室谷さん、「再就職手当」って言葉は聞いたことあるんですけど、失業手当とどう違うんですか?
簡単に言うと、早めに再就職した人へのご褒美みたいな制度ですね!失業手当は「失業中の生活費」として毎日もらうものですが、再就職手当は「早く仕事決めてよかった!」という一時金です。
そうなんですよ。失業手当の支給残日数が3分の1以上残った状態で再就職すると、その残り分の60〜70%が一括でもらえます。ハローワークが「早期就職を促進する」ために設けた制度で、雇用保険から支給されます。
なるほど、失業手当をまだ受け取ってない分がたくさん残ってるほど、もらえる額が大きくなるってことですね。
まさにそうです!だから再就職が早ければ早いほど有利なんです。支給残日数が3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%という2段階になっています。
具体的にはいくらくらいもらえるんですか?気になります!
例えば基本手当日額が5,000円で残日数が100日の場合、60%なら5,000円×100日×60%で30万円、70%なら35万円になります。金額はかなり大きいですよ!
じゃあ誰でももらえるわけじゃないんですよね?どんな人が対象ですか?
大前提として、雇用保険の基本手当の受給資格がある方です。つまり離職してハローワークで受給手続きをした方ですね。そのうえで、いくつか条件があります。
- 待期期間(7日間)を満了した後に就職・開業していること
- 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 1年を超えて勤務することが確実なこと(雇用保険被保険者になること)
- 待期期間満了後1ヶ月以内の就職は、ハローワーク等の紹介であること(給付制限がある場合)
- 離職前の事業主(または関係会社)に再雇用されたのではないこと
- 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受給していないこと
- 受給資格決定日よりも前に内定を得ていないこと
ハローワークで受給手続きをした後、最初の7日間は「本当に失業してるか確認する期間」です。この間はアルバイトも原則禁止で、とにかく失業状態でいる必要があります。この7日間が終わってから就職しないと、再就職手当の対象になりません。
そうです。2025年4月以降は給付制限が1ヶ月に短縮されました(以前は2ヶ月)。この給付制限期間の最初の1ヶ月以内に再就職する場合は、ハローワークや職業紹介事業者の紹介による就職でないといけません。自分で直接応募して決まった場合はNG。
なれますよ!条件は「1年を超えて勤務することが確実」であること。週の所定労働時間が20時間以上で31日以上雇用される見込みなら雇用保険に加入できるので、パート・アルバイトでも対象です。派遣社員の場合も同様ですが、短期派遣は対象外になることがあるのでハローワークに確認してください。
自営業・フリーランスで独立した場合も対象です!ただし「事業を1年を超えて安定的に継続できることが確実」と認められる必要があります。詳細はハローワークでご確認ください。では次に、気になる支給額の計算方法を見ていきましょう。
再就職手当の支給率比較図
いよいよ本題!支給額はどうやって計算するんですか?
計算式はシンプルです。基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率の3つをかけるだけです。
| 条件 | 支給率 | 計算例(日額5,000円・残100日の場合) |
|---|
| 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上 | 70% | 5,000円 × 100日 × 70% = 35万円 |
| 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 | 60% | 5,000円 × 100日 × 60% = 30万円 |
ハローワークで受給手続きをすると「雇用保険受給資格者証」がもらえます。その第1面の19欄に記載されています。離職前の賃金から計算されて、2025年8月1日からは年齢別に以下の上限額が設定されています。
| 離職時年齢 | 基本手当日額の上限(2025年8月1日〜) |
|---|
| 29歳以下 | 7,255円 |
| 30〜44歳 | 8,055円 |
| 45〜59歳 | 8,870円 |
| 60〜64歳 | 7,623円 |
じゃあ45〜59歳で最大残日数が多い人が一番もらえる感じですか?
そうですね!例えば45〜59歳で上限日額8,870円、所定給付日数330日の方が残211日(3分の2以上)で再就職したとすると、8,870円 × 211日 × 70% = ざっくり130万円を超える計算になります。かなりの金額ですね!
完全に非課税です!所得税も住民税も一切かかりません。手取りでそのままもらえます。また、受け取った後にその職場を辞めることになっても返還の必要はありません。支給決定時点で要件を満たしていれば、それで確定です。
- 一時金として一括支給
- 完全非課税(所得税・住民税ゼロ)
- 受け取り後に退職しても返還不要
- 就業促進定着手当へのつなぎも可能
再就職手当をもらった後、再就職先に6ヶ月以上勤めて、その職場の賃金が離職前の賃金より低い場合にもらえる追加の手当です。二重でもらえるケースがあるので、ぜひ覚えておいてください。申請方法について、次は詳しく説明しますね。
再就職手当の申請フロー
手順は思ったよりシンプルです!流れを整理しますね。
再就職日の翌日から1ヶ月以内というのが締め切りなんですね!
そうです!これを過ぎると原則として申請できません。再就職が決まったら、速やかにハローワークに連絡するのが鉄則です。
申請書類はハローワークで教えてもらえます。主なものとしては次のものが必要です。
| 書類 | 内容 |
|---|
| 再就職手当支給申請書 | ハローワークでもらえる。事業主の証明が必要 |
| 雇用保険受給資格者証 | 受給手続き時にもらったもの |
| 就職先の雇用契約書等 | 1年超の勤務見込みを証明するもの |
そうです。申請書の一部を就職先の会社(雇用主)に記入・押印してもらう必要があります。就職先に「再就職手当を申請したいので証明してください」とお願いしましょう。ほとんどの会社はすぐに対応してくれますよ。
できます!ハローワークのインターネットサービスから電子申請も可能です。詳しくはお近くのハローワークにお問い合わせください。申請期限まで、どんな場合でも注意が必要なことを次に説明しますね。
再就職手当の申請期限は、再就職日の翌日から1ヶ月以内です。時効(2年)以内なら後から申請できる場合もありますが、まず期限内の申請を目指しましょう。就職が決まったらその日のうちにハローワークへ連絡することをおすすめします。
いくつかあります。まず「前職の関係会社への再就職はNG」というルールです。前の会社の親会社・子会社・グループ会社への就職も対象外になる場合があります。
また、「受給資格決定日前の内定もNG」です。ハローワークで受給手続きをして受給資格が認められた日(受給資格決定日)より前に内定をもらっていた場合は対象外になります。離職後、まずハローワークで受給手続きをしてから就職活動を本格的に始めるのが正しい順番です。
給付制限がない方(会社都合退職や特定受給資格者)なら、自分で直接応募した場合も問題ありません。給付制限がある方(主に自己都合退職)は、給付制限期間の最初の1ヶ月はハローワークや職業紹介事業者の紹介による就職でないと対象外です。2025年4月以降は給付制限が1ヶ月に短縮されたので、以前より早く自由に応募できるようになっています。
再就職手当は必ずハローワーク(公共職業安定所)を通じて申請します。「再就職手当を代わりに申請してあげる」などの話は詐欺の可能性が高いです。ATMで手続きをすることは絶対にありません。個人情報や口座番号を電話で聞いてくることもありません。不審に思ったら最寄りのハローワークに直接確認してください。
詐欺は怖いですね。公式窓口に直接確認するのが大事ですね。では、よくある質問もまとめてもらえますか?
「自分は対象なのかな?」という疑問、たくさんありそうですよね。
まず「支給残日数が3分の1ちょうどの場合はどうなりますか?」という質問です。
3分の1以上あれば対象なので、ちょうど3分の1の場合も60%の支給率で対象になります!
「申請書を提出してから実際にもらえるまでどれくらいかかりますか?」
一般的には申請から1〜2ヶ月程度で振り込まれます。審査の混み具合によって変わりますが、だいたいそのくらいが目安です。
再就職手当の要件に加入期間の縛りはありません。ただ、基本手当の受給資格を得るためには、離職前の2年間に12ヶ月以上の雇用保険加入期間が必要です(会社都合等の場合は1年間に6ヶ月以上)。まずその受給資格があることが前提ですね。
ありがとうございます!最後に基本情報をまとめてもらえますか?
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 再就職手当 |
| 対象者 | 雇用保険の基本手当受給資格者で早期再就職した方 |
| 支給額 | 基本手当日額 × 支給残日数 × 60%または70% |
| 申請期限 | 再就職日の翌日から1ヶ月以内 |
| 申請先 | 住所地を管轄するハローワーク |
| 課税 | 非課税 |
| 公式ページ | ハローワークインターネットサービス |
まとめると、早めに再就職すればするほど大きな一時金がもらえるってことですね!
そうです!失業給付の残日数が多い早い段階で就職できれば70%の高い支給率が適用されます。ただし、焦って条件の悪い職場に飛び込む必要はありません。自分のペースで、でも1日も早く良い職場を見つけることが理想ですね。ハローワークの相談員にも積極的に相談してみてください!
もちろんです!都道府県のハローワークでは地域ごとの就職支援制度も案内しています。
東京都・
神奈川県・
大阪府・
愛知県など、お住まいの都道府県のページから関連情報を探してみてください。