上限3億円｜令和8年度 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業を徹底解説

対象者

• 日本全国内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象

目的・概要

１．本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。 ２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。

基本的要件

① 事業を行うための実績・能力が十分にあり、実施体制が構築され、利害関係者との調整が図られており事業実施が確実であること。 ② 事業内容・事業効果・経費明細・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。 ③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合） ④ 個人情報の取り扱いに同意できる者であること。（応募申請書類の提出をもって同意したものとします）

対象事業

A．水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（自立） 本事業は、地域防災計画等により災害時に防災拠点等として位置づけられた、あるいはこれから位置づけられる予定の施設において、水素等を活用することで、地域の再エネ等を最大限活用する、自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業であって、地域の実情に応じた水素による再エネ等の貯蔵・利用モデルを確立し、再エネ等の導入拡大、CO₂排出削減を目的とし、次の要件に適合する施設・設備を日本国内で導入する計画が確実な事業を対象とします。 ＜対象事業の要件＞ ・地域での再エネ等普及・拡大の妨げとなっている自然的・社会的条件に基づく課題に対して、地域の実情に応じ、防災、災害時にも有用な公益性のある、水素による再エネの貯蔵・利用モデルとなること。 ・CO₂削減が図れる事業であること。 ・補助対象設備に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配電線への電力供給は行わないこと。 ・再エネ等を地域で最大限活用する将来像を見据え、再エネ等発電設備とともに、下記の補助対象施設・設備等を組み合わせ、再エネ等由来水素による電気・熱（温水を含む、システム内利用も可）オンサイトで供給・利用するシステムであること。 ・補助対象設備から出力される電力、熱（温水を含む、システム内利用も可）は自家消費すること。…

補助事業対象者

１．民間企業（リース・レンタル事業者を含む） ２．地方公共団体 ３．独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ４．地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 ５．一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人 ６．法律により直接設立された法人 ７．その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

申請時の依頼事項

申請後は担当者様のメールアドレス確認のため応募アドレスsuiso_oubo■heco-hojoに申請済である旨を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。 ※■は＠に置きかえてください。

問合せ先

＜メールアドレス＞suiso_oubo■heco-hojo.jp ※■は＠に置きかえてください。

参照URL

公益財団法人北海道環境財団　ホームページ（http://www.heco-hojo.jp/)