備導入に進む場合、その後の本格投資は別の制度を検討することになるんですか？
室谷
代表取締役
その通りです。この補助金はあくまで「調査」を支援するものですから、導入そのものは対象外です。ただ、しっかりとした調査結果が得られれば、次のステップに進むための有力な材料になりますよ。
地域会議のコンセンサス
佐藤
編集長
もう一つ大事な条件がありますよね。「地域会議においてコンセンサスを得た事業に限る」って。
室谷
代表取締役
そうです。これが結構ハードル高いかもしれません。グループで申請するだけでなく、その地域のコンビナート企業連携検討会議で承認を得る必要があります。
佐藤
編集長
つまり、申請前に地域会議に参加して、事業計画を説明して、OKをもらわないといけない。
室谷
代表取締役
その通りです。地域会議のメンバー企業同士で連携するのがこの補助金の根幹ですから、会議のコンセンサスなしには申請できません。事前の根回しと調整が重要ですね。
佐藤
編集長
これはしっかり準備が必要ですね。早めに地域会議に相談するのが大事ですね。
メリット
- 実現可能性調査に必要な設備レンタル費用
- 専門家への委託費
- ITツール導入費用（調査目的）
- 補助率2/3で最大5,000万円
×デメリット
- 設備導入そのものは対象外
- 地域会議のコンセンサス必須
- グループ申請が前提で個人は不可
- 補助金額の上限あり（5,000万円）
どうやって申請する？申請の流れをステップ解説
GビズIDの準備
佐藤
編集長
申請の流れを教えてください。まず何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
まず最初に、GビズIDを取得する必要があります。これは国の補助金申請システム「jGrants」を使うために必要なIDです。
佐藤
編集長
GビズIDって、あの行政サービスの共通IDですか？
室谷
代表取締役
そうです。これがないと電子申請ができません。取得には2週間程度かかることもあるので、早めに準備しましょう。申請期間が2026年7月24日から8月28日までと短いので、遅くとも6月末には取得しておくのが理想です。
佐藤
編集長
なるほど。GビズIDの取得は無料ですよね？
室谷
代表取締役
はい、無料です。ただし、法人の場合は代表者の本人確認書類などが必要になるので、手続きに時間がかかることがあります。余裕を持ってやっておきましょう。
申請書類の作成と提出
室谷
代表取締役
次に、公募要領をじっくり確認します。その上で、事業計画書や収支計画書などの申請書類を作成します。
佐藤
編集長
書類はたくさん必要ですか？
室谷
代表取締役
補助金申請では必須ですからね。特に今回は地域会議のコンセンサスを得ている証明も必要になるでしょう。代表申請者がjGrants上で電子申請を行います。
佐藤
編集長
書類作成は代行業者に頼むこともできますか？
室谷
代表取締役
もちろん、専門家に相談するのも手です。ただし、補助金の申請はあくまで代表申請者が責任を持って行う必要があります。内容をしっかり理解した上で申請しましょう。
佐藤
編集長
やっぱり準備が大事ですね。特に、地域会議のスケジュールは各地域で異なるので、早めに動き出した方がいいですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。申請受付は約1ヶ月しかありませんから、準備期間を含めると実質3〜4ヶ月前から動き出す必要があるでしょう。
- 1GビズIDを取得2週間程度かかるので早めに
- 2公募要領を確認対象経費・要件を把握
- 3事業グループを組成コンビナート企業2社以上を含む
- 4地域会議のコンセンサス取得事業計画を説明・承認を得る
- 5申請書類を作成事業計画書・収支計画書など
- 6jGrantsで電子申請2026年7月24日～8月28日
- 7審査・採択内容に応じて審査
- 8補助金の交付事業実施後、実績報告で精算
審査のポイントは？採択されるコツ
地域会議のコンセンサスが鍵
佐藤
編集長
審査ではどんなところが評価されるんですか？
室谷
代表取締役
まず大前提として、地域会議のコンセンサスがあること。これがなければ申請自体ができないので、ここが最初の関門です。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、地域会議に認められるような事業計画が必要ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。コンビナート全体にとってメリットのある事業であることを示す必要があります。単なる自社の利益だけでなく、地域全体の脱炭素化にどう貢献するかが問われるでしょう。
実現可能性調査の具体性
室谷
代表取締役
次に、実現可能性調査の内容が具体的であること。単なるアイデアではなく、現実的な調査計画が必要です。
佐藤
編集長
例えばどんな点を具体的に書けばいいですか？
室谷
代表取締役
調査の目的、方法、スケジュール、期待される成果、調査結果の活用方法などを明確に示す必要があります。また、調査によってCO2削減効果がどの程度見込めるかも重要でしょう。
佐藤
編集長
なるほど。ただ「調べます」じゃなくて、具体的な調査項目や方法まで書く必要があると。
室谷
代表取締役
そうです。審査する側も「この調査は本当に実現可能なのか」「成果は出せるのか」を判断しますから。調査計画の信頼性が採択のカギを握るでしょう。
佐藤
編集長
あと、事業グループの連携体制も評価されますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。グループ内の役割分担が明確で、各社が協力して事業を推進できる体制が整っていることが重要です。申請書類の中でも、連携体制をしっかりアピールしましょう。
申請スケジュールは？募集期間と流れ
2026年7月24日から8月28日
佐藤
編集長
スケジュールを教えてください。
室谷
代表取締役
募集期間は2026年7月24日から2026年8月28日までです。約1ヶ月ちょっとですね。
佐藤
編集長
意外と短いですね！準備期間も考えると、今から動き出さないと。
室谷
代表取締役
そうですね。GビズIDの取得だけでも2週間程度かかりますし、事業グループの組成や地域会議のコンセンサス取得にはさらに時間がかかるでしょう。
佐藤
編集長
つまり、遅くとも6月頃には準備を始める必要があると。
室谷
代表取締役
理想的にはですね。特に地域会議のスケジュールは各地域で異なるので、早めに動き出した方がいいです。場合によっては、会議の開催を待つ必要もあるかもしれません。
佐藤
編集長
具体的なスケジュール感がつかめました。表にまとめるとこんな感じですか？
室谷
代表取締役
そうですね。私の経験上、余裕を持って準備すれば、しっかりした申請書が書けると思います。ぎりぎりになると、書類の不備や確認不足が出やすいですからね。
- 2026年5〜6月準備期間GビズID取得、事業グループ組成、地域会議への参加
- 2026年7月24日公募開始申請受付開始
- 2026年8月28日申請締切必着
- 2026年9月〜審査期間書類審査・必要に応じてヒアリング
- 2026年秋冬採択結果通知採択後、事業開始
- 調査終了後実績報告補助金の精算
基本情報まとめとお問い合わせ
佐藤
編集長
最後に、この補助金の基本情報をまとめてください。
室谷
代表取締役
はい、重要なポイントをまとめますね。
佐藤
編集長
問い合わせ先も教えてください。
室谷
代表取締役
はい。問い合わせ先は山口県産業労働部産業脱炭素化推進室です。担当は、補助制度や手続きに関することは村上さん、岡本さん。連携事業の内容に関することは勢登さんになります。
佐藤
編集長
電話番号とメールアドレスは？
室谷
代表取締役
電話は083-933-2474、メールはa161001@pref.yamaguchi.lg.jpです。住所は〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号。公募要領など詳細は山口県のホームページでも確認できます。参照URLは https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/254/348132.html です。
佐藤
編集長
ありがとうございます。質問がある方は直接問い合わせるのが確実ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。特に補助制度の詳細や申請手続きについての質問は、担当者に直接聞くのが一番です。電話でもメールでも受け付けているので、気軽に相談してみてください。
よくある質問
佐藤
編集長
最後に、よくある質問をいくつか教えてください。
室谷
代表取締役
はい。以下のような質問がよく寄せられます。参考にしてください。