そもそも何の制度？「地熱ポテンシャル高度利活用技術開発」って何？
基本情報をひと目で確認しよう
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 地熱ポテンシャル高度利活用技術開発（追加公募） |
| プロジェクトコード | P26012 |
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種（Jグランツ表記） | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業 |
| 募集期間 | 2026年8月31日～2026年10月5日 |
| 補助上限額 | 記載なし（公募要領で要確認） |
| 補助率 | 記載なし（公募要領で要確認） |
| 代理申請 | 不可 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdoxMAD |
佐藤
編集長
室谷さん、まず基本から。今日のテーマ、正式名称が長すぎて、頭の中で「地熱ポテ…」って省略しそうです（笑）。
室谷
代表取締役
ははは、正式名称は「地熱ポテンシャル高度利活用技術開発」です。プロジェクトコードはP26012で、実施機関はNEDO。追加公募の受付期間は2026年8月31日から2026年10月5日です。上の表の通り、対象地域は全国、利用目的は研究開発・実証事業です。
佐藤
編集長
なるほど。ただ、補助上限額が「-」で、補助率も記載なし。ここが一番気になります。
室谷
代表取締役
そこが今回のポイントです。Jグランツの登録情報だけでは「いくらもらえるか」は確定しません。上限額・補助率は公募要領で要確認です。
国のエネルギー計画とNEDOの狙い
佐藤
編集長
そもそも地熱って、なぜ今注目されてるんですか？
室谷
代表取締役
2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」に、地熱発電の位置づけが書いてあります。「安定的に発電を行うことが可能なエネルギー源であり、地域資源の有効活用を通じて産業振興や地域社会に貢献し、地域活性化にも資するもの」だと。
佐藤
編集長
そんなにいいものなら、もっと普及しててもよさそうですけど。
室谷
代表取締役
日本は世界的にも高い地熱資源ポテンシャルを持っていますが、様々な障壁により導入量が限定的。そこで更なる地熱ポテンシャルの利活用を目的に、超臨界地熱資源の活用に向けた技術開発を実施するのがこの事業です。
佐藤
編集長
なるほど、国が後押ししてる研究テーマなんですね。
初回公募と追加公募は何が違う？
佐藤
編集長
「追加公募」って、すでにある公募に上乗せってことですか？
室谷
代表取締役
この事業の初回公募は2026年3月30日～2026年5月22日正午まででした。その後に今回の追加公募が設定されています。NEDOは2026年8月5日に予告を出していて、Jグランツの受付は2026年8月31日から2026年10月5日までです。
佐藤
編集長
同じP26012で、もう一回チャンスがあるんですね。
室谷
代表取締役
予告には「2026年8月下旬以降に公募開始予定」「公募期間は1カ月以上」とありました。実際に8月31日開始なので、その予定と符合します。
佐藤
編集長
では、初回に応募した人も今回に応募できるかどうかは、公募要領で確認が必要ですね。
| 項目 | 初回公募 | 追加公募（今回） |
|---|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月30日～2026年5月22日正午 | 2026年8月31日～2026年10月5日 |
| 予告 | この記事では確認できず | 2026年8月5日 |
| 説明会 | 2026年4月6日午前10時～午前11時 | 実施有無は後日NEDO Webサイトに掲載 |
誰が申請できる？対象者・業種をチェック！
企業・大学等は対象？
佐藤
編集長
次は申請資格ですね。うちの会社でも応募できますか？
室谷
代表取締役
NEDOの募集要項では対象者は「企業（団体等を含む）、大学等」です。Jグランツのページには対象業種として「学術研究、専門・技術サービス業」と表示されています。全国の企業や大学が視野に入ります。
佐藤
編集長
じゃあ、IT企業でも地熱研究をしていれば対象になりますか？
室谷
代表取締役
業種だけで機械的に切られるとは書かれていませんが、判定は公募要領を見てください。特に大学等は「業種」のくくりに収まらないので、Jグランツの表示と募集要項の違いを理解しておく必要があります。
佐藤
編集長
なるほど。最初から諦めずに、資料を読むのが先ですね。
従業員数の上限はある？
佐藤
編集長
会社の規模で不利になったりしないですか？
室谷
代表取締役
Jグランツのページには「従業員数の制約なし」とあります。この条件だけを見れば、小規模な会社でも応募のハードルは同じです。
佐藤
編集長
それは意外。少人数でも大丈夫なんですね。
室谷
代表取締役
ただ、研究開発の体制や実績は審査で見られる可能性があります。従業員数の条件がなくても、提案内容の説得力は問われるでしょう。
対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」だけ？
佐藤
編集長
うちは製造業ですけど、対象業種にないからダメですか？
室谷
代表取締役
ここは注意が必要です。Jグランツの対象業種欄には「学術研究、専門・技術サービス業」とありますが、NEDOの募集要項では「企業（団体等を含む）、大学等」と広く書かれています。
佐藤
編集長
じゃあ、どっちを信じればいいんだ……。
室谷
代表取締役
断言できないので、公募要領で確認してください。もし自分の業種が表記と違う場合、問い合わせ先に確認すると確実です。NEDOの連絡先は再生可能エネルギー部 熱利用・地熱発電ユニットの地熱担当と出ています。
いくらもらえる？補助額・補助率を確認しよう
上限額と補助率は？
佐藤
編集長
いいですか、お金の話。いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
ズバリ言います。このページの情報からは「いくら」と確定できません。Jグランツの登録では補助上限額が**「-」、補助率の記載なし。だから公募要領で要確認**です。
佐藤
編集長
えっ、もうちょっと目安が欲しいですよ。ざっくりでも。
室谷
代表取締役
偽の数字を書くわけにはいかないので、ここは正直に「記載なし」とお伝えします。提案内容によって金額が変わる公募だと想定して、公募要領を読むのが確実です。
委託と補助で扱いが違う？
佐藤
編集長
でも「補助金」のページですから、全額補助かと思ってました。
室谷
代表取締役
ここが大事なポイント。この事業は研究開発項目〔1〕〔2〕〔4〕が「委託」、〔3〕のみ「補助」です。事業分類は「研究（委託、共同研究、補助）」とされています。
佐藤
編集長
委託と補助が混ざってるんですか！ それは見落としがちですね。
室谷
代表取締役
だから「補助金」という言葉だけで判断せず、自分が応募する研究開発項目の類型を確認してください。委託事業には業務委託契約標準契約、補助事業には課題設定型産業技術開発費助成交付金規定が適用されます。
事業期間の目安は？
佐藤
編集長
研究期間はどれくらいですか？
室谷
代表取締役
事業全体は「2026年度～」です。研究開発項目ごとの予定は、〔1〕が5年以内、〔2〕が3年以内、〔3〕が5年以内、〔4〕が3年以内です。
佐藤
編集長
項目によって差があるんですね。
室谷
代表取締役
はい。短期で成果を出したいのか、腰を据えて5年かけるのか。自分の研究テーマに合う項目を選ぶ必要があります。
どんな研究開発が対象になる？4つの研究開発項目をチェック！
4つの研究開発項目を整理
佐藤
編集長
研究開発項目の中身を教えてください。
室谷
代表取締役
〔1〕は「円滑な事業化に資する環境対応手法・プロセスの開発」、〔2〕は「スケール対策技術の開発」、〔3〕は「酸性流体対策技術の開発」、〔4〕は「超臨界地熱資源活用に係る技術開発」です。
佐藤
編集長
スケールって、何ですか？
室谷
代表取締役
地熱発電では、熱水の成分が配管に固着するスケール生成が問題になります。この事業では、スケール生成による影響の低減や、酸性流体に起因する事業性への影響低減も研究対象になります。
佐藤
編集長
4つもあると、どこに狙いを定めるか迷いますね。
室谷
代表取締役
そこは、自分の会社や大学の技術シーズと、NEDOが求める研究開発項目の対応関係を整理するのが近道です。
〔1〕環境対応手法・プロセスの開発
委託・5年以内
〔2〕スケール対策技術の開発
委託・3年以内
〔3〕酸性流体対策技術の開発
補助・5年以内
〔4〕超臨界地熱資源活用に係る技術開発
委託・3年以内
委託と補助の違いに注意
佐藤
編集長
委託と補助、返済の有無が違うんですか？
室谷
代表取締役
そこだけに単純化しないほうがいいです。契約ルールが違うんです。委託事業は業務委託契約標準契約、補助事業は課題設定型産業技術開発費助成交付金規定。応募書類も委託用と補助用に分かれています。
佐藤
編集長
応募書類まで分かれてるんだ。
室谷
代表取締役
だから「どこに出したいか」を決めてから、提案書類一式をダウンロードしてください。これを間違えると、書類不備のリスクが高まります。
どんなお金に使える？対象経費と注意点
具体的な経費はどこで確認する？
佐藤
編集長
研究費って具体的に何に使えますか？ 人件費とか設備費とか。
室谷
代表取締役
このJグランツのページには経費の明細は載っていません。NEDOの公募ページにある公募要領と提案書類一式をダウンロードして、そこで確認してください。
佐藤
編集長
じゃあ、この記事では対象経費を紹介できないんですか？
室谷
代表取締役
残念ながら、提示されている情報だけでは経費区分の全容はわかりません。ただ、利用目的が「研究開発・実証事業」であることは明確です。事業区分に応じたルールが別途あると思って、要領を読むべきです。
メリット
- 利用目的は研究開発・実証事業
- 全国の企業・大学等が対象
- 従業員数の制約なし
×デメリット
- 上限額・補助率はこのページに記載なし
- 具体的な経費の明細は公募要領で要確認
- 代理申請は不可
委託と補助で適用ルールが変わる？
佐藤
編集長
委託と補助、どちらでも人件費は対象になるんですか？
室谷
代表取締役
それは公募要領を確認しないと答えられません。NEDOのページには、委託事業は業務委託契約標準契約を適用、補助事業は課題設定型産業技術開発費助成交付金規定を適用と書かれています。この2つのルールが根拠になります。
佐藤
編集長
同じ研究でも、契約の形式で経費の範囲が変わる可能性があるんですね。
室谷
代表取締役
その可能性は十分考えられます。だからこそ、応募する項目を決めてから、該当する公募要領と交付金規定を確認する流れが鉄板です。
いつまでに申し込む？申請の流れをチェック！
追加公募のスケジュール
佐藤
編集長
締切はいつですか？
室谷
代表取締役
2026年10月5日です。受付開始は2026年8月31日。NEDOは2026年8月5日に予告を出しています。
佐藤
編集長
1カ月ちょいありますね。
室谷
代表取締役
NEDOも予告で公募期間は1カ月以上としていました。でも、GビズIDの準備や提案書の作成を考えると、締切月まで待つのは危険です。
- 2026年8月5日NEDOが予告を公開公募開始予定日は2026年8月下旬と案内
- 2026年8月31日Jグランツ受付開始募集期間：2026年8月31日～2026年10月5日
- 2026年10月5日応募締切締切時刻は公募要領で要確認
- 2026年度～事業開始研究開発項目により事業期間は3年以内または5年以内
応募のステップ
佐藤
編集長
具体的な流れを教えてください。
室谷
代表取締役
①GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーの取得、②NEDOの公募ページで要領・基本計画・提案書類一式をダウンロード、③書類作成、④Jグランツで電子申請、⑤締切までに提出。という流れです。
佐藤
編集長
郵送とかFAXじゃダメですよね？
室谷
代表取締役
ダメです。持参・郵送・FAX・メール等は原則受け付けないと明記されています。提出期限直前は接続が混雑する可能性もあるので、早めに申請しましょう。
- 1GビズIDを用意プライムまたはメンバー。取得に2週間以上かかる場合あり
- 2NEDOの公募ページで要領を確認公募要領・基本計画・提案書類一式をダウンロード
- 3提案書類を作成委託事業用と補助事業用が分かれているので注意
- 4Jグランツで電子申請持参・郵送・FAX・メールは原則不可
- 5締切までに提出2026年10月5日。直前は混雑するため余裕をもって
GビズIDはなぜ必須？
佐藤
編集長
GビズIDって、そんなに時間かかるんですか？
室谷
代表取締役
NEDOの予告では「GビズIDの取得は2週間以上かかる場合もある」とされています。Jグランツでの応募にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。
佐藤
編集長
2週間以上か……。10月5日締切でも、9月中旬に気づいたらアウトですね。
室谷
代表取締役
そうなる前に、2026年8月31日の受付開始前にアカウントを用意しておくのが安全。申請に必要な書類は、GビズIDの案内に沿って早めに動いてください。
審査で見られるポイントは？攻略のヒント
基本計画と公募要領がすべての出発点
佐藤
編集長
審査で気をつけることは？
室谷
代表取締役
まず、基本計画と公募要領を読むことです。NEDOの公募ページに「公募要領（576KB）」「基本計画（270KB）」という資料があります。ここに研究開発の要件が詰まっています。
佐藤
編集長
その資料だけで採否が決まるわけじゃないですよね。
室谷
代表取締役
採否を決めるのは提案内容ですが、土台は要件理解です。土台がグラグラだと、いい提案になりません。
説明会は参加したほうがいい？
佐藤
編集長
説明会はありますか？
室谷
代表取締役
追加公募の予告では「公募説明会の実施有無、開催場所及び日時につきましては、後日NEDO Webサイトに掲載します」とされています。つまり、まだ確定情報が公開されていない段階です。
佐藤
編集長
開催される前提で準備してもいいですか？
室谷
代表取締役
初回公募では2026年4月6日にオンライン説明会が開催されました。今回も開催されるかどうか、NEDOの公式サイトをこまめにチェックするのがおすすめです。公募情報はNEDO公式X（@nedo_info）でも配信されています。
問い合わせ先もチェック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 問い合わせ先 | 再生可能エネルギー部 熱利用・地熱発電ユニット |
| 担当 | 地熱担当 |
| メール | thermalgroup[]ml.nedo.go.jp（[]を@に変更） |
佐藤
編集長
問い合わせ先はここですね。
室谷
代表取締役
はい。NEDOのページにはメールアドレスが公開されています。応募方法や対象資格に不安があれば、早めに問い合わせてください。
よくある質問と注意点
委託と補助、どっちで採択されるの？
佐藤
編集長
委託と補助は、応募者が選べるんですか？
室谷
代表取締役
選ぶのではなく、応募する研究開発項目ごとに決まっています。〔3〕酸性流体対策技術の開発が補助、〔1〕〔2〕〔4〕が委託です。
佐藤
編集長
つまり、自分の研究テーマに合う項目が先に来ますよね。
室谷
代表取締役
その通りです。項目を間違えると、適用される契約も書類も変わってしまうので、まずは基本計画で研究内容を確認しましょう。
代理申請はできますか？
佐藤
編集長
申請手続きは代行業者に頼めますか？
室谷
代表取締役
Jグランツのページには「当サイトの代理申請 不可」と明記されています。電子申請の操作は、応募者自身で行う必要があると見るのが安全です。
佐藤
編集長
書類作成の専門家に相談するのはありですか？
室谷
代表取締役
それは否定しません。ただし申請自体の最終操作は自分で必要です。公募要領の手順を理解した上で、協力を仰ぐ形がいいでしょう。
ほかの制度と併用はできる？
佐藤
編集長
ほかの補助金と併用できるか知りたいです。
室谷
代表取締役
この記事で扱えるのは、同じP26012の初回公募と追加公募の関係だけです。ほかの制度との併用ルールは、Jグランツのページには記載がありません。
佐藤
編集長
じゃあ、どうやって確認するんですか？
室谷
代表取締役
公募要領を確認するか、NEDOの問い合わせ先に聞いてください。勝手に「併用できる」と判断するのは危険です。
基本情報とまとめ
佐藤
編集長
じゃあ最後にまとめをお願いします。
室谷
代表取締役
実施機関はNEDO、募集期間は2026年8月31日から2026年10月5日。対象地域は全国。Jグランツ上の対象業種は学術研究、専門・技術サービス業で、従業員数の制約なし。代理申請不可。上限額・補助率は記載なしなので、公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
応募にはGビズIDプライムかメンバーのアカウントが必要で、Jグランツから電子申請。持参・郵送・FAX・メールは原則受け付けない。
室谷
代表取締役
完璧です。研究開発項目は4つ、〔3〕だけ補助、ほかは委託。この違いを踏まえて、NEDOの公募ページから公募要領・基本計画・提案書類一式を入手してください。