令和8年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第1回公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は約12億円規模で、資源国の脱炭素化・エネルギー転換という世界的なメガトレンドに対応した事業です。水素・アンモニア・バイオ燃料等の次世代燃料分野における日本の先端技術を資源国に移転し、新たな市場を創出することが狙いです。化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化も対象としており、既存インフラの転換支援も可能です。コンソーシアム形式や海外子会社との共同申請が認められ、現地での事業実施体制を構築しやすい設計です。
対象者・申請資格
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。応募要件は①日本拠点の保有、②事業遂行に必要な組織・人員、③経営基盤と資金管理能力、④経産省の補助金交付停止措置を受けていないこと、⑤EBPMへの協力の5要件です。コンソーシアム形式での申請も可能で、海外子会社（出資比率10%以上）・孫会社との共同申請も認められています。脱炭素・エネルギー転換分野の知見が求められます。
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申請ガイド
jGrants等を通じて応募します。事業提案書を作成し、資源国の脱炭素化への貢献度と日本の先端技術の活用方法を具体的に記述してください。コンソーシアムの場合は幹事者が提出し、参加者の役割分担を明確にします。事務局の野村総合研究所（resource-interests-r8-decarbonization-ext@nri.co.jp）または経産省資源開発課にメールで事前相談が可能です。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、資源国の脱炭素化ニーズと日本の技術シーズのマッチングの具体性です。水素・アンモニア・バイオ燃料等の分野で日本が持つ技術的優位性を示し、資源国での市場創出シナリオを説得力を持って提案してください。対象国の脱炭素政策や市場環境の分析、現地パートナーとの連携体制、事業の持続性・スケーラビリティも重要な評価要素です。
対象経費
対象となる経費
技術移転費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
調査・研究費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
設備高度化費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
通訳・翻訳費(1件)
- 翻訳・多言語対応に要する費用
会議費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
資料作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
試験・分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 補助金の分配に係る手数料
- 事業に直接関係しない一般管理費
- 交際費・接待費
- 土地・建物の取得費
- 応募書類作成費
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
日本に拠点を有する民間団体等が申請できます。コンソーシアム形式や日本法人と現地法人（海外子会社等）の共同申請も可能です。
Qどのような技術分野が対象ですか？
水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野の技術移転、調査・研究が対象です。化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化も含まれます。
Q補助率と予算規模はどのくらいですか？
補助率は定額、2/3、1/2のいずれかで事業内容に応じて決定されます。予算額は約12億円（令和7年度予算）です。
Q資源国とはどの国を指しますか？
石油・天然ガスの産出国を広く指します。中東、アフリカ、東南アジア、オセアニア等の資源国が想定されます。
Q産油国補助金（ID:571）との違いは何ですか？
本事業は脱炭素化・エネルギー転換に特化しており、水素・アンモニア等の新燃料分野が中心です。ID:571は従来の石油・天然ガス開発と人材育成が主な対象です。
Q採択件数に制限はありますか？
特に上限は設けられていませんが、予算の範囲内での採択となります。
Q海外現地法人も参加できますか？
はい。日本法人の海外子会社（出資比率10%以上）や海外孫会社（子会社の出資比率50%超）が共同申請者として参加できます。
Q問い合わせ先はどこですか？
事務局の株式会社野村総合研究所（resource-interests-r8-decarbonization-ext@nri.co.jp）または経済産業省資源エネルギー庁資源開発課にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はNEDOの水素・アンモニア関連の技術開発事業、JOGMECの資源国連携事業、JETROの海外展開支援と組み合わせた包括的な脱炭素ビジネス戦略が構築できます。同じ資源エネルギー庁の産油国石油精製技術等対策事業費補助金（ID:571）との役割分担を明確にしたうえで、両事業を活用することも考えられます。
詳細説明
補助金の概要
本補助金は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する資源国の脱炭素化・エネルギー転換を支援する事業です。予算規模は約12億円で、日本の先端技術を活用した資源国の化石燃料産業の脱炭素化と新燃料市場の創出を目指します。
事業の背景と目的
世界的な脱炭素化の潮流の中で、産油・産ガス国もエネルギー転換への対応を迫られています。本事業は、日本が持つ水素、アンモニア、バイオ燃料等の先端技術を資源国に移転し、脱炭素燃料の新たな市場を創出することで、エネルギーの安定供給確保と脱炭素化の両立を図ります。資源国との協力関係を脱炭素分野に拡大する戦略的な事業です。
対象となる事業
資源国事業環境整備事業として、以下の取組が対象です。
- 化石燃料産業の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化
- 水素・アンモニア・バイオ燃料等の脱炭素燃料に関する技術移転
- 脱炭素化に資する調査・研究
- 新燃料市場の創出に向けた事業環境整備
申請形態
単独申請に加え、コンソーシアム形式での申請が可能です。日本法人と海外現地法人の共同申請も認められており、資源国での事業実施体制を柔軟に構築できます。補助率は事業内容に応じて定額、2/3、1/2のいずれかが適用されます。
期待される成果
本事業を通じて、資源国のエネルギー転換を支援するとともに、日本企業の脱炭素技術の海外展開と新たなビジネス機会の創出が期待されます。