この補助金はどんな制度？背景と目的をチェック！
なぜ今、廃棄物処理施設が注目されるの？
佐藤
編集長
室谷さん、今日はまたずいぶん長い名前の補助金ですね。「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」。何だか難しそうな響きですけど、ざっくり言うとどういう制度なんですか？
室谷
代表取締役
佐藤さん、おっしゃる通り名前が長いんですけど（笑）、中身は結構シンプルなんですよ。簡単に言うと、ゴミ焼却場とか廃棄物処理施設で出る熱や電気を、地域で有効活用するための調査に対してお金を出すという制度です。しかも、今回は「FS調査」、つまり実現可能性調査のための補助金ですね。
佐藤
編集長
えっ、ゴミ処理場の熱ってそんなに価値があるんですか？イメージとしては「燃やして終わり」って感じだったんですけど。
室谷
代表取締役
それがですね、近年の廃棄物処理施設は、ただ燃やすだけじゃなくて、そこで発生する熱で発電したり、近くの施設に温水を供給したりと、地域のエネルギー拠点としての役割が期待されているんです。環境省が掲げる「地域循環共生圏」という考え方の核になるのが、この廃棄物処理施設なんですよ。
「地域循環共生圏」ってどういうイメージ？
佐藤
編集長
「地域循環共生圏」…また難しい言葉が出てきましたね（笑）。平たく言うと何ですか？
室谷
代表取締役
平たく言うと、地域の中でエネルギーや資源をぐるぐる回して、外に頼らない仕組みを作ろうという考え方です。例えば、廃棄物処理施設で出た電気を近くの農園に売って、その農園で採れた野菜を施設の食堂で使う…みたいなイメージですね。この補助金は、そういう循環を作るための「調査」を支援してくれるんです。
佐藤
編集長
なるほど。だから「FS調査」なんですね。実際に設備を導入する前の、可能性を探る段階を助けてくれると。
室谷
代表取締役
その通りです。設備を導入するための補助金は別にあるんですが、まずは「熱の余剰がどれくらいあるか」「実際に地域の事業者が使ってくれるか」「事業として採算が取れるか」をしっかり調べるための費用を、このFS調査事業がカバーしてくれます。
廃棄物処理施設が地域エネルギーセンターに
高効率な廃熱利用と省エネ設備の導入により得られるエネルギーを有効活用
地域循環共生圏の構築
施設で生じた熱や電力を地域で利活用し、低炭素化と災害時のレジリエンス強化を実現
実現可能性調査（FS）を支援
熱・電気利用の見込量や事業採算性の検討など、事業化に向けた調査費用を補助
佐藤
編集長
なるほど。これを見ると、ただの調査じゃなくて、地域全体の脱炭素化とか防災にもつながるんですね。これは期待できそうです！
いくらもらえる？補助額と補助率の詳細をチェック！
上限は1,500万円！定額補助の仕組み
佐藤
編集長
で、気になるお金の話ですよ。このFS調査事業、補助額はどのくらいなんですか？
室谷
代表取締役
はい、補助額の上限は1,500万円です。しかも補助率は定額、つまり原則として調査にかかった費用の全額が補助対象になるんです。ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円が上限となります。
佐藤
編集長
おお、全額補助って太っ腹ですね！でも「定額」ということは、調査費用が1,000万円なら1,000万円全額もらえるってことですか？
室谷
代表取締役
その理解で基本的に合っています。ただし、あくまで「原則、定額」と書かれているので、詳細は公募要領で対象経費の範囲や限度額を必ず確認してください。例えば、人件費や外注費、旅費などが対象になるはずですが、細かいルールが決まっていますからね。
佐藤
編集長
なるほど。上限1,500万円ということは、大がかりな調査でも十分賄えそうですね。でも、調べる内容によっては1,500万円じゃ足りないケースもあるんでしょうか？
室谷
代表取締役
そこはFS調査ですから、調査の規模にもよりますが、上限1,500万円はかなり手厚いと言えるでしょう。例えば、複数の地域事業者との調整にコンサルタントを入れたり、詳細な熱収支シミュレーションを行ったりする場合でも、この予算で十分対応可能なケースが多いです。
補助率は？併用できる他の補助金は？
佐藤
編集長
補助率が「定額」というのは分かりました。ところで、この調査の後に実際に設備を導入する場合、別の補助金と併用できるんですか？
室谷
代表取締役
このFS調査事業はあくまで調査段階の補助です。設備導入については環境省が別途「廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業」として、電力利活用事業や熱利活用事業の補助金を用意しています。ただし、この記事ではFS調査事業にフォーカスしますね。
佐藤
編集長
了解です。では、調査が終わったら設備導入の補助金に進む、という流れが想定されているんですね。それで、このFS調査事業の補助率は「定額」だけど、実際に頭に入れておくべき数字を教えてください。
室谷
代表取締役
一番重要なのは「原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円」という一文です。つまり、補助金額は0円～1,500万円の範囲で、調査費用が安ければその分少なくなるということ。調査計画をしっかり練って、無駄なく効果的に使いたいところです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,500万円（算出額が1,500万円超の場合は1,500万円） |
| 補助率 | 原則、定額（調査に要した経費の全額が対象） |
| 対象事業 | 廃棄物処理施設の熱・電気を地域で有効活用するためのFS調査 |
| 負担 | 調査費用が上限内なら実質0円（自己負担なしの可能性） |
佐藤
編集長
これは分かりやすい。じゃあ、調査費用が1,200万円なら1,200万円全額補助、1,800万円なら1,500万円まで補助、ってことですね。
室谷
代表取締役
その通りです。ただし、応募する前に必ず最新の公募要領で対象経費の範囲を確認してくださいね。予算額を決める際の参考にしてください。
誰が申請できる？対象者と資格要件をしっかり確認！
民間企業、地方公共団体、独立行政法人…幅広い対象
佐藤
編集長
この補助金、どんな事業者が申請できるんですか？会社の規模とか業種に制限はあるんでしょうか？
室谷
代表取締役
対象者はかなり幅広いですよ。応募資格として挙げられているのは、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人・公益法人、そして環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者となっています。
佐藤
編集長
へえ、地方公共団体も入ってるんですね。ということは、市町村が主体となって、民間の清掃工場と共同で調査するようなケースも想定されているんですか？
室谷
代表取締役
その通りです。実際にこの制度は、地方公共団体と民間企業が連携して取り組む事例が多いんです。例えば、市が所有するごみ焼却施設の余熱を、隣接する民間の温室ハウスに供給するための調査を、市と民間企業が共同で申請する、なんてことが考えられます。
個人事業主でも申請できる？業種制限は？
佐藤
編集長
個人事業主や小規模な会社でも大丈夫ですか？業種の条件はありますか？
室谷
代表取締役
個人事業主も対象です。応募資格には「民間企業」としか書かれていませんから、法人成りしていない個人事業主でも申請できます。また、業種についても「建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / サービス業 / 公務 / 分類不能の産業」と、かなり幅広くカバーされています。
佐藤
編集長
サービス業や情報通信業も入ってるんですね。てっきり建設業や製造業だけかと思ってました。
室谷
代表取締役
廃棄物処理施設の熱や電気を利活用する先は、工場だけでなく、データセンターや温浴施設、農業ハウスなど多岐にわたります。だからこそ、サービス業や情報通信業も対象になっているんですね。熱や電気の利用先としての事業者も申請できるということです。
佐藤
編集長
なるほど。では、例えば近くに廃棄物処理施設があって、その熱を使って自社の事業を拡大したい、という会社も申請できるわけですね。
室谷
代表取締役
その通りです。ただし、申請の主体はあくまで調査を行う事業者です。自社だけでなく、複数の事業者でコンソーシアムを組んで申請することも可能です。応募資格を満たす構成員がいれば、代表者が申請して全員で調査を進める形も考えられます。
どんな経費が対象？対象経費と対象外経費を明確に！
対象になる費用は？
佐藤
編集長
実際に補助を受けるとなると、どのような費用が対象になるのか気になります。教えてください。
室谷
代表取締役
このFS調査事業の目的は、「廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い、事業としての実現可能性を調査する」ことです。ですから、直接的にその調査に必要な費用が対象になります。
佐藤
編集長
具体的にはどんなものがあるんですか？例えばコンサルタントに調査を依頼する費用とかは？
室谷
代表取締役
はい、外注費（委託費） は対象になり得ます。他にも、調査に必要な旅費、謝金、会議費、資料作成費、データ分析費、印刷製本費などが考えられます。ただし、必ず公募要領に記載の「対象経費の範囲」を確認してください。一般的なFS調査では、以下のような項目が該当します。
メリット
- 廃棄物処理施設の余熱・余剰電力の計測・分析費
- 周辺地域の需要調査費（事業者へのヒアリング、アンケート）
- 事業採算性の試算に必要なコンサルタント費用
- FS調査報告書の作成費
- 調査に伴う打ち合わせや現地視察の旅費
×デメリット
- 事業実施後の維持管理費用
- 施設の建設・改修工事費
- 実際に設備を導入するための購入費
- 調査とは直接関係ない一般管理費
- 申請書類作成のための既存の人件費（調査時間外）
佐藤
編集長
なるほど。調査に直接必要な費用は対象だけど、調査が終わった後の設備導入の費用は対象外なんですね。そこははっきり区別しないと。
室谷
代表取締役
そうなんです。あくまで実現可能性を調べる段階を支援する補助金なので、調査後に実際に設備を入れるときは、また別の補助金を探すことになります。でも、この調査でしっかりした事業計画を作れば、後の本格的な設備導入補助金の採択にも有利になりますよ。
どうやって申請する？申請の流れをステップで詳しく解説
佐藤
編集長
では、実際の申請手順を教えてください。複雑そうだなあと構えているんですけど。
室谷
代表取締役
大丈夫です。流れを分解すれば、それほど難しいことはありません。必要なのは、GビズIDの取得、公募要領の確認、書類作成、電子申請という4ステップです。詳しく見ていきましょう。
Step1 GビズIDを取得しよう
佐藤
編集長
まずGビズIDって何ですか？聞いたことはあるけど、持っていないんです。
室谷
代表取締役
GビズIDは、1つのIDとパスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。この補助金はjGrantsという電子申請システムを使って申請しますが、そのログインにGビズIDが必要になります。具体的には「GビズIDプライム」（法人代表者アカウント）または「GビズIDメンバー」（代表者が許可した従業員用アカウント）のいずれかを取得してください。
佐藤
編集長
取得にはどれくらい時間がかかりますか？
室谷
代表取締役
書類を揃えて申請してから発行まで、通常1～2週間程度見ておいたほうがいいです。募集期間が始まってから慌てないように、早めに取得しておきましょう。特に代表者アカウントは、会社の登記情報などと照合するので、余裕を持って準備してください。
Step2 公募要領を確認し、必要書類を準備する
佐藤
編集長
次は書類準備ですね。どんな書類が必要ですか？
室谷
代表取締役
まずは、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会のホームページから「申請書類」をダウンロードします。公募要領をよく読んで、事業計画書、収支計画書、調査の内容を説明する資料など、すべての必要書類をそろえます。公募期間が令和8年6月8日～7月24日（基本情報による）と限られていますから、事前に下書きを進めておくのが賢い方法です。
佐藤
編集長
書類作成で注意する点はありますか？
室谷
代表取締役
調査の目的と手法を具体的に書くことです。例えば「周辺の工場10社にアンケートを実施し、熱需要量を定量化する」とか「廃棄物処理施設の運転データを3ヶ月分収集し、余熱量をシミュレーションする」というように、具体的な調査項目と成果のイメージを示すと審査で評価されやすくなります。
Step3 jGrantsで電子申請する
佐藤
編集長
最後に電子申請ですね。jGrantsは初めて使うので不安です。
室谷
代表取締役
jGrantsは24時間365日使えるオンラインシステムです。ただし、公募期間の最終日はアクセスが集中する可能性が高いので、なるべく早めに提出しましょう。申請フォームに必要事項を入力し、事前に作成した書類を添付して送信します。送信前に必ず内容をダブルチェックしてください。入力誤りがあると、審査に影響する可能性があります。
佐藤
編集長
提出後はどうなるんですか？すぐに結果が出るんですか？
室谷
代表取締役
公募期間終了後、審査が行われ、採択事業者が決定します。採択された場合、補助金交付申請手続きに進みます。審査結果の通知時期は公募要領に記載されていますので、そちらを確認してください。また、jGrantsのマイページで申請状況を確認できるので、こまめにチェックしましょう。
- 1GビズIDを取得事前に登録（発行に2週間程度）
- 2公募要領を入手廃棄物処理施設技術管理協会HPからダウンロード
- 3必要書類を作成事業計画書、収支計画書など
- 4jGrantsで申請電子申請フォームに入力し書類を添付
- 5審査・採択審査後、採択通知を受け取る
- 6調査の実施・報告採択後、FS調査を実施し実績報告
佐藤
編集長
これで流れがよく分かりました！最初にGビズIDを準備しておくのがポイントですね。
審査で評価されるポイントは？攻略のコツを伝授！
佐藤
編集長
せっかく申請するなら、採択確率を上げたいですよね。審査ではどんなところが見られるんですか？
室谷
代表取締役
この補助金は事業の実現可能性が最も重要な審査ポイントです。単に「調査します」と言うだけではなく、調査結果をもとに実際に設備導入が行われる見込みがあるかどうかが問われます。具体的には、以下の3点をしっかり準備しましょう。
佐藤
編集長
なるほど。調査だけで終わらせず、その後の事業化まで見据えた計画が必要なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。例えば、調査の結果「余熱で10件の農家に温水供給が可能」と試算したら、調査後には実際に配管工事をして供給を始める計画まで示すと強いです。そのために調査段階で関係者との調整を進めておくことがポイントです。
佐藤
編集長
地域の事業者を巻き込むのが大事なんですね。具体的な方法はありますか？
室谷
代表取締役
調査の計画段階から、熱や電気の受け手となる事業者に協力を仰いでおくことです。例えば「調査中に工場の担当者にヒアリングする日程を決めておく」とか「調査結果を共有するワークショップを開催する」といった具体的な活動を計画書に盛り込むと、実現可能性が高いと評価されます。
佐藤
編集長
分かりました。単なる机上の調査ではなく、実際に地域を動かす調査計画が求められるんですね。それは他の応募者との差別化にもなりそうです。
スケジュールは？公募期間と採択後の流れを確認
佐藤
編集長
最後に、今回の第2次公募のスケジュールを教えてください。締切に間に合わないと意味がないので、しっかり把握したいです。
室谷
代表取締役
はい、基本情報によると、募集期間は令和8年6月8日（月）から令和8年7月24日（金）までとなっています。ただし、制度詳細では7月3日（金）17時着信と記載されている部分もあるので、これは公募要領で必ず確認してください。私は7月24日と7月3日、両方の可能性があるため、早めに準備して7月3日までに提出できるように動くのが安全だと思います。
佐藤
編集長
あれ、日付が2つあるんですか？それは注意が必要ですね。実際のところ、どちらが正しいんですか？
室谷
代表取締役
正直なところ、私が手元で確認できる情報だけでは断定できません。必ず一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会の公式サイトで最新の公募要領をダウンロードして、締切日を確認してください。また、環境省の報道発表資料では異なる日程が掲載されている場合もあるので、複数の情報源を照らし合わせることをおすすめします。
佐藤
編集長
分かりました。とにかく早めに動くに越したことはないですね。採択後はいつまでに調査を終える必要があるんですか？
室谷
代表取締役
調査の実施期間は交付決定から原則として年度内までと想定されます。ただし、具体的な期限は交付決定の際に指示されます。FS調査の結果を翌年度の設備導入補助金申請に活用したい場合は、できるだけ早く調査を完了させるスケジュールを組むといいでしょう。
- 2026年5月～6月上旬公募要領の公開、準備開始GビズIDの取得、書類の下書き
- 2026年6月8日～7月24日公募期間書類を提出（締切は早めに確認）
- 2026年8月～9月審査・採択審査結果通知
- 2026年9月～2027年3月FS調査の実施調査報告書の作成・提出
- 2027年4月～設備導入補助金の申請（任意）調査結果を元に本格事業へ
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
ここまで詳しく教えていただいてありがとうございます。最後に、よくある質問をいくつかまとめておきますね。
室谷
代表取締役
はい、ぜひ。疑問点をクリアにしてから申請に臨んでください。
佐藤
編集長
まず、調査の対象となる廃棄物処理施設は、自治体が運営するものだけですか？
室谷
代表取締役
いえ、応募資格に「民間企業」も含まれています。民間の廃棄物処理施設でも対象です。ただし、施設の規模や種類に関する条件が公募要領に記載されている可能性があるので、事前に確認してください。
佐藤
編集長
調査結果は公開する必要がありますか？
室谷
代表取締役
補助金を受けて実施した調査の成果は、一般に公開される場合があります。報告書の提出が義務付けられているため、最終的には広く共有されることを想定しておきましょう。ただし、営業秘密に関する部分はマスキングなどの対応が可能かどうか、事前に担当機関に相談することをおすすめします。
佐藤
編集長
1者で複数の施設を対象にした調査を申請できますか？
室谷
代表取締役
可能です。複数の廃棄物処理施設を束ねて地域全体のエネルギー融通を調査するという計画も考えられます。その場合、調査の範囲と費用の積算を明確にする必要があります。上限1,500万円の中で収める計画を立てましょう。
佐藤
編集長
この補助金の問い合わせ先はどこですか？
室谷
代表取締役
執行団体は一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会です。電話は044-742-6228（補助事業担当）、メールはhojyo-01@jaem.or.jpです。公募期間中は問い合わせが混み合うので、早めに確認するようにしてください。
佐藤
編集長
最後に、プロからのアドバイスをお願いします。
室谷
代表取締役
この補助金は、廃棄物処理施設を地域のエネルギーセンターに変える大きなチャンスです。FS調査でしっかりとした事業計画を作れば、その後の設備導入補助金の採択確率も格段に上がります。ぜひ、地域の事業者と連携して、実現可能性の高い調査計画を立案してください。そして、締切に余裕を持って申請することを忘れずに。
佐藤
編集長
室谷さん、本日は本当に詳しくありがとうございました！これを読んだ事業者の皆さんも、ぜひチャレンジしてみてくださいね。