秋田市デジタル人材育成支援事業補助金
秋田県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、秋田市がデジタル化推進に取り組む企業やデジタルスキル向上を目指す労働者に対して、研修・講座受講・業務委託等の費用を補助する制度です。IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、サイバーセキュリティなどに関連するデジタルリテラシー向上の取組が対象です。
法人・個人事業主は上限50万円（市内事業者からの受講は1/2補助、市外事業者は1/3補助）、個人（正規雇用者・求職者・非正規雇用者）は上限25万円（1/2補助）です。厚生労働省認定の教育訓練給付制度対象講座、IT関連国家資格、民間講座、専門家コンサルティングが対象となります。
令和7年度の新規受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象者
- 法人・個人事業主：秋田市内に事業所を有すること
- 正規雇用者・非正規雇用者：市内に住所を有し、市内事業所に勤務すること
- 求職者：市内に住所を有し、ハローワークに求職登録をしていること
対象事業
- 厚生労働省認定の教育訓練給付制度対象のデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）
- IT関連の国家資格（IPA実施の国家試験・資格、レベル2以上）
- 民間事業者による講座
- 専門家によるコンサルティング業務
補助率・上限額
- 法人（市内事業者受講）：対象経費（税抜）の1/2以内、上限50万円
- 法人（市外事業者受講）：対象経費（税抜）の1/3以内、上限50万円
- 個人：対象経費（税込）の1/2以内、上限25万円
申請条件
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、サイバーセキュリティなどに関連し、デジタルリテラシーの向上に資する研修等であること。
申請方法・手順
申請手順
- 1. 事前に企業立地雇用課にメール・電話・窓口で相談する
- 2. 申請書類（交付申請書、事業計画書等）を準備する
- 3. Eメール、郵送、または窓口（市役所3階）で申請する
- 4. 審査を経て交付決定を受ける
- 5. 研修等を受講する
- 6. 令和8年3月19日までに事業完了・支払いを行う
- 7. 実績報告書を提出する
注意事項
- 事業完了後の補助申請は対象外
- 令和7年度から様式が変更されている
- 令和7年度の新規受付は終了済み
必要書類
補助金交付申請書（様式第1号）、事業計画書、事業内容資料、見積内訳書、誓約書、納税証明書、事業所確認書類等
よくある質問
どのような研修が補助対象になりますか？
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、サイバーセキュリティなどに関連し、デジタルリテラシーの向上に資するものが対象です。厚生労働省認定の教育訓練給付制度対象講座、IT関連国家資格、民間事業者の講座、専門家のコンサルティング業務が含まれます。
個人でも申請できますか？
はい。正規雇用者・非正規雇用者（市内事業所勤務）やハローワークに求職登録をしている方も申請可能です。個人の場合は対象経費（税込）の1/2以内、上限25万円です。
市内の研修事業者と市外の事業者で補助率が違いますか？
はい。法人・個人事業主の場合、研修の実施主体（委託先）が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者の場合は対象経費の1/2以内、市外の事業者の場合は1/3以内です。令和7年度から変更された点です。
パソコン本体の購入費用は対象ですか？
いいえ。パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは補助対象外です。対象となるのは受講料、研修費、受験料（合格分）、教材費、講師・専門家の謝金・旅費、委託費、会場費です。
今年度はまだ申請できますか？
令和7年度の新規受付は終了しています。次年度の実施については秋田市企業立地雇用課（TEL:018-888-5731）にお問い合わせください。
事業完了後に申請することはできますか？
いいえ。事業完了後の補助申請は補助対象外です。必ず事業開始前に申請し、交付決定を受けてから研修等を受講してください。事前に企業立地雇用課に相談することが推奨されています。
お問い合わせ
秋田市産業振興部 企業立地雇用課 TEL:018-888-5731 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階