佐藤
編集長
室谷さん、今日もよろしくお願いします！いやあ、最近また「補助金の季節が来たな」って感じですよね。
室谷
代表取締役
そうですね、佐藤さん。もう7月ですからね。令和8年度（2026年度）の2次募集がまさに佳境に入ってます。今日は静岡県の事業者さん必見の制度をご紹介しますよ。
佐藤
編集長
おっ、これは期待しちゃいますね！具体的にはどんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
それがですね、「【静岡県産業振興財団】令和8年度 研究開発助成（産学官連携型）２次募集」。もう名前だけでガッツリ研究開発って感じがしますよね（笑）。
佐藤
編集長
めっちゃかたい名前ですね（笑）。でも「産学官連携」って聞くと「お、なんかすごそう」って思うんですけど、実際どんな人が使えるんですか？
室谷
代表取締役
この制度、ポイントはズバリ「大学や公設試験研究機関と連携して研究開発をする中小企業」向けなんです。しかも、補助率2/3、上限1,000万円。これ、結構デカいですよ。
佐藤
編集長
えっ、1,000万円！？中小企業にとってはかなり大きい金額ですよね。
室谷
代表取締役
しかも2年計画にすると合計2,000万円までいけます。これが「産学官連携型」の最大のウリですね。単なる研究開発じゃなくて、ちゃんと大学と組んでやる研究に対してこれだけの支援があるのは大きい。
佐藤
編集長
なるほど…。でも「産学官連携」って聞くと、なんかハードル高そうで、うちみたいな小さな会社には無理かなって思っちゃうんですけど。
室谷
代表取締役
いやいや、そんなことないですよ！確かに大学と共同研究するっていうのは、ちょっと敷居が高いように感じるかもしれません。でも、この制度の対象者は「県内に主たる事務所・事業所がある中小企業等」ですから、意外と身近なんです。
佐藤
編集長
あ、そうなんですね！ということは、静岡県内で事業をやってる中小企業なら誰でもチャンスがあるってこと？
室谷
代表取締役
まあ厳密には「大学、県内公設試験研究機関、または産業技術総合研究所（産総研）と連携して研究を実施する」って要件があるんですが、多くの中小企業が対象になりますよ。あと、業種もめっちゃ広いんです。
佐藤
編集長
業種も広い？どんな業種までOKなんですか？
室谷
代表取締役
これがですね、農業・林業から建設業、製造業はもちろんのこと、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、医療・福祉、教育、学習支援業…本当にたくさんあるんですよ。ざっと20業種くらい並んでます。
佐藤
編集長
20業種！？そりゃ広いですね。飲食店とかでもOKってことですか？
室谷
代表取締役
はい、宿泊業・飲食サービス業も対象です。ただ、あくまで「研究開発」が目的ですから、普通の飲食店が新しいメニューを開発するだけでは対象にならないと思います。あくまで「新たな成長産業分野」に関連した研究開発である必要があります。
佐藤
編集長
新たな成長産業分野って、具体的にどんな分野があるんですか？
どんな研究開発が対象になる？成長産業分野をチェック！
室谷
代表取締役
これがこの制度の核ですからね。しっかり押さえましょう。具体的には、次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNFが指定されてます。
佐藤
編集長
おお…ワクワクする分野ばかりですね！ロボットとか航空宇宙ってすごい。
室谷
代表取締役
でもね、ポイントは「幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化」ってところです。つまり、必ずしも上記の分野にガチっとはまらなくても、「新しい技術を実用化したい」という目的があれば対象になる可能性が高いんです。
構想段階はNG！実用化が見えてないとダメ？
佐藤
編集長
でも「実用化」って言葉が出てきましたけど、まだアイデアしかない状態だとダメなんですか？
室谷
代表取締役
そこ、大事なポイントです！「構想段階のものは対象外」とはっきり書いてあります。つまり「こんな研究してみたいな」っていうレベルじゃダメなんです。
佐藤
編集長
えーっ、じゃあもう実験とか試作とか、ある程度進んでないと申請できないってことですか？
室谷
代表取締役
そうですね。ある程度の具体性が必要です。研究開発の内容、目標、スケジュール、予算などが明確になっていて、「いつまでに何を実用化するのか」というビジョンが明確でないといけません。
佐藤
編集長
なるほど…。じゃあ、すでに試作品ができてて、それをさらに改良したいとか、量産化に向けた研究をしたいって場合はバッチリってわけですね。
室谷
代表取締役
その通りです！特に「事業化」を強く意識した研究開発が評価されやすいと思いますよ。
対象になる経費・ならない経費をチェック！
佐藤
編集長
じゃあ、いざ研究開発を始めるとして、どんな経費が補助の対象になるんですか？
室谷
代表取締役
具体的な経費のリストは公募要領でしっかり確認してほしいんですが、一般的な研究開発費、つまり設備費や材料費、外注費、人件費などが対象になります。
佐藤
編集長
ふむふむ。逆に「これは対象外だよ」って経費もあるんですか？
室谷
代表取締役
はい、あります。例えば、通常の事業活動に使う経費、研究開発と直接関係のない経費、あとは建物の購入費とかは対象外になるケースが多いですね。あとは、研究開発の成果を活用して販売する製品の広告費とかも対象外でしょう。
佐藤
編集長
なるほど。経費の線引きって結構難しそうですね…。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。だからこそ、後で説明する「事前相談」がめちゃくちゃ重要になってくるんです。事業内容と経費の適正判断をしてもらうために、事前相談が必須なんです。
メリット
- 研究開発に直接必要な設備費・機械装置費
- 原材料費・消耗品費
- 外注加工費・技術指導料
- 研究開発に従事する人件費（の一部）
- 特許出願にかかる費用（条件あり）
×デメリット
- 建物の購入費・建設費
- 通常の事業活動に係る経費（販管費等）
- 研究開発終了後の製品販売費・広告費
- 不動産の賃借料（一部例外あり）
- 交際費・飲食費
佐藤
編集長
これ見ると、研究開発に特化した費用はほぼ対象になる感じですね。でも、人件費ってどうやって計算するんですか？
室谷
代表取締役
そこは中小企業庁の「成長型中小企業等研究開発支援事業」などと同様のルールが適用される可能性が高いです。具体的には、研究に専従する人の給与をベースに計算します。ただ、詳細は各社の状況によるので、やっぱり公募要領をしっかり読んで、事前相談で確認するのが一番確実ですよ。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
ここが一番気になるところです！具体的な金額を教えてください。
室谷
代表取締役
はい！補助率は2/3、補助限度額は1,000万円以内です。ただし、2年計画にすると合計で2,000万円以内までいけます。
佐藤
編集長
2,000万円！？すごいな…。でも「2年計画継続申請可」ってどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
この制度の助成期間は基本1年以内なんですけど、2年目も引き続き同じ研究開発をやりたい場合は、継続して申請できるということです。ただし、2年目も審査があって、自動的に継続が決まるわけではないので注意が必要です。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、1年目に1,000万円もらって、2年目も1,000万円もらえば、合計2,000万円ってことですね。
室谷
代表取締役
その通りです！ただ、あくまで上限額ですから、実際にいくらもらえるかは事業計画の内容次第です。全額もらえるとは限りませんよ。
佐藤
編集長
もちろんです。でも、2/3の補助率って、つまり総事業費の3分の2を補助してくれるってことですよね？
室谷
代表取締役
そうです。例えば、研究開発に総額1,500万円かかる場合、その2/3の1,000万円が補助されます。残りの500万円は自己負担ですね。
佐藤
編集長
ええっと、じゃあ最大で1,000万円の補助を受けるには、総事業費を1,500万円にする必要があるってことか。
室谷
代表取締役
その計算、バッチリです！（笑）ただ、この補助率は「助成率2/3」と書いてありますから、間違いなく総事業費の3分の2までという意味ですね。
補助率は2/3
総事業費の3分の2が補助対象。自己負担は3分の1で済む。
上限1,000万円（単年度）
1年あたりの補助上限は1,000万円。2年計画なら合計2,000万円まで。
助成期間は1年以内
交付決定日から令和9年2月末日まで。2年計画の場合は継続申請が必要。
佐藤
編集長
これはお得ですね！研究開発ってお金がかかるから、これは助かりますよ。
室谷
代表取締役
そうなんです。特に中小企業にとって、研究開発費の負担は大きいですからね。これを機に、大学と連携した本格的な研究開発にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
誰が申請できる？対象者をチェック！
佐藤
編集長
さっきちょっと話に出ましたけど、改めて対象者について詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
はい。対象者は「大学（高専を含む）、県内公設試験研究機関、または産業技術総合研究所（産総研）と連携して研究を実施する、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等」です。
佐藤
編集長
ちょっと長いですね（笑）。ポイントを整理すると、まず「静岡県内に主たる事務所・事業所があること」、そして「大学などと連携していること」、そして「中小企業等であること」、この3つですね。
室谷
代表取締役
その通り！よくまとまりました。
個人事業主でも対象になる？
佐藤
編集長
ところで、「中小企業等」って個人事業主も含まれるんですか？
室谷
代表取締役
そこも重要なポイントです！「中小企業等」には個人事業主も含まれます。ただし、あくまで「静岡県内に事業を遂行する主たる事務所・事業所がある」ことが条件です。
佐藤
編集長
じゃあ、静岡県内で事業をやってる個人事業主でも、大学と組んで研究開発をすれば申請できるってことですね。
室谷
代表取締役
はい、その通りです。ただし、個人事業主の場合、法人と比べて研究開発の実績や信用力でハードルが高くなる可能性はありますが、制度上は対象になります。
従業員数の条件はある？
佐藤
編集長
よくあるのが「従業員数が何人まで」っていう条件ですけど、この制度にはあるんですか？
室谷
代表取締役
そこが面白いところで、この制度には従業員数の制約がないんですよ。「従業員数の上限：従業員数の制約なし」と明確に書かれています。
佐藤
編集長
えっ、そうなんですか！？じゃあ、製造業でもサービス業でも、規模に関係なく申請できる可能性があるってこと？
室谷
代表取締役
はい、ただし「中小企業等」という大枠はありますから、大企業は対象外です。でも、中小企業の範囲内であれば、従業員数で弾かれることはないということですね。
次世代自動車分野は中堅企業・みなし大企業も対象！
佐藤
編集長
あ、ここに注意書きがありますね。「次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします」って。これどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
いいところに気づきましたね！一般的に、中小企業向けの補助金は大企業は対象外ですが、この制度では次世代自動車分野に限って、中堅企業やいわゆる「みなし大企業」でも対象になるんです。
佐藤
編集長
みなし大企業って、中小企業の定義には該当しないけど、実質的に大企業と同じ扱いになる会社のことですよね？
室谷
代表取締役
そうです。資本金や従業員数が一定基準を超えている会社ですね。そういった会社でも、次世代自動車分野の研究開発であれば、この制度を使える可能性があるということです。
佐藤
編集長
なるほど。自動車関連のサプライヤーとか、結構大きい会社でもチャンスがあるってことですね。これは業界によっては朗報ですね。
申請の流れとスケジュールを徹底解説！
佐藤
編集長
じゃあ、実際に申請するにはどうすればいいんですか？手順を教えてください。
室谷
代表取締役
はい、まず何よりも重要なのが「事前相談」です。これ、必須なんですよ！
佐藤
編集長
事前相談が必須！？どんなことをするんですか？
室谷
代表取締役
申請する事業内容と経費が適正かどうかを、事前に財団の担当者と相談するんです。書類を仮作成して、それを持って相談に行く形になります。
佐藤
編集長
なるほど。適当に申請書を出したら通らないよ、ってことですね。それで、事前相談の期限はいつですか？
室谷
代表取締役
事前相談の期限は令和8年7月24日（金）までです。申請期限は7月29日（水）正午ですから、たった5日間しか余裕がありません。相談日の3営業日前までには、「交付申請書」と「事業計画書」をメールで送る必要があります。
佐藤
編集長
えっ、じゃあもう今から準備しないと間に合わないってことですか！？
室谷
代表取締役
そうなんです！今お聞きの方は、すぐに行動を起こさないと危険です（笑）。この記事を読んだら、すぐに財団のサイトをチェックして、相談の予約を入れることをおすすめします。
Step1：事前準備（GビズIDの取得など）
佐藤
編集長
事前相談の前に、何か準備しておくことはありますか？
室谷
代表取締役
まず、申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。ですから、GビズID（法人用のアカウント）が必要になります。まだ持っていない方は、早めに取得しておきましょう。取得には時間がかかる場合がありますから、余裕をもって手続きしてください。
佐藤
編集長
GビズIDって、結構前に取得したけど、今でも使えますか？更新とか必要ですか？
室谷
代表取締役
有効期限がありますから、確認しておいたほうがいいですね。特に、利用者情報の変更があった場合は、事前に更新しておかないとエラーになることがあります。
Step2：公募要領の確認と書類作成
佐藤
編集長
じゃあ、GビズIDを確認したら、次は公募要領を読むんですね。
室谷
代表取締役
そうです。公募要領は財団の新成長Webサイトに掲載されています。必ず最新版を確認してください。そして、その内容に沿って申請書類を作成します。
佐藤
編集長
提出書類って、どれくらいあるんですか？
室谷
代表取締役
結構たくさんありますよ。しっかり準備しましょう。
- 1事前準備GビズIDを取得・確認。公募要領をダウンロードして熟読。
- 2書類作成交付申請書、事業計画書、研究概要表などを作成。会社案内や決算書も準備。
- 3事前相談（必須）7月24日(金)までに財団と相談。3営業日前までに書類をメール送付。
- 4申請提出7月29日(水)正午までにjGrantsから電子申請。
- 5審査・交付決定審査を経て交付決定。その後、研究開発を開始。
- 6実績報告研究開発終了後、実績報告書を提出。
提出書類リストを全部見せて！
佐藤
編集長
具体的に何の書類が必要なのか、リストアップしてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、全部で13種類あります。多いですけど、一つずつ確認していきましょう。
- 様式第1号交付申請書
- 様式第2号事業計画書
- 様式第3号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
- 会社案内（事業紹介、会社案内等）
- 直近期の県税納税証明書
- 直近3ヶ年の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）
- 研究概要表
- 資本等一覧表
- 確認書
- パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
- スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
- プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
- 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）
佐藤
編集長
うわあ、結構ありますね…。特に決算報告書は直近3年分必要なんですね。これは準備に時間がかかりそうです。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも、製造原価報告書や販売費および一般管理費の明細まで求められますから、経理担当の方には負担が大きいかもしれません。でも、これらはすべて事業の実態を確認するために必要な書類ですから、しっかり準備しましょう。
佐藤
編集長
あと、パートナーシップ構築宣言書とかスタートアップ加点確認書って、どういう人が該当するんですか？
室谷
代表取締役
「該当者のみ」と書いてあるものは、全員が提出する必要はありません。パートナーシップ構築宣言書は、取引先とのパートナーシップ構築を宣言している企業です。スタートアップ加点確認書は、スタートアップ企業が加点を希望する場合に提出します。
佐藤
編集長
なるほど。自分に該当するかどうかは、公募要領で確認する必要がありそうですね。
審査のポイントと攻略法を大公開！
佐藤
編集長
書類を出せば終わり、じゃないですよね。審査では何が評価されるんですか？
室谷
代表取締役
そこが一番大事なところです！審査のポイントを押さえて、しっかり対策しましょう。
佐藤
編集長
「実用化・事業化への道筋」って、どういうことですか？
室谷
代表取締役
例えば、「この研究開発が成功したら、こういう製品ができて、こういう市場で売るんだ」というストーリーが明確に描けているかどうかです。単に研究するだけじゃなくて、その先のビジネスにつながる計画が求められます。
佐藤
編集長
つまり、「絵に描いた餅」じゃダメで、実際に売れるところまでイメージできてないと評価されないってことですね。
室谷
代表取締役
まさにその通りです！「構想段階は対象外」という言葉がそこに効いてくるんですよ。
産学官連携のポイントは？
佐藤
編集長
産学官連携って、ただ大学と一緒に研究すればいいってもんじゃないですよね？具体的にどういう連携が評価されるんですか？
室谷
代表取締役
良い質問です。重要なのは、大学と企業の役割分担が明確で、互いに補完し合っていることです。例えば、大学は基礎研究や分析を担当し、企業は実用化に向けた試作や評価を担当する、といった具合です。
佐藤
編集長
なるほど。お互いに「やった感」だけじゃダメで、それぞれの強みを活かした役割が必要なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。あと、研究開発の成果をどうやって事業化していくかについて、大学側もコミットしていることが重要です。単に「協力します」だけじゃなくて、具体的な連携内容を計画書に盛り込みましょう。
事前相談を最大限活用するコツ
佐藤
編集長
さっき「事前相談が必須」と言ってましたけど、ここをうまく活用するコツってありますか？
室谷
代表取締役
コツは、とにかく「準備をしてから相談に行く」ことです。何も考えずに「こんなことやりたいんですけど…」と相談しても、担当者もアドバイスしようがありません。
佐藤
編集長
じゃあ、最低限、交付申請書と事業計画書のドラフトは作ってから行くべきってことですね。
室谷
代表取締役
その通り！しかも、相談日の3営業日前までに書類をメールで送る必要がありますから、遅くとも7月の半ばには書類の骨格ができていないといけません。
佐藤
編集長
やっぱり時間との勝負ですね…。
室谷
代表取締役
そうなんです。でも、この事前相談をしっかりやれば、本申請の際に書類を修正する手間が省けますし、採択の可能性もグッと上がります。むしろ、ここを軽く見ると痛い目に遭いますよ（笑）。
- 2026年7月上旬準備開始GビズID確認、公募要領入手、連携先の大学と打ち合わせ
- 2026年7月中旬書類作成・事前相談申請書類を作成し、7月24日(金)までに事前相談。3営業日前にメール送付。
- 2026年7月29日(水)申請締切正午までにjGrantsから電子申請
- 2026年8月〜審査書類審査、場合によってはヒアリング
- 2026年9月〜交付決定・研究開始交付決定後、研究開発をスタート。令和9年2月末までに終了。
佐藤
編集長
7月29日締切で、事前相談が7月24日までって、あまり猶予がないですね。今この記事を読んでいる方、急いでください！って感じですね（笑）。
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
ここからは、申請を検討する方がよく疑問に思うことをピックアップして質問しますね。
Q1. この補助金は返済が必要ですか？
室谷
代表取締役
基本的に返済は不要です。あくまで「助成金」ですから、補助金のように返済義務はありません。ただし、使途が不正だった場合や、研究開発を途中でやめてしまった場合は、返還を求められることがありますので注意してください。
Q2. 同じ研究開発で他の補助金と併用できますか？
室谷
代表取締役
原則として、同じ経費に対して複数の公的助成を受けることはできません。いわゆる「二重取り」は禁止です。ただし、異なる経費であれば併用できる可能性はあります。詳細は公募要領か、事前相談で確認してください。
Q3. 研究開発がうまくいかなかった場合はどうなりますか？
室谷
代表取締役
研究開発ですから、すべてが成功するとは限りません。しかし、計画通りに研究を進めなかったり、理由なく中断した場合は問題になります。あくまで「計画通りに研究を実施した」という実績が必要です。結果が想定と異なっても、そのプロセスが適正であれば、大きな問題にはならないでしょう。
Q4. 連携する大学は静岡県内でないとダメですか？
室谷
代表取締役
制度の対象者要件には「大学（高専を含む）、県内公設試験研究機関、または産業技術総合研究所（産総研）と連携して研究を実施する」とあります。これを見ると、大学は県内外を問わないように読めますが、公設試験研究機関は「県内」と指定されています。このあたりは、事前相談でしっかり確認したほうがいいですね。
Q5. 交付申請書や事業計画書の様式はどこで入手できますか？
室谷
代表取締役
財団の新成長Webサイトか、jGrantsのページからダウンロードできます。具体的には、募集要項のページに添付ファイルとしてあります。「④確認書（フォーマット）.pdf」「⑤申請書（様式第1号_交付申請書）.doc」などのファイルがありますから、それを使いましょう。
Q6. 相談は直接行く必要がありますか？メールだけでも大丈夫ですか？
室谷
代表取締役
基本的に、仮作成した申請書類等をメールもしくは直接ご持参いただくことになっています。完全にメールだけで済むかどうかは、ケースバイケースかもしれません。ただ、より確実なアドバイスを受けるためには、直接担当者と面談することをおすすめします。
基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に、この制度の基本情報を表にまとめてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【静岡県産業振興財団】令和8年度 研究開発助成（産学官連携型）２次募集 |
| 実施機関 | 新成長産業戦略的育成事業助成事業 |
| 補助上限額 | 1,000万円（単年度）／ 2,000万円（2年合計） |
| 補助率 | 2/3 |
| 助成期間 | 1年以内（2年計画継続申請可）／交付決定日～令和9年2月末日 |
| 募集期間 | 2026年7月7日 ～ 2026年7月29日 |
| 事前相談期限 | 令和8年7月24日(金) |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 対象者 | 大学・公設試・産総研と連携する、静岡県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等 |
| 主な対象業種 | 農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、医療・福祉 など約20業種 |
| 公式URL | jGrantsポータル |
| 参照URL | 静岡県新成長Webサイト |
| 問い合わせ先 | （公財）静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム TEL：054-254-4512／E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp |
佐藤
編集長
室谷さん、本日は本当に詳しく解説していただき、ありがとうございました！改めて、この制度の魅力がよくわかりました。特に、産学官連携で最大2,000万円までサポートされるというのは、中小企業にとっては夢のような話ですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。でも、その夢を叶えるためには、準備と計画が何より大事です。特に、今回の募集は7月29日締切で、事前相談は7月24日までですから、もう本当に時間がありません。
佐藤
編集長
これを読んでいる事業者の皆さん、いますぐ財団のサイトをチェックして、相談の予約を入れてくださいね！私も何か研究開発のネタがあるか、社内で相談してみます（笑）。
室谷
代表取締役
ぜひぜひ！共同研究のパートナー探しからサポートしてくれるケースもありますから、まずは問い合わせしてみることをおすすめします。
佐藤
編集長
では、また次回の補助金情報でお会いしましょう！ありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました！