住居確保給付金とは何か
佐藤
補助金エージェント編集長
室谷さん、住居確保給付金ってあまり聞いたことなかったんですけど、どんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
これは生活困窮者自立支援法に基づいた国の制度で、仕事を失ったり休業せざるを得なくなって経済的に困窮した人が家賃を払えなくなってしまうのを防ぐためのものです。簡単にいうと、「住む場所を失わないよう国が家賃を肩代わりしてくれる」制度ですね！
佐藤
補助金エージェント編集長
えっ、国が家賃を払ってくれるんですか！それはすごい！
室谷
代表取締役
そうなんです！しかも家賃補助だけじゃなくて、転居費用の補助もあります。離職して収入が激減したとき、まず怖いのは住む場所を失うことですよね。そこをしっかりカバーしてくれる制度です。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！じゃあ誰でも使えるんですか？
室谷
代表取締役
残念ながら誰でもというわけではないですね。収入要件や求職活動の要件がいくつかあります。でも、要件を知っておくだけで「自分が使えるかどうか」すぐわかりますよ。次のセクションで詳しく見ていきましょう！
住居確保給付金の2種類の支援
この制度には2種類の補助があります。
- 家賃補助: 賃貸住宅の家賃相当額を毎月支給（原則3ヶ月、最長9ヶ月）
- 転居費用補助: 家賃の低い住宅に引っ越す際の費用を一括支給
どちらも申請窓口はお住まいの市町村の自立相談支援機関です。
対象者チェック — 自分は使える？
佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にどんな人が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
家賃補助と転居費用補助で少し条件が違うんですが、家賃補助の場合から説明しますね。まず「離職または廃業から2年以内」であることが基本です。この「2年以内」という期限は意外と見落としがちなんですよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
離職後すぐ申請しなくても2年あるんですね！
室谷
代表取締役
はい！ただし申請日の時点で2年以内である必要があります。次に「世帯の生計を主として維持していること」。家族の中でメインで稼いでいる人、ということですね。さらに「収入が基準額＋家賃額以下」という収入要件があります。
佐藤
補助金エージェント編集長
収入の基準額って具体的にはどのくらいですか？
室谷
代表取締役
これは世帯人数や地域によって変わるんですが、生活保護の基準に準じた金額です。単身で東京なら月13万円前後が目安ですね。新潟県の場合は各市町村の窓口に確認するのが確実です。
佐藤
補助金エージェント編集長
金融資産の要件もあるって聞きましたが？
室谷
代表取締役
そうです！「金融資産が基準額×6以下で最大100万円」という要件があります。要するに貯金が多すぎると対象外、ということですね。あとは「誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと」が求められます。ハローワークへの登録なども含まれます！
佐藤
補助金エージェント編集長
休業中でも申請できますか？
室谷
代表取締役
できます！離職・廃業だけじゃなく、「やむを得ない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同等程度の状況」にある場合も対象です。申請日の属する月に本人の責めに帰すべき理由によらず収入を得る機会が減少していれば申請できますよ。
家賃補助の対象者チェックリスト（5つ全て該当で申請可）
チェック項目をご確認ください。
- 離職・廃業（またはやむを得ない休業）から申請日時点で2年以内
- 世帯の生計を主として維持している
- 収入が「基準額＋家賃額」以下
- 金融資産が「基準額×6以下」かつ100万円以下
- 誠実かつ熱心に常用就職を目指して求職活動を行う意思がある
佐藤
補助金エージェント編集長
転居費用補助の対象はまた違うんですか？
室谷
代表取締役
少し違います！転居費用補助は「世帯員の死亡、離職、休業等によって世帯収入が著しく減少した」場合が対象です。そして「収入減少月から2年以内」「家計改善支援を受けること」「転居により家計全体の支出削減が見込まれること」が条件になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
つまり家賃の安い場所に引っ越して生活を立て直すための支援なんですね。
室谷
代表取締役
まさにそうです！「今の住居より家賃の安いところに移ることで家計が楽になる」という場面で使える制度です。支給額の話に移りましょうか！
支給額はいくら？
佐藤
補助金エージェント編集長
実際にいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
家賃補助は毎月「実際の家賃相当額」が支給されますが、上限があります。新潟県内の町村の場合の月額上限はこちらです！
| 世帯人数 | 家賃補助（月額上限） | 転居費用補助（上限・一括） |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 32,000円 | 96,000円 |
| 2人世帯 | 38,000円 | 114,000円 |
| 3〜5人世帯 | 42,000円 | 126,000円 |
| 6人世帯 | 45,000円 | 135,000円 |
| 7人以上 | 50,000円 | 150,000円 |
佐藤
補助金エージェント編集長
市内に住んでる場合は違うんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです！上の表は新潟県内の町村の金額で、各市については市によって異なります。新潟市や長岡市など政令市や中核市は住宅扶助の基準が高めに設定されていることが多いので、実際に申請する市の窓口に確認してみてください！
佐藤
補助金エージェント編集長
転居費用の補助では何が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
対象になるのは「引越し業者への運搬費」「転居先の礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料」「原状回復費用（ハウスクリーニング・鍵交換）」です！
佐藤
補助金エージェント編集長
ということは初期費用がかなりカバーされるんですね！
室谷
代表取締役
そうです！ただし「敷金」「前家賃（契約時に払う家賃）」「家財や設備の購入費」は対象外です。敷金は本人に返還される可能性があるので対象外になってるんですよ。
対象外の費用に注意！
転居費用補助で支給されない費用があります。
- 敷金（本人に返還可能性があるため）
- 契約時に支払う前家賃
- 家財・エアコン・風呂釜等の設備購入費
これらは自己負担になります。初期費用を見積もるときは注意してください。
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど！じゃあ支給期間はどのくらいですか？次に教えてください！
支給期間と延長のルール
佐藤
補助金エージェント編集長
家賃補助は何ヶ月もらえるんですか？
室谷
代表取締役
原則は3ヶ月間です！最長9ヶ月まで延長できる点がこの制度の大きな特徴です！ただし、誠実かつ熱心に求職活動を行っている等の要件を満たすと、3ヶ月を限度に2回まで延長できます。つまり最長で9ヶ月間受け取れる可能性があります！
佐藤
補助金エージェント編集長
ほんとに？！9ヶ月って結構長いですね！
室谷
代表取締役
3ヶ月が基本で、まず1回延長して6ヶ月、さらにもう1回延長して最大9ヶ月、という流れです。延長するたびに「ちゃんと就職活動してますか？」という確認が入る感じですね。
佐藤
補助金エージェント編集長
延長の申請はどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
申請した窓口（自立相談支援機関）に相談すれば手続きを教えてもらえます。受給中はハローワークへの登録と求職活動が義務なので、その活動状況を報告する形になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
転居費用補助は1回だけですか？
室谷
代表取締役
はい、転居費用補助は転居という単発のイベントに対する補助なので、基本的に1回です。ただし受給中は「家計改善支援」を継続して受けることが条件になります。
支給期間まとめ
支給期間の概要をご確認ください。
- 家賃補助: 原則3ヶ月 → 最大2回延長 → 合計最長9ヶ月
- 転居費用補助: 一括支給（1回）
- 延長には求職活動の継続が必要
- 詳しくは申請窓口に確認を
申請方法と必要書類
佐藤
補助金エージェント編集長
申請はどうすればいいんですか？
室谷
代表取締役
お住まいの市町村の「自立相談支援機関」に直接相談・申請します。市区町村によって窓口が違うので、まずはお住まいの役所に「住居確保給付金の申請窓口はどこですか？」と確認するのが一番スムーズです！
1
お住まいの市区町村の役所または自立相談支援機関に電話・来庁して相談する
2
担当者から必要書類の案内を受ける
3
申請書類を揃えて窓口に提出する（本人確認書類、収入証明書、資産証明書等）
4
審査を経て支給決定通知が届く
5
家賃補助の場合は大家や不動産仲介業者の口座に直接振り込まれる（本人の口座ではない！）
6
受給中は毎月、自立相談支援機関への報告と求職活動が必要
佐藤
補助金エージェント編集長
必要書類は何が要りますか？
室谷
代表取締役
主なものを挙げると「申請書」「本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）」「収入を証明する書類（給与明細・離職票など）」「資産（預貯金）を確認できる書類（通帳のコピー等）」です。詳細は窓口によって異なるので、事前に電話で確認してから行くのがおすすめです！
佐藤
補助金エージェント編集長
振込先は自分の口座じゃないんですね！それは知らなかった！
室谷
代表取締役
家賃補助は原則として大家や不動産仲介業者の口座に直接振り込まれます。本人の手元にお金が入るわけじゃないんですよ。これは「確実に家賃に使われるようにする」という趣旨なんです！
佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど〜！透明性があるんですね。転居費用補助の場合は？
室谷
代表取締役
転居先の初期費用は不動産仲介業者等の口座へ。それ以外の引越し費用等は業者の口座か受給者本人の口座へ振り込まれます。この2パターンがあります！
受給中の義務と注意点
佐藤
補助金エージェント編集長
お金をもらってる間も何かやらなきゃいけないことがあるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです！家賃補助を受けている間は、自立相談支援機関の就労支援やハローワーク等を利用して、常用就職（正社員や安定した仕事）に向けた活動を行う義務があります。「もらいながら何もしない」はダメなんです！
佐藤
補助金エージェント編集長
じゃあハローワークに通わないといけない感じ？
室谷
代表取締役
基本的にはそうですね。自立相談支援機関の担当者と一緒に就職活動の計画を立てて、定期的に報告しながら進める形です。転居費用補助を受けた場合は「家計改善支援」を継続して受けることが義務になります。
佐藤
補助金エージェント編集長
それはちゃんと就職できるまでサポートしてくれるということでもあるんですね！
室谷
代表取締役
まさにそうです！この制度は単なる給付じゃなくて、就職・自立に向けた相談支援とセットになってるんです。住居を確保しながら再就職を目指す、という総合的なサポートですね！
給付金詐欺にご注意ください！
住居確保給付金を装った詐欺が発生しています。以下の点に注意してください。
- 市区町村や自立相談支援機関が ATMの操作を求めることは絶対にありません
- 電話で個人の銀行口座番号や暗証番号を聞くことはありません
- 手数料や事務費の振り込みを求めることはありません
- 申請は必ず窓口に直接来庁して行います
不審な電話や連絡があった場合は、すぐにお住まいの市区町村または警察に相談してください。
申請期限とスケジュール
佐藤
補助金エージェント編集長
申請の期限はあるんですか？
室谷
代表取締役
住居確保給付金は「随時受付」なので、特定の締め切りはありません！離職・廃業から2年以内であれば、タイミングを問わず申請できます。ただし2年という期限は忘れないでください！
佐藤
補助金エージェント編集長
「随時受付」ってことは今すぐでも申請できるんですね！
室谷
代表取締役
そうです！むしろ困ってからすぐ相談してほしいです。住居を失ってからでは手遅れになることもあるので、「家賃が払えなくなりそう」と感じたら早めに自立相談支援機関に相談してください！
佐藤
補助金エージェント編集長
国の制度なので全国どこでも使えますか？
室谷
代表取締役
はい！生活困窮者自立支援法に基づく国の制度なので、日本全国の市区町村で申請できます。ただし支給額の上限は地域ごとの住宅扶助基準額に準じるので、住んでいる地域によって金額は変わります。
よくある質問
佐藤
補助金エージェント編集長
読者から「家賃補助は何ヶ月もらえますか？」という質問が多そうですが！
室谷
代表取締役
原則3ヶ月ですね。でもしっかり求職活動をしていれば3ヶ月ずつ最大2回延長できるので、最長9ヶ月間受け取れます！9ヶ月あれば転職活動も十分できますよ。
佐藤
補助金エージェント編集長
「すでに家賃を何ヶ月か滞納してるけど申請できる？」という声もありそうです。
室谷
代表取締役
これはよく聞かれます。住居確保給付金はこれから払う家賃に対する補助なので、過去の滞納分への支給はありません。でも申請できる状況にあれば今後の家賃には使えるので、滞納中でも相談に行くことをおすすめします！
佐藤
補助金エージェント編集長
「自営業者も申請できますか？」という質問も多いと思います。
室谷
代表取締役
できます！「廃業」も対象ですし、「やむを得ない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同等程度の状況」にある場合も含まれます。フリーランスや個人事業主の方も対象になりえますよ！
佐藤
補助金エージェント編集長
「転居費用補助は家賃補助と同時に申請できますか？」という疑問もありますね。
室谷
代表取締役
基本的には別の制度なので、状況に応じてどちらか、あるいは両方の活用を検討できます。まずは窓口に相談して、自分の状況に合ったプランを一緒に考えてもらうのが一番です！
佐藤
補助金エージェント編集長
給付金について詳しくわかりました！まとめと窓口情報も教えてください！
まとめ・基本情報
佐藤
補助金エージェント編集長
ここまで聞いてきて、どんな人に特におすすめの制度ですか？
室谷
代表取締役
離職・廃業・休業で収入が減り、今の家賃が払えなくなるかもしれない、あるいはもう払えていないという方は絶対に知っておくべき制度です！特に「家賃の支払いができなくなってきた」と感じたら、一人で抱え込まずに自立相談支援機関に相談してください。住む場所を守ることが、再出発の第一歩ですから！
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住居確保給付金 |
| 根拠法 | 生活困窮者自立支援法 |
| 対象者 | 離職等から2年以内・収入要件等を満たす世帯主 |
| 支給額（家賃補助） | 月額上限3.2万〜5万円（新潟県内町村の場合） |
| 支給額（転居費用） | 最大9.6万〜15万円（新潟県内町村の場合） |
| 支給期間 | 家賃補助：原則3ヶ月（最長9ヶ月） |
| 申請期限 | 随時受付（離職等から2年以内） |
| 申請先 | お住まいの市町村の自立相談支援機関 |
| 問い合わせ | 新潟県 025-280-5179（福祉保健総務課） |
| 公式情報 | 新潟県ホームページ |
お問い合わせ先
- 新潟県 福祉保健総務課: 025-280-5179
- 申請先: お住まいの市区町村の自立相談支援機関に直接お問い合わせください
- 公式情報: 新潟県ホームページ
関連する給付金・制度
佐藤
補助金エージェント編集長
住居確保給付金と一緒に確認しておくべき制度はありますか？
室谷
代表取締役
離職後の支援という意味では、職業訓練を受けながら給付金がもらえる「求職者支援制度（職業訓練受講給付金）」、再就職が決まったときにもらえる「再就職手当」、スキルアップのための「教育訓練給付制度」などが関連してきます！住居確保給付金で住まいを安定させながら、これらの制度も活用して再就職を目指してほしいですね！
佐藤
補助金エージェント編集長
住居と就職、両面からサポートを受けられるんですね。今日は勉強になりました！ありがとうございます。
室谷
代表取締役
こちらこそ！困ったときの情報を知っておくだけで、いざというときに動けますからね。「もしかして自分も対象かも？」と思ったら、ぜひ窓口に相談してみてください。一人で悩まないで！