受付終了事業者向け

道特別支援金

北海道

基本情報

給付額支援金A・B・Cにより異なる(詳細はリーフレット参照)
申請期間令和4年1月31日に受付終了
対象地域北海道
対象者新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した道内事業者・個人事業主
申請方法WEB申請または郵送申請(いずれも受付終了済み)

この給付金のまとめ

この給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた北海道内の事業者を支援するために実施された特別支援金制度です。時短営業や外出自粛要請等の影響による売上減少を要件とし、支援金A・B・Cの3種類が設けられていました。
WEB申請と郵送申請の2つの方法で受付を行いましたが、令和4年1月31日をもって全ての受付は終了しています。WEB申請サイトも令和4年3月1日に閉鎖されており、現在は申請できません。

英語版のリーフレットや手引きも用意されていた多言語対応の制度でした。

対象者・申請資格

対象者

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した道内事業者・個人事業主

支援金の種類

  • 支援金A:時短要請や人流減少の影響を受けた事業者向け
  • 支援金B:取引先の時短営業等の影響を受けた事業者向け
  • 支援金C:上記A・Bに加え追加支給対象となる事業者向け

特例申請

  • 新規創業・開業、NPO・公益法人、事業承継(死亡)、雑所得・給与所得などに該当する場合は特例あり

申請条件

新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少があること。支援金A・B・Cそれぞれに個別の要件あり。

申請方法・手順

1

申請方法(受付終了済み)

  • WEB申請:事業者所在地の振興局エリアからオンラインで申請(令和4年3月1日閉鎖済み)
  • 郵送申請:申請書を印刷し、必要書類とともに事務局まで郵送
2

提出書類

  • 確定申告書、売上台帳、宣誓・同意書
  • 本人確認書類(個人のみ)
  • 履歴事項全部証明書(法人のみ、法務局で取得)
  • 通帳の写し(表面・開いた1〜2ページ)
3

注意事項

  • 令和4年1月31日に受付終了済み・新規申請不可

必要書類

確定申告書、売上台帳、宣誓・同意書、本人確認書類(個人のみ)、履歴事項全部証明書(法人のみ)、通帳の写し

よくある質問

まだ申請できますか?

いいえ、道特別支援金の受付は令和4年1月31日をもって全て終了しています。WEB申請サイトも令和4年3月1日に閉鎖されており、現在は新規の申請はできません。

支援金A・B・Cの違いは何ですか?

支援金Aは時短要請や人流減少の影響を受けた事業者向け、支援金Bは取引先の時短営業等の影響を受けた事業者向け、支援金Cは追加支給対象の事業者向けです。それぞれ申請要件や対象期間が異なっていました。

外国語での案内はありましたか?

はい、英語版のリーフレットが支援金A・B・C全てについて用意されていました。また、日本語以外の言語での相談は北海道外国人相談支援センターで対応していました。

特例申請とは何ですか?

新規創業・開業、NPO・公益法人、事業承継(死亡)、雑所得・給与所得などに該当する場合に利用できる特例制度です。通常の要件を満たせない場合でも、補足書類を提出することで申請が可能でした。

WEB申請サイトのドメインを使ったサイトは道の事業ですか?

道特別支援金のWEB申請サイトは令和4年3月1日に閉鎖されています。閉鎖後にそのドメイン名を使用したホームページがある場合、道特別支援金とは全く関係ありませんのでご注意ください。

国の類似制度はありますか?

国の事業復活支援金(令和4年6月17日受付終了)、月次支援金(令和4年1月7日受付終了)、一時支援金(令和3年5月31日受付終了)がありましたが、いずれも受付は終了しています。

お問い合わせ

北海道 経済部地域経済局中小企業課

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

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受付中
事業者向け

商業等活性化事業補助金

(1)補助対象経費の1/2以内・上限120万円、(2)補助対象経費の2/3以内・上限20万円、(3)補助対象経費の1/2以内・上限50万円

(1)商店街振興組合連合会に加入している商店街振興組合および振興会等。(2)商店街振興組合等、市内全域の事業者による団体または市内で事業を営む個人・法人。(3)市内で事業を営む10者以上の事業者で構成された任意の団体等(中心商店街に属しない者が半数を占めること)。

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育児休業取得者1人につき15万円(年度内上限5人分、うち女性3人まで)

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【創業】上限50万円(下限15万円)、補助率1/2以内。【事業拡大】上限30万円(下限10万円)、補助率1/2以内。【事業承継】上限50万円(下限10万円)、補助率1/2以内

滝川市内において創業・事業拡大・事業承継に取り組む中小企業者。滝川商工会議所または江部乙商工会の会員またはその年度中に会員となる者。

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受付中
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砂川市開業医誘致等助成制度

最大1億5,000万円(土地・建物取得費50%最大5,000万円、医療機器等取得費50%最大3,000万円、固定資産税等100%最大1,000万円、賃借料50%最大4,500万円、在宅医療支援100%最大3,000万円、人材確保支援100%最大500万円、経営安定化支援100%最大1,500万円)

砂川市内において積極的に医療活動を行い、地域医療の充実に寄与する方で、助成金の交付後10年以上開業が見込まれ、市長が認める診療科の診療を行い、納付すべき税金に滞納がない開業医(市内で診療所等を新たに経営しようとする、または現に経営している医師または医療法人)

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受付中
事業者向け

札幌市ワーク・ライフ・バランスplus推進企業助成金(育児休業等取得助成金)

①育児休業代替要員雇用助成金:最大70万円(代替要員賃金の1/2、月上限7万円)②男性の育児休業取得助成金:5日以上10万円・10日以上20万円・1か月以上30万円 ③子の看護等休暇有給制度創設助成金:10万円

次の要件を全て満たす企業:①ワーク・ライフ・バランスplus企業認証を受けていること ②札幌市内に本社があること(または対象従業員が市内事業所勤務の場合) ③常時雇用従業員が企業全体で300人以下であること ④就業規則に育児休業の定めがあること ⑤雇用保険の適用事業主であること ⑥市税の未納がないこと

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