これは何をする制度？名前は長いけど中身はシンプル！
「最低賃金アップ」と「設備投資」をセットで支援！
佐藤
編集長
室谷さん、ちょっと待ってください。この制度名、めちゃくちゃ長いですよね。「【東京】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）」……はぁ、噛まずに読むの大変です（笑）。
室谷
代表取締役
（笑）。確かに長いですね。でも、通称は「業務改善助成金」で、中身は案外シンプルですよ。中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援する制度で、事業場内で最も低い賃金＝「事業場内最低賃金」を50円以上引き上げて、生産性向上に役立つ設備投資を行うと、その費用の一部を助成してもらえます。
佐藤
編集長
なるほど。「賃上げ」と「設備投資」の2つをセットでやらないといけないわけですね。しかも、上限額は600万円、補助率は4分の3～5分の4と大きめ！これは見逃せないですね。
室谷
代表取締役
はい。しかも、過去に業務改善助成金を使ったことがある事業者も対象になります。初めてじゃなくてもいいんですね。これはありがたい。
佐藤
編集長
えっ、過去に使ったことがあっても大丈夫なんですか？それは心強い！でも、どんな業種でもいいわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
いや、それが結構幅広いんですよ。農業、林業から始まって、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、医療・福祉まで……ざっくり言うと、あらゆる業種が対象になり得ます。あとで詳しく触れますが、申請の単位も「事業場ごと」なので、工場と事務所があるなら、それぞれで申請する形になります。
最低賃金を50円以上アップ
事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画が必要
上限600万円・補助率3/4～4/5
生産性向上の設備投資等にかかった費用の一部を助成
設備整備・IT導入が対象
機械設備の導入からシステム化まで幅広く使える
申請先は東京労働局！提出先ミスは命取り
佐藤
編集長
ところで、なんでタイトルに「【東京】」って付いてるんですか？
室谷
代表取締役
この申請フォームは東京労働局に提出するものだからです。業務改善助成金自体は全国共通の制度ですが、申請先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局になります。だから、東京に事業場があるなら、東京労働局に提出する、と。
佐藤
編集長
もし提出先を間違えたらどうなるんですか？
室谷
代表取締役
間違った提出先に申請した場合、その労働局では「棄却」処理が行われます。で、改めて正しい提出先に申請し直す必要があるんです。ただし、申請期間内に正しい提出先へ出さないといけないので、場合によっては期限切れでアウト……なんてこともあり得ます。
佐藤
編集長
うわ、それは怖い。せっかく書類をそろえても、提出先ミスで台無しは絶対に避けたいですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも審査や助成金の支払いは、事業場所在地を管轄する都道府県労働局が担当します。つまり、東京労働局にきちんと届けば、東京労働局が面倒を見てくれるわけですね。
佐藤
編集長
なるほど。申請先の確認は、書類作成以上に大事ってことですね。ちなみに、企業規模とか従業員数に条件はあるんですか？
室谷
代表取締役
そのあたりは次の章でしっかり見ていきましょう。まずは対象者から整理します！
誰が申請できる？対象者と資格条件をチェック！
対象業種は農業から医療・福祉まで幅広い！
佐藤
編集長
じゃあまず、どんな業種なら申請できるのか、具体的に教えてください。
室谷
代表取締役
Jグランツに記載されている対象業種を並べると、こんな感じです。ちょっと長いですが、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、分類不能の産業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉……。
佐藤
編集長
待って待って、多すぎて頭に入ってこない（笑）。でも、これだけあれば、特殊な業種でもなければ大概当てはまりそうですね。「分類不能の産業」まで対象って、太っ腹だなあ。
室谷
代表取締役
ほんとそうですよ。「うちは対象に入るかな？」と心配するより、まずは「当てはまるかも」と前向きに考えてよいと思います。ただ、大前提として、中小企業・小規模事業者であること。大企業と密接な関係を有する「みなし大企業」は対象外です。
佐藤
編集長
みなし大企業、ね。資本金や従業員数だけで判断できないケースもあるから、そこは公募要領でしっかり確認する必要がありそうですね。
従業員数の制限は？人数ゼロでも大丈夫？
佐藤
編集長
従業員数の上限とか下限ってあるんですか？
室谷
代表取締役
Jグランツの情報には「従業員数の制約なし」と明記されています。つまり、人数だけで門前払いされることはなさそうですね。ただし、申請の単位は「労働者がいる事業場」ごと。工場や事務所など、実際に人が働いている場所が前提になります。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、従業員が1人だけの小さな会社でもチャンスがある、と。
室谷
代表取締役
はい。ただし、あとで説明しますが、助成上限額の計算では「引き上げる労働者数」と事業場規模（30人未満かどうか）で金額が変わってきます。人数が多いほど上限が上がる傾向はありますね。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、逆に「従業員が多すぎて対象外」という心配はしなくていいんですね。よかった。
肝心なのは「事業場内最低賃金」の要件！
佐藤
編集長
じゃあ、制度を利用するために絶対にクリアしないといけない条件は何ですか？
室谷
代表取締役
まず、事業場内最低賃金が、令和8年度の地域別最低賃金未満であること。そして、その事業場内最低賃金を50円以上引き上げる計画を立てること。この2つが柱になります。
佐藤
編集長
つまり、すでに地域別最低賃金と同じかそれ以上に高い賃金を払えている事業場は、対象外になる可能性があるってことですね。
室谷
代表取締役
そうです。逆に言えば、今の賃金が地域別最低賃金を下回っていて、これを機に底上げしたいと考えている事業場にぴったりの制度と言えます。ただし、単に金額を上げればいいわけではなく、雇用後6か月を経過した労働者の事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。ここは細かいので、賃金台帳を見ながら計画を立てましょう。
佐藤
編集長
ふむふむ。じゃあ、引き上げる対象になる労働者をちゃんと特定しないといけないんですね。これは申請書類作成の最初の関門になりそう。
室谷
代表取締役
そうですね。ここを間違えると、あとで「やっぱり対象外でした」となりかねません。まずは自分の事業場の賃金構造を正確に把握することが、すべてのスタートです。
いくらもらえる？補助金額と補助率を徹底解説！
補助率は「現在の最低賃金」で3/4か4/5に決定！
佐藤
編集長
気になるのはやっぱり金額です！補助率が3/4～4/5とありますが、どうやって決まるんですか？
室谷
代表取締役
これは、申請する事業場の「事業場内最低賃金」の金額によって決まります。事業場内最低賃金が1,050円未満なら補助率は5分の4。1,050円以上なら補助率は4分の3です。
佐藤
編集長
おお、1,050円を境に変わるんですね。1,050円未満なら、かかった費用の8割ももらえる計算になる！それは大きい。
室谷
代表取締役
はい。ただし、あくまで「設備投資等にかかった費用 × 補助率」と「コースごとの助成上限額」を比べて、安いほうが支給額になります。つまり、いくら費用が大きくても上限額を超える分は出ない、ということですね。
| 事業場内最低賃金 | 補助率 |
|---|---|
| 1,050円未満 | 4/5 |
| 1,050円以上 | 3/4 |
コース別の助成上限額を見てみよう！
佐藤
編集長
「コースごとの助成上限額」っていうのがまだピンときてないんですが、具体的にはどんな金額設定なんですか？
室谷
代表取締役
「50円コース」「70円コース」「90円コース」の3つがあります。50円以上上げるなら50円コース、70円以上なら70円コース、90円以上なら90円コースというイメージです。上げ幅が大きいほど、上限額も高くなります。
佐藤
編集長
じゃあ、上げ幅と人数で上限が決まるんですね。一覧で見せてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。こちらが公募資料に記載されている助成上限額の表です。まずは50円コースから。
| 引き上げる労働者数 | 30人未満の事業者 | 右記以外（30人以上） |
|---|---|---|
| 1人 | 30万円 | 40万円 |
| 2～3人 | 40万円 | 70万円 |
| 4～5人 | 70万円 | 70万円 |
| 6～7人 | 90万円 | 90万円 |
| 8人以上 | 110万円 | 110万円 |
| 10人以上※ | 130万円 | 130万円 |
佐藤
編集長
ふむふむ。次に70円コースは？
室谷
代表取締役
こちらです。
| 引き上げる労働者数 | 30人未満の事業者 | 右記以外（30人以上） |
|---|---|---|
| 1人 | 40万円 | 50万円 |
| 2～3人 | 50万円 | 100万円 |
| 4～5人 | 130万円 | 130万円 |
| 6～7人 | 180万円 | 180万円 |
| 8人以上 | 230万円 | 230万円 |
| 10人以上※ | 300万円 | 300万円 |
佐藤
編集長
おお、だんだん金額が跳ねてきましたね！じゃあ、最後に90円コース！
室谷
代表取締役
90円コースが一番大きくて、次のとおりです。
| 引き上げる労働者数 | 30人未満の事業者 | 右記以外（30人以上） |
|---|---|---|
| 1人 | 90万円 | 100万円 |
| 2～3人 | 150万円 | 240万円 |
| 4～5人 | 270万円 | 270万円 |
| 6～7人 | 360万円 | 360万円 |
| 8人以上 | 450万円 | 450万円 |
| 10人以上※ | 600万円 | 600万円 |
佐藤
編集長
最大で600万円！これが上限の正体ですね。ただ、※が付いてる「10人以上」には条件があるんですか？
室谷
代表取締役
そのとおり。※の注釈には「特例事業者が、10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります」とあります。つまり、特例事業者に該当して、かつ10人以上の賃金を引き上げる場合に、この600万円の枠が使える、という意味ですね。
実際の支給額はどう計算する？具体例で確認！
佐藤
編集長
計算の流れをもう少し具体的に知りたいです。例えば、設備投資に600万円かけたら、そのまま600万円もらえるわけじゃないんですよね？
室谷
代表取締役
そうじゃないんです。公式の解説に具体例があるので、それで見てみましょう。事業場内最低賃金が1,040円の事業場があったとします。この場合、補助率は5分の4です。ここで8人の労働者を1,130円まで引き上げる「90円コース」を申請したとしましょう。すると、助成上限額は450万円です。
佐藤
編集長
設備投資の額は？
室谷
代表取締役
設備投資などの費用が600万円だった場合、まず「600万円 × 5分の4 ＝ 480万円」と計算します。ところが、90円コースの上限額は450万円ですよね。480万円と450万円を比べて、安いほうの450万円が支給額になります。
佐藤
編集長
ああ、なるほど！つまり、支給額 ＝ 設備投資費用 × 補助率 と コース上限額の「小さいほう」なんですね。じゃあ、上限いっぱいまで使うには、それなりの投資額が必要になるわけだ。
室谷
代表取締役
その理解で正解です。だからこそ、どのコースで申請するか、どんな設備投資をするかを、セットで考える必要があります。せっかく高いコースを選んでも、投資額が少なければ上限まで届きませんからね。
対象になる経費は？設備投資・IT導入の線引き！
対象経費の具体例：POSレジからコンサルまで
佐藤
編集長
じゃあ、実際にどんな設備投資やIT導入が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
公式のリーフレットに載っている例を出すと、まず「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」。これはよくあるパターンですね。あとは「リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮」とか「国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直しの経営コンサルティング」、「顧客管理情報のシステム化」などがあります。
佐藤
編集長
へえ、機械設備だけじゃなくて、コンサルティング費用も対象になり得るんですね。これは意外でした。
室谷
代表取締役
そうです。「生産性向上に資する設備投資等」というくくりなので、設備だけでなく、業務改善そのものも対象になるケースがあるんです。IT導入といっても、レジや会計ソフトだけじゃなく、幅広く考えられるのがポイントですね。
対象外になる経費・注意すべきポイントは？
佐藤
編集長
逆に、これは対象外だよ、という例はありますか？
室谷
代表取締役
一番注意したいのは、交付決定前に助成対象設備の導入を行った場合は、助成の対象とならないという点です。つまり、申請する前に「もう買っちゃった」ではダメ。交付決定を受けてから導入する、という順番が重要になります。
佐藤
編集長
あー、これはやりがちなミスですね！「申請するから、もう導入しちゃおう」となりそう。
室谷
代表取締役
ええ。あと、特例事業者の話も重要です。特例事業者には「賃金要件」と「物価高騰等要件」の2つがありますが、このうち物価高騰等要件に該当する場合、通常は助成対象外となるパソコンやスマホ、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入が助成対象になります。
佐藤
編集長
おお、PCも対象になる場合があるんですね。ただし、新規導入に限る、と。
室谷
代表取締役
はい。それから、特例事業者の要件として、申請前6か月間平均の利益率が前年度と比べて3％ポイント以上低下している、といったケースが挙げられます。該当しそうかどうかは、自社の損益計算書を見ながら確認してみてください。
メリット
- POSレジなど業務効率化の設備
- コンサルティング費用
- 特例ならPC・スマホの新規導入も対象
×デメリット
- 交付決定前の設備導入は対象外
- PCなどは一般事業者だと対象外の場合あり
- 虚偽申請は返還・加算金・刑事告発のリスク
申請の流れは？GビズIDから提出までを解説！
ステップで見る、電子申請の手順
佐藤
編集長
じゃあ、実際の申請手順を教えてください。やっぱりJグランツから申し込むんですよね？
室谷
代表取締役
はい。電子申請はJグランツ経由です。まずはGビズIDを取得しておきましょう。これは電子申請に必要なIDで、事前に準備しておかないと、いざ申請というときに詰まります。
佐藤
編集長
なるほど。GビズIDは、これから作るぞ、という方は時間がかかることもあるから、早めにやったほうがいいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。取得したら、厚生労働省のウェブサイトに掲載されている交付要綱・交付要領や申請マニュアル、Q&Aを熟読します。そして、事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画をまとめ、申請フォームに必要事項を入力して、作成した交付申請書・添付書類を「申請書類」欄にアップロード——という流れです。
- 1GビズIDを取得電子申請に必要なIDを準備
- 2交付要綱・要領を確認厚生労働省サイトで最新情報をチェック
- 3最低賃金引上げ計画を策定50円以上の引き上げ対象・金額を決める
- 4設備投資等の計画を策定生産性向上に資する設備・IT投資を具体化
- 5申請フォームに入力・提出必要書類をアップロードして東京労働局へ提出
- 6交付決定・事業実施決定後に設備投資を開始し、実績報告を行う
書類の添付漏れ・記載ミスにご用心！
佐藤
編集長
申請でつまずきやすいポイントはどこですか？
室谷
代表取締役
公式の注意書きにもありますが、交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミスが多く見受けられます、と明記されています。つまり、多くの申請者がここでつまずく、ということですね。
佐藤
編集長
ああ、これは本当に多いんでしょうね。書類が多いと、ついつい省略したくなる気持ちも分かりますが……。
室谷
代表取締役
申請ボタンをクリックする前に、もう一度、書類一式を確認するのが鉄則です。もし交付申請後に書類の修正や添付漏れが分かった場合は、申請を行った都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に連絡してください。
佐藤
編集長
放置せずに、早めに相談するのが大事ですね。ちなみに、この制度はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応していないんですよね？ 問い合わせ窓口は別にあるんですか？
室谷
代表取締役
はい。専用の「業務改善助成金コールセンター」があります。電話番号は0120-366-440、受付時間は平日の9時～17時です。こちらに聞くのが確実です。
審査のポイントは？失敗しないための3つの鉄則！
書類の完全性と提出先を再確認！
佐藤
編集長
せっかく申請するなら、ちゃんと通したいです。審査では何を見られるんですか？
室谷
代表取締役
まずは、書類の完全性ですね。添付漏れや記載ミスが多すぎる、というのは先ほど言いましたが、これが原因で審査が止まってしまうケースは少なくありません。申請前に「要件を満たしているか」をチェックリスト方式で確認することをおすすめします。
佐藤
編集長
書類は「作って終わり」じゃなくて、「見直して初めて完成」ってことですね。提出先が東京労働局なのか、という確認も大事でしたね。
室谷
代表取締役
そう。審査や助成金の支払いは事業場所在地を管轄する都道府県労働局がやりますから、提出先を間違えると、そこで「棄却」処理されます。せっかく期限内に申請しても、提出先ミスで振り出しに戻るのは非常にもったいないですよ。
「解雇・賃金引き下げなし」そして「うその申請は絶対ダメ」
佐藤
編集長
書類以外の審査ポイントってありますか？
室谷
代表取締役
事業場内最低賃金の引上げ計画と設備投資等の計画が、制度の趣旨に合っているかどうか。さらに、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないことという条件もチェックされます。
佐藤
編集長
あー、つまり「賃金を上げる代わりに、ほかの手当を削る」みたいなのはNGだと。
室谷
代表取締役
そういうことですね。それと、これだけは絶対に言っておきたいんですが、故意に申請書に事実と異なる記載をした場合や、添付書類の偽造などによる不正受給は、返還はもちろん、加算金の支払いや刑事事件として告発されるリスクがあります。絶対にやめてください。
佐藤
編集長
そ、それは怖い……。つまり、この制度は「経営者と従業員が一緒に良くなる」ためのものだから、うそをつかず、正直に申請することが大前提なんですね。
申請期限と完了期限！スケジュールの落とし穴に注意！
申請期間は実は複雑？Jグランツの表示と公式ページで違いが！
佐藤
編集長
最後に、申請のスケジュールを教えてください。Jグランツの基本情報には「2026年8月31日 ～ 2028年3月31日」とありましたが、これって長いですね。
室谷
代表取締役
ここは注意が必要です。じつは、厚生労働省の公式ページには、申請期間は「令和8年9月1日」から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日と書かれています。
佐藤
編集長
えっ、ちょっと待って。つまり、Jグランツの基本情報にあった「2028年3月31日」と、公式ページの「11月30日」で、記載が食い違ってるってことですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。私もこの差異は気になりました。公式ページの情報が具体的で信頼性が高いので、申請を考えているなら、公募要領で必ず締切日を確認してください。特に、2028年3月31日まで猶予があると思ってのんびりしていると、絶対に間に合わなくなります。
佐藤
編集長
うわあ、これは罠ですね。でも、こういう「システム上の表示」と「実際の運用」のズレは、実はよくあることなんですよね……。とにかく、公式の要領を読むのが最優先だと。
室谷
代表取締役
そのとおりです。あと、もう1つ大事なのが、賃金引上げ期間です。こちらも令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日まで、とされています。
事業完了期限は「交付決定年度の1月31日」！
佐藤
編集長
じゃあ、設備投資はいつまでにやればいいんですか？
室谷
代表取締役
事業完了期限は、交付決定年度の1月31日です。つまり、交付決定を受けたら、そこから計画を実行して、完了報告までこなす必要があります。
佐藤
編集長
交付決定がいつになるかにもよりますが、実質的には数か月で設備投資を完了させないといけない可能性もある、と。これは計画倒れにならないように、事前に設備の見積もりを取っておくとか、導入先のスケジュールを確認しておくとか、準備が大事になりそうですね。
佐藤
編集長
あと、予算の範囲内で交付すると書いてあったので、申請期間内でも募集が終了することがある、と。これは急がないとですね！
室谷
代表取締役
まさにそのとおりです。公式の注意書きにも、予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合がありますと明記されています。つまり、ギリギリまで待つのはリスクが高い。準備ができたら、早めに申請するのが正解です。
- 令和8年9月1日申請受付開始公式の受付開始日。Jグランツの表示は8月31日になっているので要注意
- 地域別最低賃金の発効日の前日申請締切＆賃金引上げ期間の終了東京都の最低賃金の発効日によって変動する
- 同年11月30日公式ページ上の上限地域別最低賃金の発効日の前日と比較して早いほうが締切になる
- 交付決定年度の1月31日事業完了期限ここまでに設備投資等を完了し、実績報告を行う
よくある質問！申請前のギモンをまとめて解決！
予算の上限は？同じ事業所から複数回申請できる？
佐藤
編集長
申請を検討するうえで、最後に気になることをいくつか聞かせてください。まず、予算が限られてると聞きましたが、本当ですか？
室谷
代表取締役
はい、公式の注意書きにも「予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります」とあります。つまり、予算に達し次第、締切前でも募集がストップする可能性があるということです。「まだ期間があるから大丈夫」と思わずに、早めに動くのが安心です。
佐藤
編集長
それは大事なポイントですね。それから、同じ事業所から複数回申請するのはありですか？
室谷
代表取締役
公式のリーフレットには「同一事業所の申請は年度内1回までです」と明記されています。つまり、1つの年度で、同じ事業所から何度も申請するのはできない、ということです。1回の申請で、きちんと計画をまとめきる必要がありますね。
佐藤
編集長
わかりました。じゃあ、申請書類を作るときに、一番気をつけることはなんですか？
室谷
代表取締役
やっぱり提出先と申請期間の確認、そして書類の添付漏れ・記載ミスですね。公式がわざわざ注意喚起しているくらいですから、それだけ多いトラブルなのでしょう。コールセンターはありますが、問い合わせても「要領を読んでください」と言われて終わり、というケースも考えられます。まずは自分でしっかり調べる姿勢が大事です。
最寄りの相談窓口は？
佐藤
編集長
どうしても分からないことがあったら、どこに聞けばいいですか？
室谷
代表取締役
まずは「業務改善助成金コールセンター」、電話番号は0120-366-440、受付時間は平日の9時から17時です。公式ページにも、こちらの番号が案内されています。
佐藤
編集長
平日の日中だけ、というのがちょっとハードル高いですが、そのぶん専門の担当者が答えてくれると信じたいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。Jグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応していない、と明記されていますから、電話か、各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に問い合わせるのが確実です。東京の場合は東京労働局ですね。
佐藤
編集長
わかりました。最後に、制度の要点をまとめてください！
室谷
代表取締役
では、ポイントを箇条書きで振り返りますね。
佐藤
編集長
ありがとうございます！これで申請までの流れがバッチリ掴めました。長い制度名ですが、中身は「賃上げ」と「設備投資」をセットで頑張る企業への応援、というシンプルな制度なんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。東京で事業をされているなら、ぜひ選択肢に入れてほしい1本です。まずは公募要領を読むところから始めてみてください！