佐藤
編集長
室谷さん、今日は「令和８年度ＡＩ×データ知財取得支援助成事業【第２回申請】」について教えてください。名前がすごく長くて、なんだか難しそうな印象です。
室谷
代表取締役
そうですね（笑）。でも、中身はシンプルですよ。東京都内の中小企業が、AIやデータ活用に関する特許を取得するための費用を助成してくれる制度です。
佐藤
編集長
特許の取得費用！それは具体的にどんな経費が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
出願手数料や審査請求料、代理人費用などです。特許って、手続きを弁理士さんにお願いすると費用がかさみますからね。その負担を減らして、技術革新を後押しするのが目的です。
佐藤
編集長
なるほど。これは気になる制度ですね。早速、基本情報から詳しく見ていきましょう！
この助成金はどんな制度？AI×データ知財とは？
佐藤
編集長
まず、この制度の全体像を教えてください。なぜAIとデータの知財に特化した助成金があるんですか？
室谷
代表取締役
東京都が、都内中小企業者の競争力向上を目的に実施している事業です。特に、AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許の取得を支援することで、東京の産業を活性化させようという狙いがあります。
佐藤
編集長
なるほど。これからの時代に必要な技術を持っている企業を応援したい、ということですね。
室谷
代表取締役
はい。特許を取得すれば、その技術を独占的に使えますし、ライセンス収入の可能性も出てきます。この助成金は、そうした挑戦を後押しするためのものです。
特許取得に必要な費用を助成
佐藤
編集長
助成されるのは特許の取得費用だけですか？例えば、特許を取るための先行技術調査とかは対象にならないんですか？
室谷
代表取締役
提示されている情報によると、対象経費は「出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、権利取得に関する費用 等」です。調査費用が含まれるかどうかは、公募要領で確認する必要がありますね。
佐藤
編集長
なるほど。「等」の部分が気になりますね。もう少し詳しく知りたいです。
室谷
代表取締役
そうですね。特許の出願から登録までに要する経費の一部を助成するというのが、この制度の大きな特徴です。ただし、どこまでが対象になるかは、やはり公募要領を確認するのが確実です。
佐藤
編集長
わかりました。では、この制度のポイントを図にまとめてもらえますか？
AI・データ技術に特化
AI等の技術革新によるデータ活用技術に関連した特許が対象
特許取得を支援
出願から登録までに要する経費の一部を助成
東京都内の中小企業が対象
会社だけでなく個人事業者も申請可能
競争力向上を目指す
都内企業の知的財産戦略を後押し
対象になるのは東京都内の中小企業者
佐藤
編集長
対象者について教えてください。会社じゃないとダメですか？
室谷
代表取締役
いえ、東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人が対象です。個人事業主の方も含まれますよ。
佐藤
編集長
個人事業主でもOKなんですね。それは心強い。ちなみに、従業員数の条件はありますか？
室谷
代表取締役
公式ページ調査によると、従業員数の上限は300名以下とされています。ただ、これはあくまで一つの条件です。業種によって細かい要件があるかもしれませんので、公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
対象業種はかなり幅広いですよね。漁業、建設業、製造業、情報通信業、サービス業などが挙がっていました。
室谷
代表取締役
そうなんです。飲食業や医療、福祉まで、本当に幅広い業種が対象になっています。ご自身の業種が当てはまるかどうかは、公式の対象業種リストを確認してみてください。
誰が申請できる？対象者と条件をチェック
佐藤
編集長
対象者についてもう少し詳しく教えてください。具体的な条件を確認したいです。
室谷
代表取締役
まず大前提として、東京都内の中小企業者であることが必要です。法人でも個人事業主でも大丈夫です。あとは、中小企業団体や一般社団・財団法人も対象になります。
佐藤
編集長
中小企業者の定義って、やっぱり資本金とか従業員数で決まるんですよね？
室谷
代表取締役
ええ、ただ、この制度の公式情報には「中小企業者」としか記載がありません。資本金や従業員数の具体的な要件は、公募要領で確認するのが確実です。基本情報では従業員数の上限が300名以下とされていますから、一つの目安として覚えておいてください。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、例えば従業員が350人の会社は対象外になる可能性が高いですね。
室谷
代表取締役
その可能性が高いですね。ただ、繰り返しになりますが、詳細な定義は公募要領で必ず確認してください。
過去に助成を受けたことがある場合は？
佐藤
編集長
過去にこの助成金をもらったことがある場合はどうなりますか？また申請できるんですか？
室谷
代表取締役
過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている方は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していることが条件です。これを提出していないと、新たに申請ができない可能性があります。
佐藤
編集長
なるほど。報告書を出し忘れていたらアウトということですね。気をつけないと。
室谷
代表取締役
あと、1年度1社1登録に限るという制約もあります。つまり、同じ年度内に何度も申請するのは無理です。
佐藤
編集長
なるほど、それは知っておかないとですね。他に注意すべき条件はありますか？
室谷
代表取締役
この制度は「新たな事業を行いたい」という利用目的に合致することが前提です。申請する際には、事業計画がしっかりしているかどうかも見られるでしょうから、その辺りを意識しておくと良いですよ。
対象業種を確認しよう
佐藤
編集長
対象業種がすごく多い印象ですが、具体的にどんな業種がありますか？
室谷
代表取締役
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業...と、本当に幅広いです。
佐藤
編集長
えっ、こんなにあるんですか？ うちの業種は入ってるかな？って、ほとんどの事業者が該当しそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね（笑）。かなり広い範囲をカバーしているので、まずは自分の業種がリストに入っているかどうかを確認してみてください。もし入っていれば、要件を満たす可能性が高いです。
佐藤
編集長
わかりました。では、具体的な金額の話を聞かせてください。
いくらもらえる？補助額と補助率の詳細
佐藤
編集長
助成額について、もう少し詳しく教えてください。上限45万円、補助率1/2ということですが。
室谷
代表取締役
はい。かかった経費の2分の1が助成されて、その上限が45万円です。つまり、経費が100万円かかった場合は、50万円ではなく、上限の45万円が助成される、という計算になります。
佐藤
編集長
なるほど。上限を超える場合は、45万円が支給されるんですね。じゃあ、90万円の経費なら、ちょうど半分の45万円がもらえる、と。
室谷
代表取締役
その通りです。正確には、助成限度額が45万円で、補助率が1/2以内ですから、45万円を超える助成はありません。
小規模企業者の場合はどうなる？
佐藤
編集長
小規模企業者だと、もう少し条件が良くなるとかあるんですか？
室谷
代表取締役
公式ページ調査の情報によると、小規模企業者の場合の助成率は2/3以内、助成限度額は60万円とされています。
佐藤
編集長
えっ、本当ですか？ それは大きいですね。小規模企業者なら、60万円まで助成してもらえる可能性があるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。基本情報には上限45万円、補助率1/2とありますが、公式ページ調査では小規模企業者に対する優遇措置が確認できます。どちらの条件が適用されるかは、自社が小規模企業者に該当するかどうかで変わりますので、公募要領で確認しましょう。
佐藤
編集長
これは見逃せないポイントですね。うちは小規模だから対象かも？という方は、ぜひチェックしてください。
助成対象経費の内訳と計算例
佐藤
編集長
助成対象経費は「出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、権利取得に関する費用 等」ということですが、もう少し具体的なイメージはありますか？
室谷
代表取締役
特許を取るには、まず特許庁に出願します。その際にかかるのが「出願手数料」です。それから、特許を審査してもらうための「審査請求料」がかかります。特許の手続きを弁理士などの代理人に依頼した場合は「代理人費用」も発生します。
佐藤
編集長
特許って、お金がかかるんですね...
室谷
代表取締役
そうなんですよ。特に代理人費用は結構な額になりますから、この助成金の存在は大きいと思います。例えば、経費が総額90万円かかったとしましょう。補助率1/2なら45万円ですが、上限が45万円なので、全額助成される計算になります。
佐藤
編集長
なるほど！それなら、特許取得へのハードルがぐっと下がりますね。
どんな経費が対象になる？対象経費と注意点
佐藤
編集長
対象になる経費と、ならない経費について教えてください。特許に関することなら全部対象ですか？
室谷
代表取締役
公式情報では、「出願手数料、審査請求料・中間手続費用、代理人費用、権利取得に関する費用 等」とされています。ただ、すべての特許関連費用が対象になるわけではないと思いますので、注意が必要です。
佐藤
編集長
例えば、特許を取った後の維持費とかは対象外だったりするんですか？
室谷
代表取締役
そこまで詳細なことは、提示された情報だけでは判断できません。対象経費の詳細は、公募要領で必ず確認するようにしてください。申請前に「これって対象になるのかな？」と疑問に思ったら、問い合わせるのが一番確実です。
メリット
- 出願手数料は対象になりそう
- 審査請求料や中間手続費用も対象かも
- 代理人費用（弁理士費用）も対象の可能性
- 権利取得に関する費用も候補
×デメリット
- 対象外の経費もありそう（要確認）
- 申請前に公募要領での確認が必須
- 過去に助成を受けた場合は報告書の提出が必要
対象にならない経費に注意
佐藤
編集長
対象にならない経費の例を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
先ほどお伝えした公式情報の範囲では、具体的な対象外経費の列挙は確認できません。ただ、一般的に、特許の取得とは直接関係ない費用は対象外になることが多いと考えられます。
佐藤
編集長
うーん、そうなると、どこからどこまでが対象なのか、不安になりますね。
室谷
代表取締役
そうですね。ですから、この制度を使おうと思ったら、まず公募要領を読むこと。そして、不明点は東京都知的財産総合センターに問い合わせるのが確実です。電話でもメールでも相談に乗ってもらえます。
申請前に公募要領で確認すべきこと
佐藤
編集長
公募要領を確認する際、特に注目すべき点はどこですか？
室谷
代表取締役
まずは、対象経費の詳細です。「等」と書かれている部分が具体的にどこまで含まれるのか、しっかり確認しましょう。それから、申請資格の詳細です。特に、中小企業者の定義が自分の会社に当てはまるかどうかは重要です。
佐藤
編集長
あとは、申請書類のフォーマットとかも確認しておくべきですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。必要な書類が揃っていないと、せっかくの機会を逃してしまうことになりかねません。早めに公募要領を入手して、計画的に準備を進めるのがおすすめです。
佐藤
編集長
ちなみに、この助成金は返済が必要なんでしょうか？ 融資とは違うんですよね？
室谷
代表取締役
この制度は「助成金」ですので、基本的に返済は不要です。ただし、助成金の交付には条件がありますから、公募要領や交付要綱をしっかり確認することが大事です。
いつまでに申請する？募集期間とスケジュール
佐藤
編集長
この助成金の募集期間を教えてください。
室谷
代表取締役
募集期間は、2026年8月24日から2026年9月30日までです。
佐藤
編集長
結構期間が短いですね。8月24日から9月30日までということは、約1ヶ月ちょっとですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。夏の終わりから秋口にかけての期間ですから、準備期間を考慮すると、今から動き始めるのが良いと思います。
- 2026-08-24申請受付開始公募要領や申請様式を確認して、準備を進める
- 2026-09-30申請締切余裕を持って申請を完了させる
申請受付開始は2026年8月24日
佐藤
編集長
申請受付が始まるのは、具体的にいつからですか？
室谷
代表取締役
2026年8月24日からです。この日から申請の受付が始まります。
佐藤
編集長
ということは、8月24日より前に申請書類を準備しておいて、受付開始と同時に提出するのが理想的ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。特にオンライン申請の場合、受付開始直後はシステムが混み合うことも考えられます。締切ギリギリではなく、余裕を持って申請するようにしましょう。
佐藤
編集長
この期間中に、必要書類を揃えて申請する流れですね。
締切は2026年9月30日
佐藤
編集長
締切は2026年9月30日。この日までに申請を完了しないといけないんですね。
室谷
代表取締役
はい。期限を過ぎてしまうと、どんなに良い内容でも受理されません。必ず期日までに提出しましょう。
佐藤
編集長
ちなみに、申請はどのように行うんですか？窓口に書類を持っていく形ですか？
室谷
代表取締役
公式URLが jGrants ポータルサイトになっていますから、電子申請になると思います。詳しい手順は次のセクションで説明しますね。
申請の流れは？手続きをステップごとに
佐藤
編集長
申請の具体的な手順を教えてください。パソコンが苦手な私でもできるんでしょうか？
室谷
代表取締役
大丈夫ですよ（笑）。電子申請の手順自体は、それほど複雑ではありません。まず、公式の申請サイトであるjGrantsにアクセスするところから始めます。
佐藤
編集長
jGrantsって、初めて聞きました。何か特別な準備が必要なんですか？
室谷
代表取締役
電子申請を利用するには、まずアカウントを作成する必要があるかと思います。ただ、具体的なアカウント作成方法やログイン手順については、公式サイトや公募要領で確認してください。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、まずは公募要領をしっかり読むことが大事なんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。申請手順の詳細も、公募要領や公式サイトに記載されていますから、まずは情報を集めましょう。
- 1公募要領を確認対象条件や必要書類をチェック
- 2申請書類を準備事業計画書や経費の見積もりを用意
- 3jGrantsで電子申請公式サイトから必要事項を入力して提出
- 4審査・採択書類審査が行われ、採択が決定
- 5助成金の交付事業実施後に経費の精算が行われ、助成金が支払われる
申請に必要な書類と準備物
佐藤
編集長
申請に必要な書類について教えてください。特に、事業計画書のようなものは必要ですか？
室谷
代表取締役
この助成金は「新たな事業を行いたい」という目的で使うものなので、当然、どのような事業を行うのかを説明する書類が必要になるでしょう。具体的な書類名は公募要領に記載されていますから、必ず確認してください。
佐藤
編集長
経費の見積もりも必要ですよね？
室谷
代表取締役
そうですね。特許出願にかかる費用の見積もりを提出することになると思います。弁理士などに相談して、正確な見積もりを取っておきましょう。
佐藤
編集長
書類の量はどれくらいなんでしょうか？ 覚悟しておきたいです。
室谷
代表取締役
そこは何とも言えませんが、公募要領に従って、必要な書類を漏れなく準備することが大切です。事前にチェックリストを作って、計画的に進めましょう。
電子申請の具体的な手順
佐藤
編集長
電子申請の手順をもう少し詳しく教えてください。
室谷
代表取締役
jGrantsの公式サイトにアクセスして、表示される指示に従って必要事項を入力し、申請書類をアップロードする、という流れになるかと思います。システムの詳しい操作方法は、jGrantsのヘルプや公募要領を参考にしてください。
佐藤
編集長
申請書類はPDFとかでアップロードするんですかね？
室谷
代表取締役
おそらく、指定された形式があるはずです。公募要領に詳しく書かれていると思うので、それをよく読んで、指示に従って作成しましょう。
佐藤
編集長
電子申請って、時間帯によってはシステムが重かったりしますか？
室谷
代表取締役
締切間際はアクセスが集中して、繋がりにくくなることも考えられます。ですから、可能な限り早期に申請を完了させることをおすすめします。
審査のポイントは？事前に確認すべきこと
佐藤
編集長
せっかく申請するなら、採択されやすいようにしたいです。審査ではどんなことが見られるんですか？
室谷
代表取締役
残念ながら、具体的な審査基準は提示された情報の中では確認できません。ただ、この事業の目的が「都内中小企業者等の競争力の向上」であることから、事業計画の実現性や、特許取得後の事業化の見込みなどが評価されるのではないでしょうか。
佐藤
編集長
なるほど。特許を取ることが目的ではなくて、その先の事業展開まで見られている可能性があるんですね。
室谷
代表取締役
そう考えると、申請書を書く際には、特許を取って終わりではなく、その技術をどうやってビジネスに活かすのか、という視点が重要になってくるでしょう。
事業計画書の書き方のコツ
佐藤
編集長
事業計画書を書く際のコツはありますか？ どういうことを意識すればいいんでしょう？
室谷
代表取締役
まずは、自分たちの技術がどのような課題を解決するのか、というストーリーを明確にすることです。特許を取得したい技術が、社会や顧客にとってどんな価値を生み出すのかを分かりやすく説明しましょう。
佐藤
編集長
具体的な数字とか入れたほうがいいですか？
室谷
代表取締役
あるに越したことはないでしょうが、この制度の公式情報では売上目標の書き方などは指定されていません。あくまで、事業計画の実現可能性を審査する人がイメージしやすいように、具体的な内容を盛り込むのが良いと思います。詳細は公募要領を確認してください。
佐藤
編集長
あとは、特許の技術的な説明も必要ですよね。専門的すぎて、なかなか文章にできないんですが。
室谷
代表取締役
そういう時は、弁理士などの専門家のサポートを受けるのも一つの手です。代理人費用も助成対象になり得ますから、積極的に活用を検討してみてはいかがでしょうか。
申請書類のチェックリスト
佐藤
編集長
申請書類を提出する前に、最終チェックしておくべきポイントはありますか？
室谷
代表取締役
まず、申請資格を満たしているかどうか。これは絶対に確認してください。それから、申請書類に不備がないかどうか。記入漏れや添付書類の不足は、審査の前に不受理となってしまう可能性があります。
佐藤
編集長
あと、締切日にも注意が必要ですよね。
室谷
代表取締役
そうですね。電子申請の場合、締切日の終了時刻が過ぎると提出できなくなります。時間に余裕を持って、動作環境を確認した上で申請しましょう。
佐藤
編集長
もし書類に不備があったら、連絡が来たりするんですか？
室谷
代表取締役
その辺りの対応も、公募要領に記載されているはずです。不安な点は、事前に問い合わせて確認しておくと安心ですよ。
よくある質問と問い合わせ先
佐藤
編集長
ここまでで大体のことは分かったんですが、最後に、よくある質問と、問い合わせ先を教えてください。
室谷
代表取締役
よくある質問として、まず「個人事業主でも申請できますか？」というものがあります。答えは「はい、申請できます」。東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）が対象ですからね。
佐藤
編集長
では、「過去に助成を受けたことがある場合はどうすればいいですか？」という質問もありそうです。
室谷
代表取締役
その場合は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していることが条件です。提出していない場合は、新たな申請ができない可能性がありますので、ご注意ください。
問い合わせをする際のポイント
佐藤
編集長
問い合わせをする際、何を準備しておくとスムーズですか？
室谷
代表取締役
自分が知りたいことを整理しておくことですね。例えば、「自社は個人事業主なのですが、対象になりますか？」とか、「この費用は対象経費になりますか？」といった具体的な質問を用意しておくと、的確な回答が得られますよ。
佐藤
編集長
メールと電話、どちらがいいんですかね？
室谷
代表取締役
どちらでも対応してもらえると思います。急ぎの用件であれば電話、資料を見ながら確認したい場合はメールが良いでしょう。状況に応じて使い分けると良いですね。
佐藤
編集長
メールアドレスは aidata-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp で合ってますか？
室谷
代表取締役
はい、その通りです。公式サイトにも掲載されている情報なので、安心して問い合わせてください。
申請を検討するなら今すぐ行動
佐藤
編集長
最後に、これから申請を検討する読者に向けて、メッセージをお願いします。
室谷
代表取締役
この助成金は、特許取得にかかる費用の負担を軽減してくれる、とてもありがたい制度です。ただし、募集期間が2026年8月24日から9月30日までと、限られています。
佐藤
編集長
確かに、もう間もなく始まりますね。早めの行動が大事そうです。
室谷
代表取締役
そうですね。まずは公式サイトで公募要領を確認して、自社が対象になるかどうかチェックしてみてください。もし対象になるようなら、必要な書類の準備を始めましょう。この機会をぜひ活用してください。
佐藤
編集長
ありがとうございました！ 特許取得を考えている中小企業の方は、ぜひチェックしてみてくださいね。