外部人材とは具体的にどのような人ですか？

認定を受ける日において長野市外に住所を有し、補助対象企業に雇用されていない方を指します。雇用（正社員・契約社員等）だけでなく、業務委託も対象です。経営改革に資する専門的な知識や経験を持つ人材の活用を想定しています。

補助金額の上限はいくらですか？

給与等の経費は月あたり25万円（6か月間で最大150万円）、家賃補助等の経費は月あたり2万円（6か月間で最大12万円）が上限です。いずれも補助率は2分の1以内です。6か月より短い雇用期間の場合は、月額上限×実際の期間が上限となります。

どのような人材マッチングサービスが対象ですか？

公的機関、学術機関、または公的機関と協定を締結しているもしくは業務を受託している民間事業者が提供するサービスが対象です。特に信州100年企業創出プログラムに係るマッチングサービスの利用料は補助対象経費に含まれます。

家賃補助だけの申請はできますか？

いいえ、家賃補助等の経費のみの申請はできません。給与等の経費と組み合わせて申請する必要があります。家賃補助等は、外部人材が市内に居住または滞在する際の費用（家賃補助等）として位置付けられています。

過去にこの補助金を受けていると申請できませんか？

はい、この補助金の交付を過去に受けた企業は申請できません。1企業につき1回限りの制度です。新たな外部人材を活用したい場合でも、再度の申請は認められません。

長野県の長野市外部人材活用促進事業補助金【2026年】対象者・金額・申請方法

Q: 雇用開始が月の途中の場合はどうなりますか？

雇用等を開始した日が月の途中の場合は、日割りで上限額が計算されます。例えば、月の中旬に開始した場合は、その月の上限額は25万円の日割り額となります。

長野市外部人材活用促進事業補助金とは何か

佐藤

編集長

室谷さん、今日は長野市の「外部人材活用促進事業補助金」について聞かせてください！これ、どんな制度なんですか？

室谷

代表取締役

これはね、長野市内の中小企業が市外から人材を採用したり、業務委託したりするときに、かかった費用の半額を補助してくれる制度なんです！

佐藤

編集長

えっ、費用の半額！そりゃ大きいですね！

室谷

代表取締役

そうなんです！ざっくり言うと、給与等の補助で月最大25万円、家賃補助等で月最大2万円、これが最大6か月間続くんです。フル活用すれば最大162万円の補助が出る計算になります。

佐藤

編集長

162万円！具体的にどういう人材を雇うと対象になるんですか？

室谷

代表取締役

「外部人材」というのは、認定を受ける日において長野市外に住所を有している方で、かつ補助対象の企業にまだ雇用されていない人のことです。正社員・契約社員などの雇用だけじゃなくて、業務委託でも対象になりますよ。

佐藤

編集長

なるほど！じゃあ、その人に何をやってもらうかも決まっているんですか？

室谷

代表取締役

外部人材を使って「経営改革」を行う事業が対象です。新商品・新技術の開発、新分野への進出、販路開拓、事業再構築、DX推進、組織改革といった取組みが経営改革にあたります！

佐藤

編集長

DX推進も含まれるんですね！それはかなり幅が広い！

室谷

代表取締役

そうなんです。「ウチもそろそろデジタル化したいけど、社内に詳しい人がいない」という企業にはドンピシャの補助金ですよ！

補助の対象となる企業

佐藤

編集長

どんな企業がこの補助金をもらえるんですか？ちゃんと要件を教えてほしいです！

室谷

代表取締役

まず、長野市内に本社がある中小企業者であることが大前提です。市内に支社や営業所があっても、本社が市外だと対象外になるので注意してくださいね。

佐藤

編集長

本社が長野市にある、ということですね。それ以外の要件は？

室谷

代表取締役

5つあります。1つ目は「外部人材を活用した経営改革を自ら行うこと」。2つ目は「公的機関等の人材マッチングサービスを利用すること」。3つ目は「事前に商工労働課に相談していること」。4つ目は「市税を滞納していないこと」。5つ目は「過去にこの補助金を受けていないこと」です！

佐藤

編集長

過去に一度受けると、もう申請できないんですね。

室谷

代表取締役

そうです！1企業につき1回限りの制度なんです。だからこそ、タイミングを見計らって活用することが重要ですよ。

こんな企業は申請できません

長野市外に本社がある企業（市内に支社・営業所のみの場合も不可）
市税を滞納している企業
過去にこの補助金の交付を受けたことがある企業
利用する人材マッチングサービスが市長認定のものでない場合
事前相談を行っていない企業

佐藤

編集長

事前相談が必須というのが気になりました！申請前に相談しないといけないんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです！これが大事なポイントで、認定申請の前日までに商工労働課に事前相談を行っていることが要件になっています。いきなり申請書を提出しても受け付けてもらえないので、まずは相談から！という制度設計になっています。

佐藤

編集長

その相談のとき、何を話すんですか？

室谷

代表取締役

経営改革の内容、どんな外部人材を活用したいか、雇用や業務委託の方法などを話します。「事前相談票（補助事業実施計画書と兼用）」という書類もあるので、それを使って整理しながら相談するといいですよ！

佐藤

編集長

準備してから相談に行けばいいんですね！では、補助金の金額についてもっと詳しく聞かせてください！

補助金額の詳細

室谷

代表取締役

補助金額には2種類あって、どちらも補助率は費用の2分の1以内です。金額の上限を表で整理しますね！

経費の種類	月あたりの上限	対象期間	最大補助額
給与等（給与・報酬・業務委託費・マッチングサービス利用料）	25万円	6か月間	150万円
家賃補助等（外部人材の市内居住・滞在費用）	2万円	6か月間	12万円
合計	27万円	6か月間	162万円

佐藤

編集長

給与の2分の1補助で月25万円ということは、月50万円以上の給与を支払う外部人材を想定しているんですね！

室谷

代表取締役

そういうことです！高いスキルを持つ専門人材を雇う場合に、そのコストを半分近く補ってもらえるイメージですね。家賃補助等は、市外からの人材が長野市内に居住・滞在するための費用を補助するものです。

佐藤

編集長

家賃補助だけを申請することはできますか？

室谷

代表取締役

それはできません！家賃補助等の経費のみの申請は不可となっています。必ず給与等の経費とセットで申請する必要があります。

佐藤

編集長

注意点ですね！雇用期間が6か月より短い場合はどうなるんですか？

室谷

代表取締役

その場合は「月あたりの上限額×実際の雇用期間」が上限になります。例えば3か月だったら、給与等は最大75万円ですね。逆に6か月より長い期間雇用しても、補助対象は最初の6か月分までです！

補助金額の計算例

外部人材の月給が40万円の場合 → 補助額: 20万円/月（上限25万円を下回るため実額の半額）
外部人材の月給が60万円の場合 → 補助額: 25万円/月（上限に達するため上限額）
家賃補助が月3万円の場合 → 補助額: 1万5千円/月（上限2万円を下回るため実額の半額）
家賃補助が月5万円の場合 → 補助額: 2万円/月（上限に達するため上限額）
補助額は1,000円未満切捨て

佐藤

編集長

実際の支払額が上限以下なら、支払額の半額が補助されるんですね！わかりやすいです。次は申請方法について聞かせてください！

申請の手順・必要書類

佐藤

編集長

実際に申請するにはどう進めればいいですか？

室谷

代表取締役

手順が4つのフェーズに分かれています！順番通りに進めることが大切ですよ。

1課題整理・外部人材活用の検討自社の経営課題を整理し、外部人材を使ってどんな経営改革を行うかを検討します。DXを進めたいのか、新商品を開発したいのか、具体的なテーマを決めておきましょう。

2人材マッチングサービスの利用開始 + 商工労働課への事前相談信州100年企業創出プログラム等、公的機関が提供するマッチングサービスで外部人材を探し始めます。それと並行して、認定申請の前日までに商工労働課に事前相談を行います。

3認定申請 → 交付申請 → 外部人材で経営改革スタート外部人材が決まったら認定申請を行い、市の認定を受けた後に交付申請を提出します。認定・交付が決まったら、外部人材を活用した経営改革をスタートできます。

4実績報告 → 補助金受領経営改革が終了するか、雇用等開始から6か月が経過したら実績報告を行います。市から交付額が確定したら交付請求を出し、補助金を受け取ります。

佐藤

編集長

フェーズが分かれているんですね。それぞれの書類は何が必要ですか？

室谷

代表取締役

フェーズごとに必要書類が違います！まとめますね。

フェーズ	必要書類
事前相談	事前相談票（補助事業実施計画書と兼用）
認定申請	認定申請書（様式第1号）、補助事業実施計画書、法人登記簿・定款の写し（法人の場合）または住民票の写し（個人の場合）、補助対象経費の額がわかる書類
交付申請	交付申請書（様式第2号）、市税の納付確認に関する同意書
実績報告	実績報告書（様式第5号）、補助事業実施内容報告書、給与明細等の支払証拠書類の写し
交付請求	交付請求書（様式第6号）

佐藤

編集長

書類の数が多いですね！でも、様式があるなら商工労働課でもらえるんですよね？

室谷

代表取締役

そうです！長野市の公式サイトからも書式をダウンロードできます。まずは事前相談票を入手して、商工労働課に電話して相談のアポを取るところから始めるといいですよ！

佐藤

編集長

わかりました！申請期限はあるんですか？

室谷

代表取締役

この補助金は随時受付です。特定の締切日が設けられているわけじゃなくて、年度内であれば随時申請できます。ただし、補助対象期間が年度をまたぐ場合は年度ごとに実績報告が必要になるので注意してください。

人材マッチングサービスの選び方

佐藤

編集長

申請に使う人材マッチングサービスって、何でもいいわけじゃないんですよね？

室谷

代表取締役

そうなんです！公的機関や学術機関、または公的機関と協定を結んでいる民間事業者が提供するサービスに限られます。市長が適当と認めたものだけが対象なので、サービスを選ぶ前に確認が必要です！

佐藤

編集長

具体的にどんなサービスが認められているんですか？

室谷

代表取締役

特に信州100年企業創出プログラムに係るマッチングサービスは補助対象として明記されていて、その利用料も補助対象経費に含まれます！信州大学が連携している長野県の産業人材育成プログラムですね。

佐藤

編集長

なるほど！地元密着型の仕組みになっているんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。長野県内の産業を活性化しながら、外部から優秀な人材を呼び込むという長野市の戦略が見えますね。マッチングサービスが対象かどうか不安な場合は、事前相談のときに商工労働課に確認するのが一番安全ですよ！

対象となる人材マッチングサービスの条件

公的機関が提供するマッチングサービス
学術機関が提供するマッチングサービス
公的機関と協定を締結している民間事業者のサービス
公的機関から業務委託を受けている民間事業者のサービス
特に「信州100年企業創出プログラム」のマッチングサービスは明示的に対象
判断が難しい場合は商工労働課へ事前相談で確認

佐藤

編集長

「信州100年企業創出プログラム」以外のサービスを使いたい場合は、事前に確認が必須ということですね！では、経営改革の具体的なテーマ選びについて聞かせてください！

経営改革の対象となる取り組み

佐藤

編集長

「経営改革」って言葉が出てきましたが、何をやれば経営改革と認められるんですか？

室谷

代表取締役

長野市が定義している経営改革の範囲、広いですよ！大きく分けて2つの方向性があります。

方向性	具体的な取り組み
売上向上を図る取り組み	新商品・新技術の開発、新分野への進出、販路開拓、その他売上向上に資する活動
経営資源の適正化を図る取り組み	事業再構築、DX推進、組織改革、その他経営基盤強化

佐藤

編集長

どちらかに当てはまれば経営改革として認められるんですね。DX推進が入っているのが注目ですね！

室谷

代表取締役

そうなんです！「ECサイトを作りたいけど社内に知識がない」「業務のデジタル化を進めたいけどIT人材が不足している」というケースで、市外のITエンジニアや業務改善コンサルタントを呼んでDX推進を行うという活用法はかなり実践的ですよ！

佐藤

編集長

事業再構築というのは、どんなケースが考えられますか？

室谷

代表取締役

たとえば製造業が新しいサービス分野に進出したいとき、そのノウハウを持つ外部人材を採用して事業の転換を図るケースが考えられます。コロナ禍以降、業種転換や新分野への進出を検討している長野市内の中小企業にはかなり有効な制度だと思いますよ！

佐藤

編集長

なるほど、使い道が幅広いですね！

よくある質問

佐藤

編集長

他に気になるポイントはありますか？

室谷

代表取締役

いくつかよくある質問をまとめましょうか！

佐藤

編集長

ぜひお願いします！

室谷

代表取締役

「雇用開始が月の途中の場合はどうなりますか？」という質問が多いです。これは日割りで上限額が計算されます。たとえば5月15日に採用開始なら、5月分の上限は25万円を日割りした額になります。

佐藤

編集長

それは知っておかないといけない！ほかは？

室谷

代表取締役

「業務委託契約でも対象になりますか？」という質問もよくあります。これはOKです！雇用だけじゃなくて、フリーランスへの業務委託も対象になります。

佐藤

編集長

フリーランスも対象！ギグワーカー的な活用もできるんですね。

室谷

代表取締役

あとは「同じ外部人材を2年連続で活用したい場合は？」というケースですが、この補助金は1企業につき1回限りなので、2回目の申請はできません。ただし、1回の申請で6か月間補助を受けることができるので、その間にしっかり経営改革の成果を出すことが大切です！

佐藤

編集長

なるほど、1回勝負なんですね。だからこそ計画的に使いたい補助金ですね！

申請前に絶対確認すること

長野市内に本社があること（支社・営業所のみは不可）
使用する人材マッチングサービスが対象サービスであること
商工労働課への事前相談が認定申請前日までに完了していること
市税の滞納がないこと
過去に同補助金の交付を受けていないこと

申請窓口・問い合わせ先

佐藤

編集長

申請はどこに行けばいいですか？

室谷

代表取締役

申請は長野市役所の商工労働課に直接行くか、事前に電話して相談のアポを取りましょう！

問い合わせ先

長野市経済産業振興部商工労働課
所在地: 長野市大字鶴賀緑町1613番地第二庁舎5階
電話: 026-224-5041
FAX: 026-224-5078
受付時間: 午前8時30分から午後5時15分まで（平日のみ）
公式ページ

佐藤

編集長

電話でまず相談することが第一歩ですね！

室谷

代表取締役

そうです。事前相談票を準備してから電話するとスムーズですよ！「どんな経営改革をしたいか」「どんな人材を活用したいか」のポイントを整理しておくと相談が捗ります！

制度の基本情報まとめ

佐藤

編集長

最後に、この補助金の基本情報をまとめてもらえますか？

室谷

代表取締役

もちろん！一覧でまとめますね！

項目	内容
制度名	長野市外部人材活用促進事業補助金
対象者	長野市内に本社を有する中小企業者
補助率	かかった費用の2分の1以内
補助上限（給与等）	月25万円×6か月＝最大150万円
補助上限（家賃補助等）	月2万円×6か月＝最大12万円
合計最大補助額	162万円
申請受付	随時受付
申請先	長野市商工労働課（電話 026-224-5041）
公式URL	長野市公式サイト