この補助金、何に使えるの？まずは全体像を掴もう
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「水力発電導入促進支援事業費補助金」っていう、なんかすごく長い名前の制度ですね。3次締切っていうことは、もう始まってるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです！令和8年度の新規事業分で、しかも今回が3次締切。実は1次・2次はもう締め切られてるんですよ。まだチャンスはある！って感じですね。
佐藤
編集長
えっ、もう2回も締切があったんですか！焦りますね（笑）。でもこの補助金、水力発電の導入を促進するってことは、大きなダムを作るようなイメージですか？
室谷
代表取締役
いやいや、そこが面白いところで。今回の補助金は、「事業性評価支援事業」 って名前の通り、発電所を作る前の調査・設計段階を支援するものなんです。つまり「この場所で水力発電、本当に採算取れるの？」っていう可能性を探るお金を国が出してくれるんですよ。
佐藤
編集長
あ、なるほど！でも調査って、普通は事業者さんが自分でやるんじゃないんですか？
室谷
代表取締役
そうですよね。でも水力発電って、初期調査にすごくお金と手間がかかるんです。そこで国が「調査する人を助けるよ」っていうことで、3つの事業タイプに分けて補助金を用意してるんです。
3つの事業タイプ、どう違う？
佐藤
編集長
3つもあるんですか！どれも違うんですか？
室谷
代表取締役
それぞれ対象者が違います。1つ目は 「PFI要件事業」。これは地方公共団体がPFI方式で発電所を運営するための調査です。施設の所有権は自治体が持ったまま、運営権だけを民間に設定する方式ですね。補助率が定額（10/10）、つまり全額補助されるんです！
佐藤
編集長
全額！？それはすごい！でも自治体だけなんですね。
室谷
代表取締役
そう、自治体専用です。2つ目は 「自治体連携事業」。これは地方公共団体が民間事業者と連携して調査する事業。補助率は2/3以内。3つ目が 「民間事業者等単独事業」。自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者さん向けで、補助率は1/2以内です。
佐藤
編集長
なるほど。事業者の属性によって補助率が全然違うんですね。でも上限は全部一緒で、2,000万円/年って書いてありましたけど。
室谷
代表取締役
その通り！どのタイプでも、1地点当たりの上限は年間2,000万円です。ただし、PFI要件事業だけは「事業費（調査費・専門家招へい費・会議運営費）に対する補助金の上限」、他の2つは「人件費と事業費の合計に対する補助金の上限」という違いがあるので要注意です。
佐藤
編集長
あ、そこ大事ですね。同じ2,000万円でも、中身が微妙に違うと。
室谷
代表取締役
そうなんです。あと、発電出力の条件も全タイプ共通で50kW以上30,000kW未満を見込むもの。リパワリングや取水量増加、リプレースの調査も対象になりますよ。
佐藤
編集長
30,000kWって、結構大きな発電所も対象なんですね。じゃあ、うちの会社でも申請できるのかな？
室谷
代表取締役
ええ、民間事業者等単独事業なら、法人はもちろん、青色申告を行っている個人事業者でも申請できます。ただし、自ら中小水力発電を実施する予定があることが条件です。
佐藤
編集長
「自ら実施予定」か…じゃあ、調査だけしてすぐ売却、みたいなのはダメってことですね。
室谷
代表取締役
そういうニュアンスですね。あくまで事業主体として調査することを支援する制度です。
PFI要件事業
地方公共団体がPFI方式で発電所運営を目的。補助率10/10（定額）。上限2,000万円/年（事業費のみ）
自治体連携事業
地方公共団体と連携する民間事業者等。補助率2/3以内。上限2,000万円/年（人件費+事業費）
民間事業者等単独事業
自ら中小水力発電を実施予定の法人・青色申告個人事業者。補助率1/2以内。上限2,000万円/年（人件費+事業費）
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
実際にいくらぐらいもらえるのか、もっと具体的に知りたいです！特に補助率が事業タイプで全然違いますけど、計算方法も違うんですよね？
室谷
代表取締役
そうなんです。ここは絶対に間違えたくないポイント。まず PFI要件事業は、補助対象経費に対して定額（10/10）。つまり調査にかかったお金が全額補助されます。ただし上限は年間2,000万円。しかも補助対象は「事業費（調査費、公募用資料作成費、専門家招へい費、会議運営費）」のみで、人件費は含まれません。
佐藤
編集長
え、PFI事業は人件費は対象外なんですか？それは初めて知りました！
室谷
代表取締役
そうです。自治体連携事業と民間事業者等単独事業は、人件費と事業費の合計に対して補助率が決まっていて、上限2,000万円。でもPFIは事業費だけ。だから自治体がPFIでやる場合、職員の人件費は自分持ちってことですね。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ同じ2,000万円でも、実質的な補助額のイメージが違いますね。ところで、民間事業者等単独事業の補助率は2分の1以内ですけど、これって1,000万円の調査なら500万円もらえるってことですか？
室谷
代表取締役
その計算で合ってます！ただし上限2,000万円なので、調査費が4,000万円以上かかっても、もらえるのは2,000万円まで。逆に調査費が100万円なら、補助額は50万円ですね。
佐藤
編集長
なるほどー。じゃあ、ざっくり言うと「最大2,000万円、ただし補助率は事業タイプで異なる」ってことですね。
室谷
代表取締役
完璧です。あと、大事なのが予算額。今回の3次締切を含めた新規事業分全体で予算額2.7億円なんです。1次・2次でどのくらい使われたかにもよりますが、予算が尽き次第、公募期間中でも終了する可能性があるので注意です。
佐藤
編集長
あ、それは焦りますね。やっぱり早めに出さなきゃ！
| 事業タイプ | 補助率 | 上限額（1地点/年） | 対象経費の範囲 |
|---|---|---|---|
| PFI要件事業 | 定額（10/10） | 2,000万円 | 事業費（調査費、公募用資料作成費、専門家招へい費、会議運営費） |
| 自治体連携事業 | 2/3以内 | 2,000万円 | 人件費＋事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費） |
| 民間事業者等単独事業 | 1/2以内 | 2,000万円 | 人件費＋事業費（調査費、専門家招へい費、会議運営費） |
佐藤
編集長
表にすると一目瞭然ですね！特に人件費がPFIだけ対象外なのが大きな違いか。
室谷
代表取締役
そう。だから自治体の担当者さんは、 「PFIでいくか、自治体連携でいくか」 をしっかり検討する必要がありますね。
誰が申請できるの？対象者と対象事業を確認！
個人事業主でもいける？
佐藤
編集長
さっき「青色申告の個人事業主でもOK」って聞いて、ちょっと驚いたんですけど、他に条件ってあるんですか？
室谷
代表取締役
民間事業者等単独事業の場合は、法人（会社）か、青色申告を行っている個人事業者に限られます。つまり白色申告の個人事業主はダメ。あと、当然ですが自ら中小水力発電を実施予定であることが前提です。「調査だけやってあとは売る」みたいなのは対象外です。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、エネルギー会社じゃなくても、例えば「うちの工場の敷地に小さな水力発電を作りたい」っていう製造業の会社でもOKなんですか？
室谷
代表取締役
はい、対象業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」となっていますが、あくまで補助金の分類上の話。実際には、自ら発電事業を行う意思のある事業者であれば、業種を問わず対象になる可能性が高いです。ただ、公募要領で詳細を確認してください。
佐藤
編集長
あ、やっぱり公募要領はちゃんと読まなきゃですね。
発電出力の条件は？
室谷
代表取締役
対象となる発電出力は、50kW以上30,000kW未満を見込むもの。これ、結構幅が広いですよね。50kWって家庭用の太陽光よりちょっと大きいぐらい。30,000kWは大きなダム発電所クラス。ただし、リパワリング（出力増強）や取水量増加、リプレース（設備更新）の調査も対象になります。
佐藤
編集長
あ、既存設備の更新も対象なんですか！それは大きいですね。老朽化した水力発電所をリニューアルするときの調査にも使えると。
室谷
代表取締役
そうです。ただし、あくまで「調査」の段階。実際の工事費用はこの補助金の対象外ですから注意してくださいね。
佐藤
編集長
はい。ところで、従業員数の条件とかはあるんですか？
室谷
代表取締役
公式情報では、従業員数の制約はなし。大企業でも中小企業でも、要件を満たせば申請できます。ただし、民間事業者等単独事業の場合は「自ら実施予定」という条件があるので、大企業でも事業計画が必要です。
佐藤
編集長
わかりました。じゃあ次は、実際にどんなお金に使えるのか、詳しく聞きたいです！
どんなお金に使える？対象経費と使えない経費
調査費って具体的に何？
佐藤
編集長
補助対象経費って、ざっくり「調査費」って書いてあるけど、具体的に何が含まれるんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けて、調査費、専門家招へい費、会議運営費の3つです。調査費の中には、ポテンシャル調査（どれくらい発電できるかの調査）や、事業性評価（収支計算）、それからPFI事業の場合は公募用資料作成費も含まれます。
佐藤
編集長
公募用資料って、まさに事業者を選ぶための資料ですね。あ、でも「設計」という言葉も出てきましたけど、基本設計とかも含まれるんですか？
室谷
代表取締役
この補助金では「地点選定・事業計画段階における…調査・設計等」と書いてあります。つまり、事業計画を作るための設計が対象。具体的にどこまでが対象かは、公募要領を確認する必要がありますが、概略設計レベルの調査費用は対象と考えていいでしょう。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、専門家を呼んでアドバイスをもらう費用も補助対象になるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。水力発電に詳しいコンサルタントや技術者を招へいして、調査の質を高めるための経費も認められています。自治体連携事業では「体制強化や地域理解の醸成」にも使えると明記されていますよ。
メリット
- 調査費（ポテンシャル調査、事業性評価、公募用資料作成）
- 専門家招へい費
- 会議運営費
- 人件費（自治体連携・民間事業者等単独のみ）
×デメリット
- 実際の工事費用（土木・機器購入など）
- PFI要件事業の人件費
- 対象外の経費の詳細は公募要領で確認必要
注意すべき経費
佐藤
編集長
逆に、これは対象外ってものはありますか？
室谷
代表取締役
まず、実際の発電所建設工事の費用はもちろん対象外。それから、PFI要件事業の場合は人件費が対象外です。また、民間事業者等単独事業でも、「自ら実施予定」であることが条件なので、単なる調査だけを外注して終わり、という使い方はできないでしょう。
佐藤
編集長
あ、そういう意味では「この補助金で調査して、その結果をもとに実際に発電所を作る」というストーリーが求められるんですね。
室谷
代表取締役
まさにその通り。事業性評価支援事業は、あくまで導入促進のための「呼び水」。だからこそ、調査後の事業化計画まで視野に入れた申請が必要です。
佐藤
編集長
わかりました。じゃあ、実際に申請するにはどうすればいいのか、流れを教えてください！
申請の流れを徹底解説！ステップごとに確認
佐藤
編集長
まず何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
最初のステップはGビズIDの取得です。この補助金は、原則として**電子申請システム「Jグランツ」**を使って申請します。GビズID（法人用の共通ID）が必要なので、まだお持ちでない方は早めに取得しましょう。取得には数日かかることもあります。
佐藤
編集長
あ、あの「GビズID」ですね。結構いろんな補助金で必要ですよね。うちの会社はもう持ってます。
室谷
代表取締役
それは大きい！次に、公募要領と申請様式をダウンロードします。公募要領は必ず最新版を確認してください。今回の3次締切では、交付申請書が令和8年9月25日（金）までに到着することが条件です。
佐藤
編集長
9月25日か…まだ時間はありますね。でも、書類作成って結構時間かかるんでしょ？
室谷
代表取締役
そうなんです。特に調査計画書や事業計画書は、専門的な内容が必要です。公募説明会はもう全て終了していますが、個別説明を申し込むことができます。希望者は、申請様式の中にある「個別説明会申込書」をダウンロードして、メールで申し込んでください。
佐藤
編集長
個別説明って、直接訪問してくれるんですか？
室谷
代表取締役
そうです。執行団体の**一般財団法人新エネルギー財団（NEF）**の担当者が、事業概要から申請書の書き方まで丁寧に説明してくれます。これは非常に心強い！ぜひ活用すべきです。
佐藤
編集長
それは助かりますね！で、書類ができたらJグランツで申請するんですよね？
室谷
代表取締役
はい。原則としてJグランツによる電子申請。やむを得ない事情がある場合はメール申請も可能ですが、可能な限り電子申請で。提出後は、3次締切分として審査され、令和8年10月下旬を目途に交付決定の予定です。
佐藤
編集長
10月下旬か…結構早いですね。じゃあ、今から準備すれば十分間に合う！
- 1GビズID取得まだの場合は早めに取得（数日必要）
- 2公募要領・様式を入手NEFのサイトからダウンロード。最新版を確認
- 3個別説明を申込（推奨）メールで申込。訪問説明を受けると理解が深まる
- 4申請書類を作成調査計画・事業計画を具体的に。不備なく
- 5Jグランツで申請原則電子申請。令和8年9月25日（金）必着
- 6審査・交付決定10月下旬を目途に決定。採択後は調査開始
審査で重要なポイントは？攻略のコツを伝授！
佐藤
編集長
やっぱり通るかどうかが気になりますよね。審査のポイントって何ですか？
室谷
代表取締役
まず大前提として、書類の不備が一番の落とし穴。公募要領に記載された必要書類がすべて揃っているか、記入漏れや計算間違いがないか、しっかり確認しましょう。不備があると審査対象外になることもあります。
佐藤
編集長
ああ、それはもったいない。書類のチェックリストみたいなものはあるんですか？
室谷
代表取締役
公募要領の中に「応募に必要な書類」が明記されています。申請様式もそれぞれの事業タイプごとに用意されているので、間違えないように。
佐藤
編集長
じゃあ、中身の審査としては、やっぱり事業計画の実現性とかが重視されるんですか？
室谷
代表取締役
そうですね。特に重要なのは、調査結果をどう事業化につなげるかというストーリー。単に「調査します」だけではなく、その調査を基に実際に水力発電所を建設し、運営していくビジョンが求められます。また、発電出力50kW以上30,000kW未満という条件に合致しているかも当然チェックされます。
佐藤
編集長
なるほど。調査の計画が具体的で、かつ実現可能性が高いほど評価が高いわけですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、予算の使い方も重要。補助対象経費は限られていますから、過大な見積もりになっていないか、逆に不足していないか、適正な積算が必要です。
佐藤
編集長
やっぱりプロのコンサルタントとかに入ってもらった方がいいですかね？
室谷
代表取締役
専門的な調査ですから、水力発電に詳しいコンサルタントや技術者と組むのは有効です。その費用も補助対象経費になりますからね。ただし、あくまで「自ら実施する」という主体性が求められますので、丸投げは禁物です。
気になるスケジュールとよくある質問
佐藤
編集長
ここまでで大体わかったんですけど、最後にスケジュールをもう一度おさらいと、よくある質問を教えてください！
室谷
代表取締役
そうですね。まずスケジュールから。今回の3次締切は、交付申請書が令和8年9月25日（金）までに到着すること。そして審査を経て、10月下旬を目途に交付決定。もし採択されたら、その後調査を開始する流れになります。
佐藤
編集長
注意点としては、先ほども言った通り予算額2.7億円に達したら公募期間中でも終了する可能性があること。早めの申請が安心ですね。
室谷
代表取締役
そう。1次・2次締切はもう終わってますから、残っている予算は2.7億からそれらを引いた残り。正確な残額はNEFに問い合わせるか、公募情報をチェックしてください。
佐藤
編集長
では、よくある質問をいくつか。
室谷
代表取締役
まず「個人事業主でも申請できる？」→できます。ただし青色申告を行っていることが条件。白色申告は不可。
佐藤
編集長
次に「既存設備のリプレース調査も対象になる？」→なります。リパワリングや取水量増加、リプレースの調査も対象。ただし、あくまで調査段階まで。
室谷
代表取締役
「補助金は後払い？前払い？」→基本的には後払い（実績報告後に精算）ですが、制度詳細は公募要領で確認が必要です。
佐藤
編集長
「この補助金と他の補助金を併用できる？」→提示された情報には併用に関する規定がないので、公募要領で要確認です。一般的には、同じ経費に対して国費が二重に支払われることはありませんが、他の補助金との組み合わせについてはNEFに問い合わせるのが確実。
室谷
代表取締役
「申請書類はどこでダウンロードできる？」→JグランツのページまたはNEFのサイトからダウンロードできます。公募要領や申請様式、交付要綱など一式揃っています。
佐藤
編集長
ありがとうございます！じゃあ、最後にこの記事のポイントをまとめましょうか。
室谷
代表取締役
補助金の申請は準備が命です。特に個別説明はぜひ活用してください。問い合わせ先は、一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部、電話 03-6810-0371、メール phpd1@nef.or.jp です。遠慮なく聞いてみてください！
佐藤
編集長
ありがとうございました！これで私たちも安心して申請準備に入れそうです！
室谷
代表取締役
がんばってくださいね。応援しています！