【★・毎年度更新が必要】令和６年度先端医療機器アクセラレーションプロジェクト補助事業（継続）

本補助事業は継続事業であり、令和3年度に先端医療機器アクセラレーションプロジェクトに採択された企業のみが対象です。新規の応募は受け付けておりません。類似の新規公募については、東京都産業労働局の最新情報をご確認ください。東京都では毎年度、医療機器関連の支援事業を実施していますので、最新の公募情報をこまめにチェックすることをお勧めします。

補助上限額は1億円、補助率は補助対象経費の3分の2以内です。例えば、1億5,000万円の開発費がかかる場合、その3分の2にあたる1億円が補助上限として支給されます。ただし、補助対象となる経費には制限がありますので、事前に対象経費の確認を行うことが重要です。

カタライザーは、医療機器の事業化を促進する専門コーディネーターです。技術開発の方向性から市場投入戦略まで、事業全体を俯瞰した助言を行います。医療機器開発特有の薬事規制への対応や、臨床現場のニーズとのマッチングなど、開発成功に不可欠な知見を提供する重要な支援者です。

本補助事業は「東京都内を中心に開発を行うこと」が条件となっています。そのため、東京都内に開発拠点を持つ企業が対象となります。本社が東京都外であっても、東京都内に開発の主要拠点がある場合は対象となる可能性がありますが、詳細は東京都産業労働局にお問い合わせください。

先端医療機器の開発及び事業化に要する経費が補助対象です。具体的には、試作品の製作費、材料・部品の購入費、実験・試験費、外注費（設計・解析・試験の委託）、知的財産関連費用などが含まれます。ただし、汎用的な設備や人件費、間接経費などは対象外となる場合がありますので、申請前に確認が必要です。

本補助事業は東京都の独自制度であるため、国の補助金との併用については個別に確認が必要です。一般的に、同一経費に対する二重受給は認められませんが、経費を明確に切り分けることで複数の制度を組み合わせて活用できる可能性があります。例えば、本補助事業で試作開発費をカバーし、中小企業庁のものづくり補助金で量産化に向けた設備投資を行うなどの組み合わせが考えられます。ただし、併用にあたっては必ず東京都産業労働局に事前相談し、補助金間の経費の重複がないことを確認してください。