令和6年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金

物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）を支援するために札幌市が実施した給付金です。18歳以下のこどもがいる世帯にはこども加算分も含まれていました。

いいえ、令和6年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金は既に受付を終了しています。令和6年度から令和7年度にかけて実施されましたが、現在は申請を受け付けていません。

本給付金は非課税所得として扱われ、差押えも禁止されています。確定申告の際に所得として申告する必要はありません。

住民税非課税世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に対して、基本の給付金に加えて追加で支給される加算分です。こどもの人数に応じて加算額が決まります。

世帯全員の住民税が課税されていない世帯のことです。所得が一定額以下の場合に住民税が非課税となります。住民税の課税状況は市税事務所に問い合わせることで確認できます。

令和7年度札幌市物価高対策臨時給付金が別途実施予定です。こちらは住民登録がある全市民に1人5,000円、住民税非課税世帯にはさらに1世帯10,000円が加算されます。詳細は札幌市ホームページをご確認ください。