新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

いいえ、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付は令和4年12月31日で終了しています。現在は新規の申請を受け付けていません。生活にお困りの方は、お住まいの地域の自立相談支援窓口にご相談ください。

世帯人数に応じて月額が異なりました。単身世帯は月額6万円、2人世帯は月額8万円、3人以上世帯は月額10万円で、支給期間は3か月間でした。さらに1回に限り再支給（同額・3か月）が可能で、最大6か月間の支給を受けることができました。

コロナ支援金と同一の制度はありませんが、住居確保給付金（家賃補助）は引き続き利用可能です。離職等により住居を失うおそれがある方が対象で、原則3か月（最長9か月）家賃相当額が支給されます。その他の生活支援制度についてはお住まいの地域の自立相談支援窓口にご相談ください。

令和3年7月1日から申請受付を開始し、令和4年12月31日に申請受付を終了しました。当初の申請期間は令和3年11月末まででしたが、数回にわたり延長され、最終的に令和4年12月末となりました。令和4年1月以降は対象者が拡大され、緊急小口資金と総合支援資金初回を借り終わった世帯も対象となりました。

支給期間中は生活の自立に向けた求職活動が義務付けられていました。具体的には月1回以上の自立相談支援機関での面接、月2回以上のハローワーク等での職業相談、原則週1回以上の求人先への応募または面接が必要でした。ただし当分の間、月2回・週1回の要件はそれぞれ月1回に緩和されていました。

はい、英語・ポルトガル語・タガログ語の制度概要チラシが用意されていました。岐阜県は外国人住民が多い地域であることを踏まえ、多言語での情報提供が行われていました。