最大200万円｜東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業(FS事業)を徹底解説【令和8年度】

これ、どんな補助金？導入と背景をサクッと説明！

佐藤

編集長

室谷さん、今日は石川県の事業者さん向けに、ちょっとユニークな補助金を紹介してもらえるんですよね？

室谷

代表取締役

そうなんですよ、佐藤さん。東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業、通称「東大先端研との連携事業」ってやつです。正式名称めっちゃ長いですけど（笑）。

佐藤

編集長

長い！ 令和8年度の新技術・新製品開発事業化可能性調査事業……頭がこんがらがりそうです（笑）。でも、東大と石川県の企業が組めるって聞いて、もう興味津々なんですよ。

室谷

代表取締役

その通り。東大の先端研、つまり東京大学先端科学技術研究センターの先生と、石川県内に事業所がある企業が連携体を組んで、新しい製品や技術のための調査研究をする事業なんです。補助率なんと10/10、つまり実質無償で調査ができる！

佐藤

編集長

えっ！ 10/10って、全額補助ってことですよね？ マジですか？

室谷

代表取締役

マジです。通常タイプで上限100万円、さらに国等の研究開発助成に申請予定がある場合は上限200万円まで全額補助されます。この手厚さは石川県ならではですよ！

どんな背景で始まったの？

佐藤

編集長

どうして石川県と東大が連携してるんですか？

室谷

代表取締役

実はですね、石川県とISICO（いしかわ産業創出支援機構）は、平成24年3月に東大先端研と全国の自治体で初めて連携協定を結んだんです。それからずっと、県内企業と東大の先生をマッチングして共同研究を支援してきてる。今回の公募はその流れですね。

佐藤

編集長

全国初！ すごい歴史があるんですね。今年度の募集期間はいつからいつまでですか？

室谷

代表取締役

令和8年6月8日（月）から7月31日（金）午後4時必着です。約2カ月の募集期間ですね。申請はjGrantsからの電子申請のみなので、GビズIDの取得も含めて早めの準備が必要です。

佐藤

編集長

石川県内の企業なら、どの業種でもいけるんですか？

室谷

代表取締役

ほぼ全業種ですね。農業から製造業、情報通信、サービス業、医療福祉、教育、公務まで……「分類不能の産業」って項目まである（笑）。従業員数にも制限なし。大企業でもOKです！

この制度で何ができるの？調査の範囲をチェック！

補助対象になる事業って具体的に？

佐藤

編集長

「新技術・新製品開発事業化可能性調査事業」ってタイトルにありますけど、具体的にどんな調査が対象になるんですか？

室谷

代表取締役

公式の制度詳細にはこう書いてあります。「先端研の技術シーズを活用した新技術・新製品等の研究開発において必要となる調査」で、具体的には実用化可能性調査、技術課題解決のための調査、市場調査などが該当します。

佐藤

編集長

つまり、東大の先生の技術をベースに、うちの会社で製品化できるかどうかを調べるためのお金ってことですね。

室谷

代表取締役

その理解でバッチリです。例えば「この新素材で自動車部品が作れないか？」って仮説を検証するための試作品評価や「市場のニーズ調査」など、研究開発に先行する予備調査的な位置づけ。ただし、この補助金で本格的な研究開発や量産までやるわけじゃなくて、あくまで「可能性を探る調査」までが対象です。

他の補助金と併用できる？

佐藤

編集長

これ、申請中に他の補助金ももらってたらダメなんですか？

室谷

代表取締役

大事なポイントです。本補助金の交付を受けようとする事業が、実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、または受ける予定の場合、交付の対象になりません。つまり、併給は不可。同じ研究開発テーマで複数の公的資金をもらうのはNGってことですね。

佐藤

編集長

なるほど。でも「国等の研究開発助成事業に申請予定」の場合は上限が200万円にアップするんですよね？

室谷

代表取締役

そうです。この調査の結果を使って、後で国プロジェクト（NEDOとか科研費とか）に応募する計画があるなら、その分費用がかさむから上限が引き上げられる。まさに「種まき」のための補助金と言えますね。

いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！

通常タイプの金額内訳

佐藤

編集長

ここが一番気になる！ お金の話、詳しく聞かせてください！

室谷

代表取締役

まず通常タイプから。補助限度額は合計で1,000千円（100万円）以内です。ただし、東大先端研の経費と企業の経費の比率が概ね1:2になるようにしないといけません。

佐藤

編集長

1:2って、どういうことですか？

室谷

代表取締役

具体的な例を公式資料から引用すると、先端研側に約330千円、企業側に約670千円の配分で、合計1,000千円。補助率は両方とも10/10です。つまり、企業側の実質負担はゼロで、調査にかかる経費のうち約67万円分を企業が使えて、約33万円分を東大の先生が使える、ってイメージですね。

国等申請予定タイプの金額内訳

佐藤

編集長

じゃあ、国プロに応募する予定があるパターンは？

室谷

代表取締役

こちらは補助限度額が合計2,000千円（200万円）以内にアップ！ 比率は同じく約1:2で、先端研側約660千円、企業側約1,340千円になります。

佐藤

編集長

200万円まるまる補助！ しかも10/10だから返済不要ですよね？

室谷

代表取締役

そうです。補助金なので返済は不要です。ただし、この補助金で行う調査は1年間（年度またぎ可） で、交付決定は令和8年9月頃、最長で令和9年8月頃までに終わらせる必要があります。

補助額まとめ

佐藤

編集長

じゃあ表にしてもらえます？

室谷

代表取締役

もちろん！

佐藤

編集長

すごくわかりやすい！ 企業側は670千円か1,340千円まで実質タダで調査できるってことですね。ただし、東大の先生と組むための経費もちゃんと予算に組み込まないといけないと。

室谷

代表取締役

そうです。あくまで「連携体」として両方に経費が発生する前提なので、先生とどんな調査をいくらでやるかを事前にしっかり計画する必要があります。

誰が申請できるの？対象者をチェック！

連携体の要件

佐藤

編集長

申請資格をもう少し詳しく教えてください。東大の先生と組めば誰でもOKなんですか？

室谷

代表取締役

ここが一番大事。必ず連携体で申請する必要があります。連携体の構成は、①東大先端研の教員と②石川県内に事業所を有する企業の両方が必須。個人事業主でも法人でも大丈夫です。

佐藤

編集長

東大の先生って、全員OKなんですか？

室谷

代表取締役

教授、准教授、講師、助教が基本。ただし、特任教員や客員教員は、雇用条件等で本研究開発が職務の一環として認められている場合に限ります。まずは自分がつながりたい先生が対象かどうか確認してください。

石川県内企業の定義

佐藤

編集長

企業側の条件は「石川県内に事業所を有する企業」だけど、具体的には？

室谷

代表取締役

公式の定義をそのままお伝えすると、次の3つのどれかに該当する必要があります。

1. 石川県内に本社がある企業
2. 石川県内に事業本部またはそれに類する組織を持ち、調査結果の事業展開がその組織で行われる場合
3. 石川県内に開発部門を有し、調査がその部門で主体的に行われ、かつ結果が県の産業政策上有効と認められる場合

佐藤

編集長

つまり、本社が県外でも、県内にちゃんとした開発拠点があればOKってことですね！

室谷

代表取締役

その通り。でも「営業所だけある」とかは厳しいかも。主体的に研究開発を行う拠点が必要ですね。

こんな人は対象外？

佐藤

編集長

逆に、対象外になるケースはありますか？

室谷

代表取締役

大きく分けるとこんな感じです。

• 東大先端研の教員と組めない個人・法人
• 石川県内に事業所がない企業
• すでに同じテーマで他の補助金をもらっている（またはもらう予定）
• 応募資格を満たしていない（書類不備など）

佐藤

編集長

大企業でもOKってのが意外でした。資本金や従業員数の制限は一切ないんですね。

室谷

代表取締役

ないんです。だから中小企業だけでなく、県内に研究開発拠点を持つ大手企業も積極的に活用できます。ただし、採択件数は①と②（FS事業と本格研究）合計で5件程度と限られていますから、競争はそれなりにありますよ。

どんな経費が使える？対象経費と使えない経費

先端研側の使える経費

佐藤

編集長

実際に補助金で何に使えるのか、内訳を教えてください！

室谷

代表取締役

まず東大先端研側の教員が使える経費から。以下の7項目です。

• 人件費・謝金
• 備品費
• 旅費
• 材料・消耗品費
• 雑役務費
• 通信運搬費
• その他の経費

佐藤

編集長

結構幅広いですね。先生の研究時間に対する謝金とかも入るんですね。

企業側の使える経費

室谷

代表取締役

次に企業側。こちらは9項目あります。

• 旅費
• 機器・設備等賃借料
• クラウドサービス利用費
• 材料・消耗品費
• 外注加工・評価分析費
• 謝金
• 知的財産権関連経費・認証取得費
• 共同開発費（ただし先端研へ支払う経費は不可）
• その他

佐藤

編集長

「クラウドサービス利用費」って項目があるんですね！ AIやシミュレーション系の調査も想定してるんでしょうか。

室谷

代表取締役

そうですね。最近の研究開発にはデータ分析やクラウド上のツールは欠かせませんから。あと**「外注加工・評価分析費」**もポイント高い。試作品の外注製作や、専門機関での評価分析にも使えます。

使えない経費（要注意！）

佐藤

編集長

逆に、これは絶対ダメって経費は？

室谷

代表取締役

一番注意したいのは共同開発費（先端研へ支払う経費は不可）って部分。企業が東大の先生に「調査してもらう対価」をこの補助金で支払うことはできません。あくまで両者がそれぞれ経費を使う形ですね。

佐藤

編集長

あ、なるほど。企業から東大への「丸投げ委託」はできないんですね。

室谷

代表取締役

そうです。連携体として共同で調査するのが前提。あとは、国等の他の補助金を受けている経費はもちろんダメ。それから、補助対象期間（令和8年9月頃〜令和9年8月頃）より前の経費は対象外なので、交付決定前に発注・購入しないように注意してください。

申請の流れを完全解説！ステップバイステップ

Step1：GビズIDの取得

佐藤

編集長

いよいよ申請方法ですね。最初に何をすればいいですか？

室谷

代表取締役

まずGビズID（gBiz IDプライム）を取得してください。電子申請はjGrantsポータルから行うんですが、ログインにGビズIDが必要なんです。取得までに2〜3週間かかるので、申請を考えたら今すぐ動いたほうがいいですよ！

佐藤

編集長

2〜3週間！ 募集開始の6月8日までに取らないといけないとなると、5月中には申し込まないと危ないですね。

室谷

代表取締役

おっしゃる通り。ただし、GビズIDの申請サイト（https://gbiz-id.go.jp/）から事前に登録できますから、とりあえずアカウントだけ作っておきましょう。電子申請には**GビズIDプライム**（より認証レベルが高いやつ）が必要なので、間違えないように。

Step2：公募要領と様式の入手

佐藤

編集長

次は書類ですね。どこからダウンロードできますか？

室谷

代表取締役

公式サイトはISICOのページ（https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/u-tokyo-r4fs.html）から。ここに公募要領（PDF）と事業計画書の様式が全部そろっています。

佐藤

編集長

事業計画書の様式って、WordやExcelなんですか？

室谷

代表取締役

そうです。Word: 別記様式、別紙1〜2、別紙5、提出書類チェックシート。Excel: 別紙3。その他ファイル: 別紙4。合計6つのファイルを全部そろえて提出します。1枚目の「提案者1東大先端研」「提案者2企業」の欄は捺印不要なので、そこは気楽に。

Step3：東大の先生との調整

佐藤

編集長

でも、ぶっちゃけ「東大の先生とどうやって知り合えばいいの？」って声が聞こえてきそうです。

室谷

代表取締役

確かに！ そこが一番のハードルですよね。ISICOに相談すれば、先生を紹介してくれるケースもあるみたいです。問い合わせ先の**担当／出嶋、山崎、山下（TEL 076-267-6291）にまずは電話してみるのが良いかと。それと、東大先端研側の窓口として戦略推進室 担当／宮本（TEL 03-5452-5106）**もあります。

佐藤

編集長

事前に連携して、一緒に事業計画書を作らないといけないんですね。

Step4：事業計画書の作成

室谷

代表取締役

事業計画書のポイントは、**「先端研の技術シーズをどう自社の製品・サービスに生かすか」**を具体的に書くこと。調査の目的、方法、期待される成果、その後の展開までストーリーが大事です。

佐藤

編集長

決算書も添付が必要なんですよね？

室谷

代表取締役

はい。申請者と連携体構成員（企業）の直近2カ年分の決算書が必要。個人事業主なら確定申告書の写し（直近2年分）。創業間もなくて決算書がない場合は、履歴事項全部証明書で代用できます。もし経営革新計画の認定を受けている（または申請中）なら、その認定書の写しを添付すると加点対象になる可能性があります。

Step5：jGrantsから電子申請

佐藤

編集長

書類ができたら、いよいよ申請ですね。

室谷

代表取締役

そうです。jGrantsのホームページ（https://www.jgrants-portal.go.jp）にログインして、検索キーワードに「**東京大学先端科学技術研究センター共同研究創出支援事業 新技術・新製品開発事業化可能性調査事業**」と入力して該当する事業を見つけて、指示に従ってアップロード。

佐藤

編集長

長い検索ワードですね（笑）。コピペ必須です。

室谷

代表取締役

間違いなく！（笑）期限は令和8年7月31日（金）午後4時必着。時間厳守です。

審査のポイント・攻略法を徹底解説！

審査で見られているポイント

佐藤

編集長

採択されるには、どんなところを評価されるんですか？

室谷

代表取締役

審査基準は公募要領に詳しく書いてありますが、ざっくり言うと次の3つが大事です。

1. 技術シーズの理解と活用の的確さ：東大先端研の技術をちゃんと理解して、それをどう自社に生かすか
2. 調査計画の具体性と実現可能性：調査の内容が具体的で、予算配分も妥当か
3. 事業化の展望：調査の結果をどう製品化・事業化につなげるか、その後の計画が明確か

佐藤

編集長

特に「事業化の展望」は加点要素が大きそうですね。

加点対象となるケース

室谷

代表取締役

もう一つ。経営革新計画の認定を受けている（申請中も可）事業者は加点対象になる可能性があります。持っているなら絶対に添付しましょう。

佐藤

編集長

「国等の研究開発助成事業に申請予定」のパターンも、審査で有利になるんですか？

室谷

代表取締役

それは上限額が変わる要件であって、審査の加点かどうかは公募要領で確認が必要です。ただ、「この調査を足がかりに大きなプロジェクトを狙う」ってストーリーは好印象でしょうね。

採択件数と競争率

佐藤

編集長

競争率はどのくらいなんですか？

室谷

代表取締役

ここは正確なデータがないので言えませんが、採択予定はFS事業と本格研究を合わせて5件程度と石川県のプレスリリースにあります。決して多くはないので、応募するなら万全の準備が必要です。

佐藤

編集長

5件程度！ 狭き門ですね。でも、その分サポートも手厚いんですか？

室谷

代表取締役

問い合わせ窓口がISICOと東大先端研の両方にありますから、わからないことは積極的に聞くことをおすすめします。事前相談で「この計画でいけそうか」を確認するのも手ですね。

申請スケジュールとよくある質問

申請スケジュール

佐藤

編集長

全体のスケジュールを教えてください。

室谷

代表取締役

重要な日付をまとめるとこうなります。

• 令和8年6月8日（月）：公募開始
• 令和8年7月31日（金）午後4時：申請締切（必着）
• 令和8年9月頃：交付決定
• 令和8年9月〜令和9年8月頃：補助対象期間（最長1年、年度またぎ可）

佐藤

編集長

交付決定が9月で、調査期間は実質11カ月くらい。結構タイトですね。

よくある質問（FAQ）

佐藤

編集長

ここでよくある質問をいくつかピックアップしておきましょう。

室谷

代表取締役

はい、想定問答をいくつか。

Q1. 個人事業主でも申請できますか？ A. できます。「石川県内に事業所を有する企業」の条件を満たせば、法人・個人問わずOKです。決算書の代わりに確定申告書の写しが必要です。

Q2. 大企業でも対象になりますか？ A. なります。従業員数や資本金の制限は一切ありません。ただし、石川県内に事業所があり、主体的に研究開発を行うことが条件です。

Q3. すでに東大の先生とつながりがなくても大丈夫？ A. 大丈夫ですが、自分で探すか、ISICOに相談する必要があります。全くの白紙から応募期間中に組み立てるのは時間がかかるので、早めに動きましょう。

Q4. この補助金で試作品を作れますか？ A. 「調査」が目的なので、本格的な試作開発ではなく、評価・分析のための外注加工や材料購入が対象です。量産試作は対象外と考えてください。

Q5. 経費の比率（1:2）は厳密に守らないといけないの？ A. 「概ね1:2」とされているので、多少の誤差は許容されると思われますが、著しく偏ると審査で指摘される可能性があります。公募要領で確認を。

Q6. 申請書類に不備があったらどうなる？ A. 審査対象とならない場合があります。提出前に提出書類チェックシートで必ず確認しましょう。

記事のまとめ

この補助金のポイント

佐藤

編集長

最後に、この補助金のポイントを室谷さんから一言！

室谷

代表取締役

そうですね。最大の特徴は「東大先端研のトップ研究者と直接連携できる」ことと「補助率10/10で調査費用が実質無料」という破格の条件です。石川県の企業で、新しい技術に挑戦したいけど研究開発のリスクが不安…という方には最高の制度です。

佐藤

編集長

でも、5件程度の狭き門だからこそ、準備がものを言いますね。

室谷

代表取締役

そうです。GビズIDの取得はすぐに、そしてISICOに相談して東大の先生とのマッチングを早めに。この2つが勝負の分かれ目です。疑問があれば、遠慮なくISICOの担当（出嶋さん、山崎さん、山下さん）に電話してくださいね！

佐藤

編集長

室谷さん、今日はありがとうございました！ 石川県の事業者の皆さん、ぜひチャレンジしてみてください！

室谷

代表取締役

ありがとうございました！ 皆さんの挑戦を応援しています！