住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金及びこども加算給付金（南伊勢町）
三重県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰による町民生活への影響を軽減するため南伊勢町が実施した支援です。令和6年12月13日時点で南伊勢町に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯に1世帯あたり3万円が支給されました。
対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円のこども加算も行われました。南伊勢町ではこのほか、全町民への地域振興商品券（1人1万5千円分）の配布、小中学校・保育園の給食費無償化なども物価高騰対策として実施しています。
受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和6年12月13日時点で南伊勢町に住民登録がある世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること
対象外の世帯
- 住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯
- 住民税課税となる所得がありながら未申告の世帯員がいる世帯
- 他市区町村で同等の給付金を受給済みの世帯
- 租税条約に基づく住民税免除の適用を届け出ている方がいる世帯
こども加算の対象
- 対象世帯に令和6年12月13日時点で南伊勢町に住民登録がある18歳以下の児童
- 平成18年4月2日以降生まれが対象
- 児童1人あたり2万円
申請条件
令和6年12月13日時点で南伊勢町に住民登録があること。世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税であること。
課税者の扶養親族のみの世帯、住民税未申告の世帯員がいる世帯、他市区町村で同給付金受給済みの世帯、租税条約に基づく免除適用を届出ている方がいる世帯は対象外。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 対象世帯には南伊勢町から案内が送付されました
- 確認書に必要事項を記入のうえ返送してください
その他の物価高騰対策
- 南伊勢町地域振興商品券（1人1万5千円分）が令和8年2月下旬から配布予定
- 使用期間：令和8年3月15日～10月31日
- 小中学校・保育園の給食費無償化も令和7年4月～令和8年3月に実施
必要書類
確認書記入のうえ返送。必要に応じて本人確認書類等。
よくある質問
給付金はいくらですか？
1世帯あたり3万円です。さらに、対象世帯に18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる場合は、児童1人あたり2万円が加算されます。
南伊勢町では他にどんな物価高騰対策がありますか？
南伊勢町では、全町民を対象とした地域振興商品券（1人あたり15,000円、1,000円×15枚綴り）の配布が予定されています。令和8年2月下旬から世帯主宛に郵送され、令和8年3月15日～10月31日の期間に利用できます。また、小中学校・保育園の給食費無償化（令和7年4月～令和8年3月）も実施されています。
課税者の扶養親族のみの世帯とは？
世帯全員が、住民税が課税されている方の扶養に入っている場合を指します。例えば、別世帯の課税者である子どもに扶養されている高齢者世帯や、課税者の親に扶養されている学生の単身世帯などが該当し、これらの世帯は本給付金の対象外となります。
住民税未申告の場合はどうなりますか？
世帯の中に住民税課税となる所得があるにもかかわらず未申告の方がいる場合は対象外です。住民税の申告を行ったうえで非課税と確認された場合は対象となる可能性がありますので、役場にご相談ください。
こども加算の対象年齢は？
基準日（令和6年12月13日）時点で18歳以下の児童（平成18年4月2日以降生まれ）が対象です。対象児童1人あたり2万円が加算されます。
この給付金は現在も申請できますか？
いいえ、受付は終了しています。
お問い合わせ
南伊勢町役場 健康福祉課