なぜウクライナ復興に日本企業が関われるの？背景を解説！
佐藤
編集長
室谷さん、今日のテーマちょっとびっくりしたんですけど、ウクライナ復興に日本企業が補助金出るって話ですよね？えっ、本当にそんな制度があるんですか？
室谷
代表取締役
ありますあります！しかも補助上限が最大40億円っていう大型補助金ですよ。これ、令和7年度補正の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」ってやつで、正式名称めちゃくちゃ長いんですけど（笑）、ウクライナ復興を支援するための事業なんです。
佐藤
編集長
40億って…数字が大きすぎてピンとこない（笑）。でも日本企業がウクライナの復興に参入するチャンスってことですよね。なんでこんな制度ができたんですか？
室谷
代表取締役
背景としては、ロシアによるウクライナ侵略からもう4年程度経ってるんですが、インフラの被害が本当に深刻でですね。今後10年間の復興費用は5,877億ドルと試算されているんです。
欧州企業との連携が鍵に
佐藤
編集長
5,877億ドル…ドルベースだとさらに巨大ですね！でも日本企業だけで全部やるのは無理じゃないですか？
室谷
代表取締役
そこがこの補助金のミソでして、復興事業に知見のある欧州企業や、復興のゲートウェイである中東欧諸国と連携することを前提としているんです。日本単独じゃなくて、欧州のプレーヤーと組んでウクライナのインフラ再建や経済再生をやっていこうと。
佐藤
編集長
なるほど。日本企業が持つ技術と、欧州企業の現地ノウハウを組み合わせるってイメージですか？
室谷
代表取締役
そうです。特にポーランドなんかは地理的にも近いですし、すでに令和6年度補正でも9件の実証プロジェクトが採択されていて、うち7件がポーランドで実施されているんです。今回の令和7年度補正はその後継というか、さらに規模を拡大した形ですね。
この補助金のユニークなポイント
佐藤
編集長
なるほどー。でも普通の海外展開補助金と何が違うんですか？
室谷
代表取締役
まず、単なる販路拡大じゃなくて「復興支援」という明確なミッションがある点。そしてFS事業（事業実施可能性調査）と実証事業の2段階で構成されているところです。しかもFS事業単体での応募は受け付けていないんですよ。
佐藤
編集長
えっ、FSだけじゃダメなんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。必ず実証事業とセットで提案する必要があります。つまり、調査だけで終わらせずに、実際に現地で実証実験までやる覚悟がある企業じゃないと申請できないわけです。結構ハードル高いですけど、その分インパクトも大きいですね。
佐藤
編集長
なるほど、本気度が試される補助金ってわけか。じゃあ次は具体的なお金の話を聞かせてください！
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
上限はなんと40億円！でも内訳がある
佐藤
編集長
室谷さん、補助上限40億円って本当ですか？中小企業でもそんなにもらえる可能性あるんですか？
室谷
代表取締役
ほんとですよ。ただ、注意してほしいのは、FS実証事業と実証事業の2類型があるってこと。どちらも上限は40億円なんですが、FS実証事業の場合はFS実施額に上限が設定されています。
佐藤
編集長
あ、なるほど。FSって調査ですもんね。調査だけで40億はさすがにかかりすぎですもんね（笑）。具体的にいくらまでなんですか？
室谷
代表取締役
FS実施額の上限は6,000万円です。実証事業のほうは40億円まるまる使える可能性があるけど、FS部分は6,000万円までってわけです。
補助率は1/2、中小企業なら2/3！
佐藤
編集長
じゃあ補助率はどうなってるんですか？全額補助とかじゃないですよね？
室谷
代表取締役
補助率は原則1/2以内です。でもここで朗報！中小企業の場合は2/3以内に引き上がるんです。
佐藤
編集長
おおっ、中小企業優遇あるんですね！それは嬉しい。つまり、かかった費用の3分の2まで補助される可能性があると。
室谷
代表取締役
そういうことです。例えば総事業費1億円だと、中小企業なら最大約6,660万円、大企業なら5,000万円が補助対象になります。ただしあくまで「補助率以内」なので、必ずその額がもらえるわけじゃないですけどね。
補助金額の計算イメージ
佐藤
編集長
具体的な計算例を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
わかりやすくFS実証事業で考えてみましょう。仮にFS部分に5,000万円、実証部分に2億円かかったとします。FSの上限は6,000万円なので5,000万円はOK。実証部分の上限は40億円なので2億円はOK。合計2.5億円の事業費に対して、中小企業なら補助率2/3で約1.67億円が補助される可能性があります。
佐藤
編集長
なるほど！でもこの計算、あくまで上限の話ですよね。実際にどれだけもらえるかは審査次第ってことですか？
室谷
代表取締役
その通りです。あと補助率の1/2や2/3は補助対象経費に対してかかるので、まずはその経費が認められるかどうかが重要になってきます。そこは後で詳しく見ていきましょう。
最大40億円の大型補助
FS実証事業も実証事業も上限40億円。FS実施額は上限6,000万円
中小企業は補助率2/3
大企業1/2に対して、中小企業は2/3と優遇
欧州企業との連携が前提
復興知見のある欧州企業や中東欧諸国との協力必須
誰が申請できる？対象者と資格要件
個人事業主も法人もOKだけど条件あり
佐藤
編集長
じゃあ次は対象者ですね。個人事業主でも応募できるんですか？
室谷
代表取締役
募集要領に「応募資格の要件を全て満たす企業・団体等」とあるので、個人事業主も対象になり得ます。ただし、設立形態にかかわらず、募集要領に記載の要件をすべて満たす必要があります。
佐藤
編集長
「募集要領で要確認」ってやつですね。ざっくりどんな要件が想定されるんですか？
室谷
代表取締役
まず日本に法人格を有する民間事業者であること。あとはウクライナ復興に関連する事業であること、欧州企業や中東欧諸国との連携が具体的に計画されていること。あとは財務的に安定しているかどうかも見られるでしょうね。
対象業種は幅広い！
佐藤
編集長
業種の制限はあるんですか？建設業だけとか？
室谷
代表取締役
いやいや、結構幅広いですよ。具体的に挙げると、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉となっています。
佐藤
編集長
医療・福祉まで入ってるんですね！インフラ復興って言うと道路とか橋とかのイメージでしたけど、医療施設や福祉施設の再建も含まれるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。ウクライナは病院や学校も被害を受けていますからね。あと情報通信も重要で、通信網の再構築なんかも対象になり得ます。
従業員数や規模の制限は？
佐藤
編集長
従業員数の上限とかありますか？「中小企業だけ」とかじゃなくて、大企業も対象なんですよね？
室谷
代表取締役
従業員数の制約なしと明記されています。大企業でも中小企業でも応募できます。ただし補助率が変わるのはさっき話した通りで、大企業は1/2、中小企業は2/3という違いがあります。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ大企業も中小企業も同じ土俵で競うってことですか？
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、審査の際に「中小企業でも実現可能か」「大企業だからこそできるスケール感か」みたいな観点はあるかもしれません。あくまで推測ですけど。
大企業
- 補助率1/2以内
- 従業員数制限なし
- 補充要件は同じ
中小企業
- 補助率2/3以内
- 従業員数制限なし
- 補助率で優遇
どんな費用が対象？経費の範囲を確認
対象となる主な経費カテゴリ
佐藤
編集長
気になるのが経費の範囲ですよね。何に使っていいのか、何に使っちゃダメなのか。室谷さん、教えてください！
室谷
代表取締役
基本的には、FS事業（事業実施可能性調査）と実証事業の実施に必要な費用が補助対象になります。具体的な内訳は募集要領で確認する必要がありますが、一般的な補助金で言うと、人件費、旅費、委託費、設備費、材料費などが想定されます。
佐藤
編集長
ウクライナ現地での調査や実証には渡航費もかかりますもんね。あと、現地パートナーへの委託費とかも対象になるんでしょうか？
室谷
代表取締役
欧州企業や中東欧諸国の企業と連携することが前提なので、そうした外部への委託費も対象になる可能性が高いです。ただし、補助対象経費として認められるかどうかは個別の判断になるので、事前に事務局に確認するのが確実です。
対象外になりやすい経費に注意
佐藤
編集長
逆に「これは対象外だよ」っていう経費ってありますか？
室谷
代表取締役
一般的に、補助金でよく対象外になるのは、事業を実施する上で直接必要ではない経費ですね。例えば、事務所の家賃全般とか、通常の事業活動と明確に区分できない経費。あとは、補助事業の成果を活用して利益を得るための販売促進費とかも対象外になりやすいです。
佐藤
編集長
なるほど。あくまで「復興支援のための調査・実証」に直接使うお金ってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、補助事業で取得した設備や備品は、事業終了後も適切に管理する必要があります。場合によっては国への納付とかも発生するので、その辺りは交付要綱をよく読んでおく必要がありますね。
メリット
- FS調査や実証に直接必要な費用
- 欧州企業への委託費
- 現地渡航費や滞在費
- 設備・備品の取得費（事業に必要なもの）
×デメリット
- 通常の事業活動と明確に区分できない経費
- 補助事業終了後の販売促進費
- 事務所の一般家賃
- 事業と直接関係のない人件費
予算計画の立て方のコツ
佐藤
編集長
予算計画を立てる時のポイントってありますか？
室谷
代表取締役
まず、FS実施額には上限6,000万円という制限があるので、FS部分の予算はこれを超えないように設計する。実証事業は上限40億円と大きいですが、だからといって無理に大きく見せる必要はありません。実現可能性と事業の妥当性が重視されるので、過大な予算は逆にマイナス評価になりかねません。
佐藤
編集長
なるほど。額の大きさより、ちゃんと使える計画かどうかってことですね。
室谷
代表取締役
そう。特に中小企業の場合は、2/3の補助率が適用されるとはいえ、自己負担分（1/3）は確実に用意できる資金計画が必要です。補助金は後払いが基本なので、一時的な資金繰りも考慮に入れておきましょう。
どうやって申請する？流れをステップで解説
まずはGビズIDの取得から
佐藤
編集長
じゃあ実際の申請手順を教えてください。何から始めればいいんですか？
室谷
代表取締役
まず最初にやるべきは、GビズIDの取得です。この補助金はjGrantsポータルから電子申請する方式なので、GビズID（プライムアカウント）が必要になります。
佐藤
編集長
GビズIDって、よく補助金の申請で出てくるやつですよね。取得に時間かかるって聞いたことあるんですが…
室谷
代表取締役
そうなんですよ。特にプライムアカウントは、代表者確認とかいろいろ手続きがあって、最短でも2〜3週間くらい見ておいたほうがいい。この補助金の募集期間は2026年7月21日から9月25日までなので、余裕を持って6月くらいから準備を始めるのが理想です。
公募要領を徹底的に読み込む
佐藤
編集長
GビズIDを取ったら次は？
室谷
代表取締役
次は募集要領（公募要領）の入手と熟読です。jGrantsのページからPDFがダウンロードできます。この要領に、応募資格、対象経費、審査基準、申請書類の一覧など、全ての情報が書いてあります。
佐藤
編集長
よく「募集要領を読め」って言われますけど、やっぱり大事なんですね。
室谷
代表取締役
めちゃくちゃ大事です。特に、申請様式（様式.zip） もダウンロードできるので、実際にどんな書類を書く必要があるのか早めに確認しておくと、準備の計画が立てやすいです。
申請書類の作成と提出
佐藤
編集長
申請書類って何を用意すればいいんですか？
室谷
代表取締役
詳細は募集要領に譲りますが、一般的には事業計画書、収支予算書、会社の概要（登記簿謄本や決算書類）、連携先企業との協力確認書類などが必要になります。特に、欧州企業との連携実績や計画を具体的に示す書類は必須でしょう。
佐藤
編集長
日本語で書くんですか？それとも英語？
室谷
代表取締役
基本は日本語だと思いますが、欧州企業との連携に関する書類は英語のまま提出できるかもしれません。この辺りも募集要領で確認してください。あと、電子申請が基本なので、書類はPDFに変換してアップロードする形になります。
- 1GビズIDを取得プライムアカウントを6月までに準備
- 2募集要領を入手jGrantsのページからPDFをダウンロード
- 3申請書類を作成事業計画書・収支予算書など
- 4電子申請jGrantsポータルからアップロード
- 5採択審査書類審査と必要に応じてヒアリング
- 6交付決定・事業開始採択後、交付申請を経て事業スタート
スケジュール感を掴もう
佐藤
編集長
募集期間は2026年7月21日から9月25日まで。結構長いですね。応募する側としては、いつ頃から動き出せばいいですか？
室谷
代表取締役
理想を言えば、募集開始の3ヶ月前、つまり2026年4月〜5月には動き出したいところです。GビズIDの取得に時間がかかることに加えて、事業計画の策定や連携先との調整にはどうしても時間がかかりますから。
佐藤
編集長
特に海外企業との連携だと、時差もありますしね。
室谷
代表取締役
そうそう。あと、補助金の申請って「出せば終わり」じゃなくて、採択された後の事業実施期間も長いですからね。全体のスケジュール感をしっかり把握しておくことが、事業を成功させるカギだと思います。
- 2026年6月頃事前準備開始GビズID取得、連携先との協議、事業計画素案作成
- 2026年7月21日公募開始jGrantsで募集開始、申請書類の提出受付
- 2026年9月25日公募締切申請書類の提出期限厳守
- 2026年10〜12月審査・採択書類審査、必要に応じてヒアリング実施
- 2027年1月以降交付決定・事業開始交付決定後、順次事業をスタート
審査でどう評価される？攻略のポイントを伝授！
審査のポイントその1：事業の妥当性
佐藤
編集長
ここからは審査のポイントですね。どういう観点で評価されるんですか？
室谷
代表取締役
まず最も重要なのは、ウクライナ復興支援としての妥当性です。この補助金は単なる海外事業展開の補助金ではなく、あくまで「ロシアによる侵略で被害を受けたウクライナの復興を支援する」という目的があります。
佐藤
編集長
つまり、ちゃんと復興に貢献する内容じゃないとダメってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。「この事業がウクライナのインフラ再建や経済再生にどうつながるのか」を具体的に説明できる必要があります。例えば、破壊された発電所の再建とか、通信網の復旧とか、そういった明確な復興ニーズにマッチした提案が求められます。
審査のポイントその2：欧州企業との連携の実現性
佐藤
編集長
もう一つ重要なのが、欧州企業との連携ですよね。
室谷
代表取締役
そう。この補助金は欧州企業や中東欧諸国との連携を前提としているので、連携相手が具体的に決まっているか、少なくとも具体的な交渉段階にあることが求められます。単なる「探します」では厳しいでしょうね。
佐藤
編集長
具体的にどういう連携が考えられますか？
室谷
代表取締役
例えば、ポーランドの建設会社とジョイントベンチャーを組んでウクライナの道路再建プロジェクトに参画する、とか。ドイツの水処理企業と協力して浄水施設を再建する、とか。あとは、中東欧諸国を物流のハブとして活用する計画も評価されるでしょう。
審査のポイントその3：事業計画の具体性と実現可能性
佐藤
編集長
やっぱり事業計画の質も問われますよね？
室谷
代表取締役
もちろんです。FS事業の実施計画が具体的で、かつ実現可能であることが重要。単なる机上の空論ではなく、実際に現地に入って調査する体制が整っているか、予算計画が現実的か、スケジュールに無理がないか、そういった点が細かく見られます。
佐藤
編集長
中小企業の場合、大手に比べてリソースで劣ると思うんですが、どうカバーすればいいですか？
室谷
代表取締役
中小企業の強みはスピードと柔軟性です。大企業だと承認プロセスに時間がかかるようなことも、中小企業なら迅速に決断できる。あとは、特定の分野に特化した専門技術を持っているケースもありますよね。そういった強みを前面に出せば、大型補助金でも十分戦えると思います。
よくある疑問をQ&Aで解決！
Q1. FS事業だけの応募は可能？
佐藤
編集長
気になってたんですけど、FS事業だけの応募ってできるんですか？
室谷
代表取締役
これ、重要なんですが、FS事業単体での応募は受け付けていません。必ず実証事業とセットで提案する必要があります。「まず調査だけ、実証は後で考えよう」というスタンスでは応募できないんです。
佐藤
編集長
じゃあ、実証事業までちゃんと計画しておかないとダメってことですね。結構ハードル高い…。
Q2. 補助金はいつ支払われる？
佐藤
編集長
補助金っていつ入るんですか？事業終了後ですか？
室谷
代表取締役
一般的な補助金と同様、後払いが基本です。つまり、事業実施に必要な費用を一旦自社で立て替えて、事業完了後に実績報告を行い、その審査を経て補助金が支払われます。
佐藤
編集長
えっ、じゃあ数十億の事業をやる場合、自社でその資金を用意しないといけないってことですか？
室谷
代表取締役
そうなります。ですから、資金繰りの計画は非常に重要です。自己負担分（補助率1/2または2/3を引いた残り）だけでなく、立て替え分の資金も確保できるかどうか、しっかり検討しておく必要があります。
Q3. 他の補助金との併用は可能？
佐藤
編集長
他の補助金と併用できますか？例えば、同じ事業で国から2つ補助金をもらうとか。
室谷
代表取締役
基本的に、同一の経費に対して複数の公的助成金を受けることはできません。ただ、事業の一部を別の補助金で賄い、残りの部分をこの補助金で賄うという「棲み分け」は、条件によっては可能な場合があります。ただし、必ず事務局に確認することをお勧めします。
佐藤
編集長
やっぱり事前確認が大事ですね。
Q4. 採択された場合の事業期間は？
佐藤
編集長
採択されたら、いつまでに事業を完了させないといけないんですか？
室谷
代表取締役
この点は募集要領の交付規程に詳しく記載されているはずです。一般的には、交付決定日から1年から2年程度の事業期間が設定されることが多いですが、正確な情報は公募要領でご確認ください。
Q5. 問い合わせはどこにすればいい？
佐藤
編集長
もし質問がある場合、どこに問い合わせればいいんですか？
室谷
代表取締役
専用の問い合わせ窓口が設置されています。メールアドレスはr7h_inquiry_ukr@gshojo.jpです。また、参照URLとしてhttps://r7h-gs-hojo-web-ukr.jp/ という専用サイトもあるので、そちらもチェックしてみてください。
Q6. 過去の採択事例は参考にできる？
佐藤
編集長
令和6年度補正の採択事例って参考になりますか？室谷さんがさっき「9件採択された」って言ってましたよね。
室谷
代表取締役
参考になりますよ。在ポーランド日本国大使館のサイトにも情報が出ていますが、採択された9件のプロジェクトのうち7件がポーランドで実施されています。つまり、中東欧諸国、特にポーランドを拠点にした提案が評価されやすい傾向にあるのかもしれません。
佐藤
編集長
なるほど。そういう実績データは、事業計画を練る上で参考になりますね。
基本情報まとめ＆問い合わせ先
佐藤
編集長
最後に、この補助金の基本情報をまとめてください！
室谷
代表取締役
はい、整理してお伝えしますね。まず制度名は「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」で、正式には「令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化）（FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））」という名称です。
佐藤
編集長
やっぱり長い（笑）。でも「ウクライナ復興支援の補助金」って覚えておけばいいですか？
室谷
代表取締役
それで大丈夫です（笑）。肝心なのは中身ですからね。
佐藤
編集長
はい、最後に基本情報の一覧表をお願いします！
基本情報まとめ表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【令和7年度補正】グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援に向けた欧州企業連携・中東欧諸国等連携強化） |
| 実施機関 | グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金 |
| 補助上限額 | FS実証事業：上限40億円（うちFS実施額は上限6,000万円） / 実証事業：上限40億円 |
| 補助率 | 1/2以内（中小企業のみ2/3以内） |
| 募集期間 | 2026年7月21日〜2026年9月25日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開 / 研究開発・実証事業 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDczgMAD |
| 問い合わせ先 | r7h_inquiry_ukr@gshojo.jp |
| 参照URL | https://r7h-gs-hojo-web-ukr.jp/ |
佐藤
編集長
これでバッチリですね！室谷さん、今日はありがとうございました。最後に、これから申請を考えている事業者さんに一言お願いします。
室谷
代表取締役
この補助金は確かにハードルが高いですが、ウクライナ復興という大きなミッションに日本企業が参画できる貴重なチャンスです。欧州企業との連携も含めて、ぜひ前向きに検討してみてください。そして何より、募集要領をしっかり読むこと。これに尽きます（笑）。
佐藤
編集長
はい、私も勉強になりました！読者の皆さんも、ぜひこの機会を活用してくださいね！