南魚沼市子育て応援店舗等改装工事補助金

いいえ、対象外です。本補助金は飲食スペースを持つ飲食店と宿泊施設が対象であり、弁当店、テイクアウト・宅配サービス専門店、キッチンカー、ドリンクスタンドなど飲食スペースを持たない店舗は対象に含まれません。また、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのイートインスペース、自動販売機コーナー、社員食堂や介護施設の食堂など特定利用者向け施設も対象外です。

残念ながら、対象施設の営業を2年以上行っている事業者が対象です。開業1年目の店舗は本補助金の要件を満たしません。2年以上の営業実績が確認できる時点で申請を検討してください。なお、営業年数の起算日については、商工観光課に事前確認されることをお勧めします。

いいえ、交付決定前に着手した工事は補助対象外です。必ず申請を行い、交付決定通知を受けてから工事に着手してください。これは多くの補助金に共通するルールですが、見積り取得や施工業者の選定は申請前に行っても問題ありません。工事のスケジュールに余裕を持って申請することが重要です。

いいえ、フランチャイズ契約やチェーン店契約に基づいて営業を行っている施設は補助対象外です。本補助金は地域に根差した独立経営の飲食店・宿泊施設を支援する制度であるため、フランチャイズ・チェーン店は対象に含まれません。独立経営の店舗のみが申請可能です。

はい、一つの申請で子育て環境整備工事とバリアフリー改装工事の両方を組み合わせて申請可能です。ただし、補助金の上限は合計で50万円であり、申請は1対象施設につき1回限りです。両方の工事を実施する場合は、合計の対象経費の50%が補助金額となります。効果的な改装計画を立てるためにも、両方の工事を組み合わせて一度に実施することをお勧めします。

いいえ、本補助金では南魚沼市内の施工業者による施工が必須条件です。市外の施工業者に依頼した工事は補助対象外となります。この条件は地域経済の活性化を目的としたものであり、見積り取得の段階から市内施工業者に相談してください。

本補助金は、市が実施する他の補助金との併用は原則として認められていません。補助対象工事について他の市補助金の交付を受けている場合、または受ける見込みがある場合は申請対象外となります。一方、国や新潟県の補助金との関係では、当該補助金の交付対象経費部分は本補助金の対象経費から除外する形での調整が行われます。つまり、同じ工事であっても経費の範囲が重複しない部分については、それぞれの補助金を活用できる可能性があります。例えば、新潟県の小規模事業者向け補助金でバリアフリー工事の一部を賄い、それ以外の子育て環境整備部分を本補助金で申請するといった使い分けが考えられます。ただし、いずれの場合も事前に商工観光課に確認することを強くお勧めします。