保育園等による木育活動の支援事業補助金（区部・島しょ）

本補助金は「区部・島しょ」地域の施設を対象としており、多摩地域（市部）の施設は対象外です。多摩地域の施設については、別途「保育園等による木育活動の支援事業補助金（多摩・市部）」が用意されていますので、そちらをご利用ください。問い合わせ先が異なりますのでご注意ください。

多摩産材は、東京都の多摩産材認証制度に登録された木材供給事業者から調達できます。東京都産業労働局のウェブサイトで認証事業者の一覧が公開されています。また、東京都森林組合連合会や多摩産材認証協議会に相談すれば、施設の用途に適した木材の提案や供給事業者の紹介を受けることができます。

施設整備（②）のみの申請はできません。木育活動・人材育成（①）が必須要件となっており、施設整備はあくまで木育活動と一体的に行うものとして位置づけられています。①の木育活動計画を策定した上で、必要に応じて②の施設整備を追加する形になります。

多摩産材を使用した木製遊具として、積み木セット、木製すべり台、木製のままごとキッチン、木製の砂場枠、木製の平均台、木製のブランコなどが想定されます。また、什器としては木製の棚、ロッカー、テーブル、椅子なども対象となります。ただし、多摩産材を使用していることが条件ですので、既製品を購入する場合は素材の確認が必要です。

前年度に本補助金の交付実績がある場合、木育活動・人材育成（①）の上限額が通常の50万円から75万円に引き上げられます。これは前年度分と当年度分の合計ではなく、当年度単独で最大75万円の申請が可能ということです。継続的な木育活動の発展・充実を促すための加算措置といえます。

対象施設として列挙されているのは、幼稚園、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業の7種類です。認証保育所は東京都独自の認可外施設として対象に含まれていますが、それ以外の認可外保育施設は原則として対象外です。詳細は東京都産業労働局にお問い合わせください。

具体的な実施回数の下限は公募要項で定められています。木育活動計画として年間を通じた継続的なプログラムを策定することが求められますので、単発のイベントではなく、月1回以上など定期的な活動を盛り込むことが望ましいです。具体的な要件は年度ごとの実施要領で確認してください。

本補助金は東京都産業労働局が所管する制度で、補助率は対象経費の2分の1以内です。残りの2分の1は施設側の負担となるため、他の財源との組み合わせを検討する価値があります。 区市町村によっては独自の保育環境整備助成金や子育て支援関連の補助制度があり、これらと組み合わせることで自己負担を軽減できる可能性があります。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費の区分を明確にする必要があります。 国の制度としては、林野庁の「木材利用促進」関連の補助事業が候補になり得ますが、対象要件が異なるため個別の確認が必要です。また、民間の環境系財団（セブン-イレブン記念財団、イオン環境財団等）が実施する森林・環境教育関連の助成金との組み合わせも検討に値します。 施設整備（②）は上限400万円と比較的高額ですが、大規模な木質化工事の場合は全額をカバーしきれない場合があります。その際は、工事を複数年に分けて段階的に実施する方法も有効です。