室谷さん、今日は山形県の面白い補助金があるって聞いてワクワクしてます!「地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金」って、名前だけでも長いですが(笑)、どんな制度なんですか?
佐藤さん、いいテーマを持ってきましたね!これはですね、地域で再エネを導入するための「準備段階」を支援する補助金なんです。最大の特徴は補助率10分の10、つまり実質全額補助!上限は24万円とコンパクトですが、自治会や町内会が勉強会や視察を行う経費を県が持ってくれるんですよ!
えっ、全額補助ってマジですか?!それだけで驚きですけど、勉強会や視察って、具体的にどんなことを想定すればいいんですか?
そうなんですよ。補助対象事業は「勉強会、セミナー、先進地視察、その他再生可能エネルギーを利用する発電設備又は熱源設備の導入に向けた取組み」とされています。つまり、いきなり太陽光パネルを買うわけじゃなく、「まずは地域で勉強して、計画を練ろう」という段階を後押しするわけです!
なるほど!じゃあ、例えば「自治会の集会所に太陽光を載せたいけど、まずは講師を呼んで勉強会を開こう」というケースがぴったりですね。補助金の対象になるのか、ドキドキします。
まさにその通り!しかもこの補助金、申請できるのは山形県内の市町村、自治会、町内会、またはそれらが設置する協議会に限られます。個人事業主や一般企業が単独で申請するのは難しいんですが、地元の団体と連携すれば可能性が出てきますよ。
「地域主導型」という言葉がキーワードですね。やっぱり「地域の住民が主体的に動く」ってことですか?
その認識で合ってます!補助金の目的にも「地域で生み出される環境価値を住民の暮らしの向上や地域の活性化に繋げる」と明記されています。つまり、「東京の大きな会社が来てやる」のではなく、「自分たちの地域で再エネをどう活用するか」を住民自身が考え、行動するための補助金なんです!
なるほど。それにしても、補助対象者を見ると「山形県内の市町村」も含まれていますよね。市町村自体が申請するケースって、どんな感じなんですか?
例えば、町役場が主導して「全町的な再エネ導入計画を策定するための勉強会」を行うケースでしょうか。ただ、多くの場合は自治会や町内会レベルでの申請が想定されていると思います。特に小規模な地域ほど、この補助金の価値が高いですね。
うーん、自治会ってどんな規模でも申請できるんですか?例えば「うちの町内会は10世帯しかないけど、大丈夫?」みたいな。
その点については、特に規模の制限は書かれていません!しかし謝金の上限が1回当たり3万円以内(消費税・地方消費税含まず)と設定されているので、小規模な団体でも無理なく利用できる設計になっています。やはり「小さな一歩」を応援する補助金と言えるでしょう。
なるほど!じゃあ、実際にいくらもらえるのか、もう少し詳しく教えてください!
さっき「全額補助」と言いましたけど、具体的な数字を教えてください!
はい。補助金額は上限24万円、補助率は**事業の実施に直接必要な額(10分の10)**です。つまり、かかった経費が上限の範囲内なら、原則全額を県が負担してくれるんです。ただし、あくまで「上限24万円」なので、例えば経費が30万円かかったとしても、補助は24万円までです。
え、それってかなり太っ腹じゃないですか?!「直接必要な額」ってどう判断されるんですか?
そうなんですよ!「直接必要な額」の具体的な線引きは交付要綱で確認する必要がありますが、基本的には補助対象事業の遂行に直接要する経費が対象です。例えば勉強会の講師謝金や会場費、視察の交通費などが該当します。
なるほど。でも、上限24万円で全額補助ということは、「24万円までは安心して使える」と考えていいんですね!
その理解で大丈夫です!ただし、予算額を超える申請があった場合は早期に募集を締め切る可能性があるので、注意が必要です。
じゃあ、具体的にどんな経費が対象になるのか、詳しく教えてください!
まず大きく分けて2つのカテゴリーがあります。(1)アドバイザー招聘費用(セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費)、(2)その他の経費(先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等)です。謝金は1回当たり3万円以内という制限がありますが、複数回開催すれば合計で上限まで使えます。
へえ、謝金が1回3万円以内って結構具体的な数字ですね。例えば、大学教授を呼んで講演してもらう場合、謝金3万円+交通費実費が認められるわけですか?
その通りです!交通費は「アドバイザー招聘費用」に含まれますので、講師の往復交通費も対象経費になります。ただし、あくまで実費なので、過大な請求はできないようになっています。
それから「その他の経費」には、視察のためのバス代や、パンフレット印刷代も含まれるんですね。具体的に「これは対象外だから注意!」というものはありますか?
資料には明確な除外リストがありませんが、あくまで「勉強会、セミナー、先進地視察、その他再エネ導入に向けた取組み」に直接必要な経費に限られます。例えば、勉強会の参加者へのお茶代や懇親会費は対象にならない可能性が高いですね。また、設備導入そのもの(太陽光パネルの購入費など)は対象外です。この制度はあくまで「導入前の準備段階」を支援するものですから。
対象経費と注意点- 外部講師への謝金(1回3万円以内)
- 先進地視察の交通費・宿泊費
- 会場使用料、資料印刷費
×デメリット
- 謝金の消費税は含まない
- 設備購入費は対象外
- 参加者への飲食費は非対象の可能性大
ここで気になるのが、うちのような中小企業です。建設業なんですけど、この補助金って申請できますか?
佐藤さん、残念ながら補助対象者は山形県内の市町村、自治会又は町内会、またはそれらが設置する協議会に限定されています。つまり、個人事業主や法人が単独で申請することはできません。
ええっ!じゃあうちは全く関係ないってことですか?ショックです…。
いえいえ、チャンスはありますよ。例えば、地元の自治会が「再エネ導入に関する勉強会を開きたい」というときに、佐藤さんの会社が建設業の専門家として講師を派遣する、あるいは先進地視察の協力をするという形で関わることができます。自治会が申請者になり、必要な経費を補助金で賄うことができるんです。
なるほど!つまり、間接的に関われる可能性はあるんですね。でも、自治会が主体にならないとダメというのは、ちょっとハードルが高いかも…。
そうですね。ただ、農業や林業、サービス業など、基本情報には20近い業種がリストアップされています。これは「補助対象事業に関連する業種」という意味で、直接申請できるわけではない可能性があります。詳しくは公募要領で要確認ですが、もし自治会が主体なら、様々な業種の事業者が協力者として参加できる余地はあるでしょう。
従業員数の制約とか、ありますか?うちは社員5人の小さい会社なんですけど。
基本情報には「従業員数の制約なし」と明記されています!ただし、これは補助対象者の話ではなく、あくまでこの補助金の条件として「従業員数に関係なく申請できる」という意味だろうと思います。実際の申請者は自治会などですから、その自治会の規模は問われないでしょう。
所在地はもちろん山形県内ですよね?山形市在住なんですが、県内ならどこでもOKですか?
対象地域は山形県とされていますので、県内の全市町村が対象です。ただし、補助対象者は「山形県内に所在する自治会又は町内会」とありますから、その団体の活動拠点が県内にあることが条件になります。
了解しました。じゃあ、例えば「置賜地方の町内会」でも申請できますね!
もう少し細かく、経費の具体例を教えてください!「アドバイザー招聘費用」と「その他の経費」以外にもありますか?
資料にあるのはその2つだけですね。(1)アドバイザー招聘費用:セミナー・勉強会等の開催に係る外部講師への謝金及び交通費。(2)その他の経費:先進地視察に要する経費、会場使用料、資料印刷費等。これらが補助対象です。謝金は1回当たり3万円以内ですから、例えば7回勉強会を開けば最大21万円、残り3万円を視察費や印刷費に充てる、といった使い方ができます。
なるほど!じゃあ、年間で複数回の勉強会を計画すれば、上限24万円まで使い切れそうですね。でも、謝金の上限が1回3万円だと、有名な講師を呼ぶのは難しいかな…。
確かに有名講師は難しいかもしれませんが、地元のエネルギー関連の専門家や、大学の准教授クラスであれば十分対応できる金額だと思います。あくまで「地域が主体となって学ぶ」ことが目的ですから、過度に豪華な講師を呼ぶ必要はありません。
それに、交通費も別途計上できるので、例えば東京から講師を呼ぶときも、謝金3万円+新幹線代+宿泊費が認められる可能性がありますね!
そうですね。交通費は実費ですから、遠方からの講師でも問題ないでしょう。ただし、視察経費も含めて「事業の実施に直接必要な額」であることが前提です。
申請する際に、「これは絶対に気をつけて!」というポイントはありますか?
まず、消費税及び地方消費税を含まない金額で経費を計算することです。謝金3万円というのは税抜きの金額です。また、領収書や支払い証明書など、経費の証拠書類をしっかり保管しておく必要があります。補助金は後払いが基本なので、いったん自治会などが立替払いをして、後で県から補助金が支払われる形になります。
なるほど。あと、視察のバス代を「その他の経費」で計上するときは、参加者全員分の交通費も対象になりますか?
先進地視察に要する経費ですから、視察参加者の移動費(貸切バス代や公共交通機関の運賃)も対象になる可能性があります。ただし、視察先が「再エネ導入の参考になる施設」であること、かつ事業目的に合致していることが必要です。観光目的とみなされないように注意しましょう。
確かに、そこだけはしっかりしておかないと後でトラブルになりそうですね。
申請はどうやってするんですか?電子申請とかあるんですか?
実はJグランツ(デジタル庁のポータル)では受付していません。申請方法は持参、郵送、または電子メールの3通りです。持参の場合は令和8年12月25日(金曜日)17時15分必着、郵送の場合は同日消印有効です。電子メールの場合は…確認が必要ですが、おそらくメール到着時刻が基準になるでしょう。
結構アナログなんですね!でも、持参できるなら直接担当者に質問もできそうで安心かも。提出先はどこですか?
提出先は
山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当です。住所は〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号。電話番号は023-630-3068。メールは
yenergy@pref.yamagata.jpです。事前に問い合わせてから送ると確実でしょう。
わかりました。必要書類は何が必要なんですか?「交付要綱等に規定する所定の様式」と書いてありますが、具体的な書類は?
交付要綱と申請様式は山形県のホームページからダウンロードできます(PDFとZIPファイル)。具体的には交付要綱(PDF)と関係様式(ZIP)が公開されています。申請書類には事業計画書や収支予算書などが含まれると思われますので、しっかり準備しましょう。
補助金申請の流れ- 1
公募要領の確認
山形県HPから交付要綱・様式をダウンロード
- 2
事業計画の策定
勉強会や視察の内容・日程・費用を具体化
- 3
必要書類の作成
申請書・事業計画書・収支予算書などを作成
- 4
申請書類の提出
持参・郵送・メールでエネルギー政策推進課に提出
- 5
審査・交付決定
申請順に審査。承認されれば交付決定通知が届く
- 6
- 7
実績報告・補助金請求
事業完了後、実績報告書と請求書を提出
- 8
補助金の受取
審査後、補助金が指定口座に振り込まれる
8ステップもあって、ちょっと大変そうですね…。特に審査にかかる期間はどのくらいですか?
資料には審査期間の明記はありませんが、「申請があった順に内容を審査し交付を決定します」とあるので、審査は比較的迅速に行われると予想されます。ただし、予算額を超える場合は早期締切となるので、とにかく早く申請することが重要です!(笑)
審査のポイントを教えてください!せっかく申請するなら、絶対に採択されたいです!
まず最も重要なのは早期申請です!募集期間は令和8年4月1日~12月25日ですが、「予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります」と明記されています。つまり、予算が尽きればその時点で受付終了。ですから、4月の募集開始と同時に準備を始め、できるだけ早く提出するのがベストです!
なるほど!じゃあ、ゴールデンウィーク明けには出すつもりで動かないと遅いかもしれないですね。他に審査で見られるポイントはありますか?
事業の目的が「再エネ導入に向けた取組み」であることが明確であること、そして経費の使途が妥当であることでしょう。例えば、単なる親睦旅行ではなく、きちんと視察先の選定理由や学ぶべきポイントが計画書に書かれていると良い印象です。
あと、謝金の上限が3万円以内という縛りがありますが、もし講師にそれ以上お支払いしたい場合はどうすればいいんですか?
その場合は、差額を自治会の自己資金で負担することになります。ただし、補助金の対象はあくまで3万円までです。事業計画を立てる段階で、謝金を3万円以内に収めるか、超過分は別途予算化するか決めておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 【山形県】令和8年度地域主導型再生可能エネルギー導入支援事業費補助金 |
| 補助金額 | 上限24万円 |
| 補助率 | 事業の実施に直接必要な額(10分の10) |
| 募集期間 | 2026年4月1日 ~ 2026年12月25日 |
| 対象地域 | 山形県 |
| 対象者 | 山形県内の市町村、自治会・町内会、またはそれらが設置する協議会 |
| 対象経費 | アドバイザー招聘費用(謝金・交通費)、その他の経費(視察費・会場費・印刷費等) |
| 申請方法 | 持参(17:15必着)、郵送(当日消印有効)、電子メール |
| 問い合わせ先 | 山形県環境エネルギー部エネルギー政策推進課(023-630-3068) |
はい、例えば「自治会の代表者じゃなくても申請できますか?」という質問ですが、申請者はあくまで団体名義になります。代表者の個人名ではなく、自治会長名などで提出することになります。
なるほど。あと「同じ年に複数回申請できますか?」って聞かれそうですが。
資料には複数回申請についての記載はありません。ただし、1事業に対して1回の補助が原則でしょう。複数の事業(例えば勉強会と視察を別々に申請)が可能かは、公募要領で要確認です。
室谷さん、今日は本当に詳しく教えていただいてありがとうございました!この補助金、自治会で活用すれば、地域のエネルギー自給のきっかけになりそうですね!
そうですね!私はこの補助金の最大の魅力は「全額補助」という点だと思います。24万円という金額は決して大きくありませんが、初めての一歩を踏み出す勇気を与えてくれるはずです。ぜひ、山形県内の自治会や町内会の皆さんには、この制度を活用して再エネ導入の第一歩を踏み出してほしいですね!
はい!私も地元の自治会に勧めてみます!ありがとうございました!