この補助金、いったい何なの?〜制度の目的

佐藤

佐藤

編集長

室谷さん、聞いてくださいよ!またすごい名前の補助金が出てきましたよ。「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))」。もうタイトルだけで息切れしそうです(笑)
室谷

室谷

代表取締役

確かに長いですけど、中身はめちゃくちゃ面白いんですよ!簡単に言うと、廃棄物からエネルギーを作る設備を導入する事業者さんを国がガッツリ支援する って制度ですね。
佐藤

佐藤

編集長

廃棄物からエネルギー? それって焼却炉で発電するみたいなやつですか?
室谷

室谷

代表取締役

まさに!ただ単に燃やすんじゃなくて、高効率で熱を回収して電気や熱として施設の外でも使う ことがポイント。それか、廃棄物を固形燃料や油に変えて燃料として売る。この2パターンが補助対象になってます。

なぜ「地域共生」って名前なのか

佐藤

佐藤

編集長

それで「地域共生」って言葉も入ってますけど、どういう意味なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

これは大事なキーワードでしてね。この補助金の目的は、CO2削減だけじゃないんです。廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターにして、災害時にごみを受け入れる協定を自治体と結んだり、地域の産業に燃料を供給したりする。そういう「地域のお役立ち」を前提にしてるんですよ!
佐藤

佐藤

編集長

なるほど!ただ設備を入れるだけじゃなくて、地域との連携が必須ってことですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうそう。補助対象要件を読むと「熱や電気等を施設外でも確実に利用すること」とか「燃料が地域内産業で確実に使用されること」って書いてありますからね。

2つの事業タイプをおさらい

佐藤

佐藤

編集長

具体的にどんな設備が対象になるんですか? 室谷さん、もう少し詳しく教えてください!
室谷

室谷

代表取締役

大きく分けて2つです。1つ目が「廃棄物高効率熱回収事業」で、燃焼ガス冷却設備とか発電設備、熱供給設備が対象。2つ目が「廃棄物燃料製造事業」で、固形燃料化・油化・メタン化・RPF化なんかの設備ですね。
佐藤

佐藤

編集長

RPFって何ですか?
室谷

室谷

代表取締役

古紙やプラスチックごみを固形燃料にしたもので、石炭の代わりに使われます。そういう燃料を作る工場の設備も対象になるんですよ。
佐藤

佐藤

編集長

へえー。廃棄物を燃料に変えて売る事業者さんには嬉しい補助金ですね!
室谷

室谷

代表取締役

まさに。補助率は一律1/3で、上限額もかなり大きいので、本気で導入を考えてる事業者さんは要チェックです。

いくらもらえる?補助額と補助率をチェック!

この補助金の特徴
補助率1/3
原則、対象経費の3分の1が補助されます。
上限額が大きい
熱回収事業は最大5億円、燃料製造事業は最大1.5億円。
地域貢献が前提
災害廃棄物受入協定の締結など、地元自治体との連携が必要。
2つの事業タイプ
熱回収か燃料製造か、自社に合った方式を選べます。

熱回収事業と燃料製造事業で上限が違う!

佐藤

佐藤

編集長

補助額の話、もっと具体的に聞きたいです! 室谷さん、上限っていくらなんですか?
室谷

室谷

代表取締役

まず廃棄物高効率熱回収事業は、上限1.5億円。でも発電能力が2MW以上なら3億円5MW以上だと5億円まで上がります!
佐藤

佐藤

編集長

えっ!5億円⁉ めちゃくちゃデカいですね!
室谷

室谷

代表取締役

大きい発電設備になればそれだけ費用もかかるし、CO2削減効果も大きいからでしょうね。で、廃棄物燃料製造事業は、基本上限1億円。でも「高度化設備導入」の場合は1.5億円まで補助されます。
佐藤

佐藤

編集長

補助率は両方とも1/3ですよね? ってことは、熱回収で最大5億円もらうには、総事業費が15億円必要ってことか...。
室谷

室谷

代表取締役

計算早いですね!その通りです。補助率1/3は固定なので、規模に応じた費用計画が大事になります。

補助額の計算例をシミュレーション!

佐藤

佐藤

編集長

もう少し小さな規模だと、例えば熱回収で総事業費1億円なら補助額はいくらですか?
室谷

室谷

代表取締役

1億円の1/3で約3,333万円。上限の1.5億円には届かないので、そのまま3,333万円が補助額になりますね。逆に総事業費が6億円なら、6億×1/3=2億円になりますが、2MW未満だと上限1.5億円でそれ以上はもらえません。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど!発電能力の規模で天井が変わるんですね。燃料製造事業も同じように、総事業費4.5億円で高度化設備なら1.5億円が上限、って感じですか?
室谷

室谷

代表取締役

その理解でバッチリです。どちらも1/3の補助率は変わらないので、いかに上限に近づけるかがポイントになりますね。

誰が申請できる?対象者・申請資格を徹底解説

廃棄物処理業者じゃないとダメ?

佐藤

佐藤

編集長

ここからは申請できる人の条件ですね! 室谷さん、まず誰が応募できるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

基本は一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者です。民間企業はもちろん、一般社団法人や財団法人もOK。あと、リース事業者さんも対象になってます!
佐藤

佐藤

編集長

リース事業者ってどういうことですか?
室谷

室谷

代表取締役

廃棄物処理業者に設備を貸し渡す、つまりリー スを業とする者も含むって書いてあるんです。設備をリースで導入したい事業者さんも、リース会社が申請すれば補助金を活用できるってわけ。
佐藤

佐藤

編集長

それは便利ですね! 個人事業主でも大丈夫ですか?
室谷

室谷

代表取締役

応募資格には「ア 民間企業」とあるので、個人事業主も対象になります。ただし一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業の許可を持っていることが前提ですよ。

業種が「サービス業」ってどういう意味?

佐藤

佐藤

編集長

あれ? jGrantsのページを見ると業種が「サービス業(他に分類されないもの)」になってますね。廃棄物処理ってサービス業なんですか?
室谷

室谷

代表取締役

これはおそらくjGrants上での分類がそうなってるだけで、実際には廃棄物処理業全般が対象と考えていいでしょう。応募資格のところには「一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者」とあるので、そちらが優先です。
佐藤

佐藤

編集長

じゃあ「うちは建設業です」って会社でも、廃棄物処理業の許可を持っていれば応募できる?
室谷

室谷

代表取締役

本来業務として廃棄物処理業を営んでいることが必要です。単に許可を持っているだけじゃなくて、実際に廃棄物処理事業を行っていることが求められると思います。詳しくは公募要領を確認してくださいね。

従業員数や資本金の制約は?

佐藤

佐藤

編集長

従業員数の制限とか、資本金の条件ってありますか?
室谷

室谷

代表取締役

提示された情報には従業員数の制約なしとありますね。資本金の条件も特に書かれていません。ですから大手企業さんも中小企業さんも、同じ条件で申請できると考えていいでしょう。
佐藤

佐藤

編集長

それは安心ですね。小さい会社でもチャンスがあるってことですから!
室谷

室谷

代表取締役

ただし、補助対象事業の規模が大きいので、ある程度の資金計画と実行力がないと難しいかもしれません。特に熱回収事業は上限が大きいので。

どんな設備が対象になる?経費の範囲

対象になる経費と注意点
メリット
  • 燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備が対象
  • 受発配電設備、ガス、水道設備も一体不可分ならOK
  • 破砕設備、選別・分級設備、成形設備が燃料製造事業の対象
  • 高度化設備の場合は上限アップ(燃料製造のみ)
×デメリット
  • 設備の設置場所が日本国内に限られる
  • 施設外で熱や電気を確実に利用することが条件
  • 燃料は地域内産業で確実に使用される必要がある
  • 一体不可分でない設備は対象外の可能性あり

熱回収事業で対象になる設備

佐藤

佐藤

編集長

具体的な設備の話、もっと掘り下げます! 熱回収事業では、発電設備の他に何が対象になるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

対象設備として挙げられているのは、燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備の3つです。で、これらと一体不可分の設備、例えば受発配電設備、ガス設備、水道設備も対象になります。
佐藤

佐藤

編集長

「一体不可分」ってどういう意味ですか?
室谷

室谷

代表取締役

簡単に言うと、その設備がないとメインの設備が機能しないってことです。例えば発電設備に電気を送る配電盤は対象になるけど、工場全体の電気設備とは関係ない照明器具は対象外、みたいなイメージですね。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど! じゃあ熱供給設備を導入する場合、配管とかも対象になる可能性があるんですね。
室谷

室谷

代表取締役

その通りです。ただし施設外でも熱や電気を確実に利用することが要件なので、配管は施設外まで伸びてる必要があるかもしれません。細かいところは公募要領と相談ですね。

燃料製造事業で対象になる設備

佐藤

佐藤

編集長

燃料製造事業の方はどうですか?
室谷

室谷

代表取締役

対象設備は破砕設備、選別・分級設備、成形設備の3つが基本です。ただしこれはRPF製造設備の場合で、油化やメタン化の場合はそれぞれに必要な設備が対象になります。
佐藤

佐藤

編集長

成形設備って、ペレット状にする機械とかですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうそう。廃棄物を固形燃料にするときに、決まった形に成形する機械ですね。これも一体不可分の電気・ガス・水道設備は対象になります。
佐藤

佐藤

編集長

燃料製造事業の面白いところは、「高度化設備導入」で上限が1.5億円に上がるんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

そうです! 通常の設備より効率のいい高度な設備を入れると評価されるってことでしょうね。具体的にどんな設備が高度化に該当するかは、公募要領で要確認です。

対象外になる可能性があるもの

佐藤

佐藤

編集長

逆に、これは対象にならないよ、っていうのはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

まず土地の取得費は対象外でしょうね。あと補助対象設備と直接関係ない建物の改修費とか。それから設備導入後のランニングコストも対象外です。
佐藤

佐藤

編集長

なるほど。あくまで設備本体とそれに直結するものだけ、って感じですね。
室谷

室谷

代表取締役

そう。あと注意したいのは、設備の設置場所が日本国内であること。海外の工場に設備を入れるのは対象外ですからね。

申請の流れとスケジュール

補助金申請の流れ
  1. 1
    ① GビズIDを取得
    https://gbiz-id.go.jp/ から事前に発行。申請者情報が必要。
  2. 2
    ② 公募要領を熟読
    対象経費・要件・様式を確認。公募要領はjGrantsからダウンロード。
  3. 3
    ③ 申請書類を作成
    様式1(応募申請書)、様式2(実施計画書)、経費内訳など。チェックリストも活用。
  4. 4
    ④ 電子申請を提出
    jGrantsのサイトから期間内に提出。締切は2026年8月3日13:00必着。
  5. 5
    ⑤ 審査・採択
    書類審査後、採択されれば補助金交付決定。結果は後日通知。

え、まずGビズIDが必要?

佐藤

佐藤

編集長

申請の流れで最初に驚いたのが、GビズIDが必要ってことです。これってどうやって取得するんですか?
室谷

室谷

代表取締役

デジタル庁のGビズIDのサイトから申請します。法人の場合は登記情報が必要になるので、事前に準備しておくのが鉄則です。取得に1〜2週間かかることもあるので、公募開始前に取っておいたほうがいいですね。
佐藤

佐藤

編集長

個人事業主の場合は?
室谷

室谷

代表取締役

個人事業主もGビズIDは取得できます。開業届の情報などが必要になるので、こちらも余裕を持って準備しましょう。

申請書類の作成が本丸!

佐藤

佐藤

編集長

書類作成は何を用意すればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

jGrantsのページを見ると、こんな書類がダウンロードできますよ。様式1の応募申請書様式2の実施計画書経費内訳資金調達計画書暴力団排除に関する誓約書...結構ありますね。
佐藤

佐藤

編集長

実施計画書には何を書くんですか?
室谷

室谷

代表取締役

事業の目的、設備の概要、CO2削減効果、地元自治体との連携計画、収支計画など。特に災害廃棄物受入協定の締結とか、地域内での燃料利用計画が審査のポイントになるでしょうね。
佐藤

佐藤

編集長

書類のチェックリストもあるんですか?
室谷

室谷

代表取締役

はい。「応募資料のチェックリスト.docx」というファイルがあるので、それを使って漏れなく準備すればOKです。

公募期間は短め! 締切は8月3日13時

佐藤

佐藤

編集長

募集期間はいつからいつまでですか?
室谷

室谷

代表取締役

2026年6月23日(火)から同年8月3日(月)13時必着です。約40日間ですね。
佐藤

佐藤

編集長

結構短い! しかも予算額に達したら途中で終了するって環境省の報道発表に書いてありましたね。
室谷

室谷

代表取締役

そうなんです。だから早めに準備して、公募が始まったらすぐに提出するのがベストです。特に大規模な設備投資の計画は時間がかかるので、今から情報収集を始めたほうがいいですよ。

審査で評価されるポイント

地域貢献が鍵を握る!

佐藤

佐藤

編集長

審査ではどんなところが見られるんですか? 室谷さん、教えてください!
室谷

室谷

代表取締役

まず大事なのが、地元自治体との協力体制ですね。補助対象要件にも「災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等」とあります。
佐藤

佐藤

編集長

具体的にはどんなことをすればいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

例えば災害時に自治体から出る災害廃棄物を優先的に受け入れる協定を結ぶとか。あとは施設の余熱を地域の福祉施設に供給するとか。そういう地元に役立つ計画が評価されますね。

エネルギーを「外で使う」ことが必須!

佐藤

佐藤

編集長

熱回収事業の要件で「熱や電気等を施設外でも確実に利用すること」ってありますよね。これも審査ポイントですか?
室谷

室谷

代表取締役

もちろんです! 単に施設内で使うだけではダメで、施設の外で使うことが条件です。例えば地域の病院に電気を売るとか、近隣の工場に蒸気を供給するとか。
佐藤

佐藤

編集長

燃料製造事業の場合は「燃料が地域内産業で確実に使用されること」ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうです。作った燃料を遠くに運ぶだけじゃなくて、地域の工場や発電所で使われる計画を立てる必要があります。まさに「地域共生」なんですよ。

書類の正確性はもちろん大事!

佐藤

佐藤

編集長

書類の書き方で気をつけることはありますか?
室谷

室谷

代表取締役

まず経費内訳の計算を正確に。補助率は1/3ですが、対象経費の範囲を間違えると減額のリスクがあります。それから実施計画書の内容と経費内訳が整合しているかもチェックされます。
佐藤

佐藤

編集長

あとはやっぱり CO2削減効果の試算ですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。この補助金の目的の1つがCO2排出削減なので、どれだけCO2を減らせるかを具体的に示す必要があります。計算方法は公募要領に載ってるので、それに従って試算しましょう。

よくある質問と注意点

この補助金の「第2次公募」ってどういう意味?

佐藤

佐藤

編集長

制度名に「(第2次公募)」ってありますけど、今回は2回目の募集ってことですか?
室谷

室谷

代表取締役

そうです。令和8年度の2回目の公募ですね。1次公募が先にあって、その残予算で2次公募をやってる可能性が高いです。ただ、予算が無くなり次第終了なので、1次公募より枠が少ないかもしれません。
佐藤

佐藤

編集長

じゃあ早めに申請したほうがいいですね。

事業期間はいつからいつまで?

佐藤

佐藤

編集長

この補助金の実施期間が「令和7年度〜令和11年度」ってなってますけど、どういうことですか?
室谷

室谷

代表取締役

これは補助金の事業全体の期間ですね。つまり環境省から執行団体への補助金が令和7年度から令和11年度まで続くってこと。その間に各事業者への補助が行われます。
佐藤

佐藤

編集長

じゃあ令和8年度に補助を受けて、設備を導入するのは令和8年度中ですか? それとも令和9年度以降でもいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

その辺りは公募要領に書いてあるはずですので、交付決定後の事業期間を確認してくださいね。通常は単年度か複数年度かが決まってると思います。

問い合わせ先はどこ?

佐藤

佐藤

編集長

もしわからないことがあったら、どこに聞けばいいんですか?
室谷

室谷

代表取締役

執行団体の公益財団法人廃棄物・3R研究財団が窓口です。担当は小口さん、上島さん、三宅さん、小田切さん。電話は03-6659-6424、メールはr.koudoka-3@jwrf.or.jp。東京都墨田区両国にあります。
佐藤

佐藤

編集長

親切ですね! 電話で聞く前に、まずは公募要領を読んだほうが良さそうですね。

申請は電子申請だけ?

佐藤

佐藤

編集長

申請方法はjGrantsからの電子申請だけですか?
室谷

室谷

代表取締役

提示された情報を見る限り、jGrantsからの電子申請が基本ですね。GビズIDを使ってログインして、必要書類をアップロードする形になります。
佐藤

佐藤

編集長

書類の郵送は不可ですか?
室谷

室谷

代表取締役

その辺りも公募要領で確認してください。ただ最近の補助金は電子申請が主流なので、おそらく電子のみだと思います。

基本情報まとめ

佐藤

佐藤

編集長

ここまでいろいろ聞いてきて、かなり理解が深まりました。最後に基本情報を表でまとめてください!
室谷

室谷

代表取締役

承知しました! 以下の表がこの補助金の主要な情報です。
項目内容
制度名令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域共生型廃棄物発電等導入促進事業(うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業))
補助率1/3(固定)
補助上限(熱回収事業)1.5億円(発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円)
補助上限(燃料製造事業)1億円(高度化設備導入の場合は1.5億円)
募集期間2026年6月23日〜2026年8月3日13:00必着
対象地域全国(日本国内の事業所)
対象者一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者(リース事業者含む)
実施期間令和7年度〜令和11年度
執行団体公益財団法人廃棄物・3R研究財団
公式URLhttps://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDbPBMA1
佐藤

佐藤

編集長

すごくわかりやすい! 特に補助上限が発電能力で変わるのが特徴的ですね。
室谷

室谷

代表取締役

そうですね。大規模な発電設備を導入する事業者には手厚い支援があるってことです。でも小規模事業者でもチャンスは十分ありますよ!
佐藤

佐藤

編集長

ありがとうございました! 廃棄物処理業者の方には本当に魅力的な補助金ですね。私も知り合いの業者さんに教えてあげようっと!
室谷

室谷

代表取締役

ぜひ! ただ申請期間が約40日と短いので、今から情報収集と準備を始めることをおすすめします。それでは、また次の補助金情報でお会いしましょう!