長野市に移住して起業すると最大100万円もらえる！
佐藤
編集長
室谷さん、長野市移住者起業支援金というのが気になって！長野市に移住して起業したら最大100万円もらえるって、本当ですか？
室谷
代表取締役
本当ですよ！長野市移住者起業支援金は、県外から長野市に移住して起業する方を対象に、起業の初期投資費用を上限100万円、しかも補助率10分の10以内つまり全額補助で支援してくれる制度なんです。
佐藤
編集長
え、全額補助って太っ腹すぎませんか！
室谷
代表取締役
そうなんですよ！もちろん上限は100万円なので、それを超えた分は自己負担になりますけど、起業初期の費用って本当にかさむじゃないですか。備品購入とかホームページ制作とか。それをほぼ丸ごと出してもらえるのは、移住起業家にとってかなりありがたい制度ですよ。
佐藤
編集長
長野市がそこまで力を入れている背景って何かあるんですか？
室谷
代表取締役
長野市としては、移住促進と地域活力の創出を同時に達成したいんですよね。人口減少が続いている地方都市にとって、移住者が地域に根づいて起業してくれることは理想形なんです。単に引越してきてもらうだけじゃなくて、地域経済を動かす担い手になってもらいたい、という強い意思がこの制度に込められています。
長野市移住者起業支援金 制度のポイント
- 支援金額: 上限100万円（補助率10分の10以内、全額補助）
- 対象者: 県外から長野市に移住して起業する50歳未満の方
- 居住要件: 転入日前3年以上県外に居住していた方
- 定住要件: おおむね3年以上の定住意志があること
対象者の条件を詳しく確認しよう
佐藤
編集長
じゃあ具体的に、誰がもらえるのかを教えてください。「移住者」という定義が気になって。
室谷
代表取締役
まず大前提として、転入日前3年以上の期間、長野県外に居住していた方が「移住者」と定義されています。単に引越してきたというだけじゃなくて、3年以上ちゃんと県外に住んでいたことが証明できる必要があるんです。
佐藤
編集長
3年以上か。東京から転職して長野に来た、みたいなパターンなら大体当てはまりそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。さらに、おおむね3年以上長野市に定住する意志があることも求められます。「とりあえず試しに」はNGで、長野市でしっかり根を張るつもりで来てください、ということです。
佐藤
編集長
年齢制限があるって聞いたんですけど？
室谷
代表取締役
はい、認定申請日において50歳未満であることが条件です。これは割と厳しめの条件ですよね。50代以降のセカンドキャリア起業を考えている方は対象外になってしまいます。
佐藤
編集長
うーん、そこは少し残念ですね。あと、申請できるタイミングっていつまでですか？
室谷
代表取締役
これが面白くて、3パターンあるんです。1つ目は、これから長野市に移住して起業しようとしている方。2つ目は、すでに長野市に移住していてこれから起業する予定の方、ただし転入後1年6か月以内。3つ目は、移住後1年6か月以内で、かつ認定申請時点で起業後6か月以内の方、です。
佐藤
編集長
会社を設立した場合はどうなるんですか？
室谷
代表取締役
会社の場合は、設立後6か月を経過しない会社で、その代表者が上記の要件を満たしていれば対象になります。個人事業主としての開業でも、法人設立でもどちらでも申請できますよ。
この方は対象外です！
- 長野市就業・創業移住支援金の交付申請者（重複申請不可）
- フランチャイズ店の経営
- 一般的なビジネスモデル（通常の飲食業・理美容業・コンサルタント業など単純な模倣ビジネス）
- 認定申請日において50歳以上の方
- 転入日前3年未満しか県外に居住していない方
いくらもらえる？対象経費の詳細
佐藤
編集長
対象者は分かりました！では、実際に何の費用に使えるんですか？
室谷
代表取締役
対象経費は大きく5種類あります。まず事業拠点整備費。これは施設整備費、備品購入費、賃借に要する費用（ただし賃料・敷金は除く）です。
佐藤
編集長
賃料は対象外なんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。毎月かかるランニングコストではなく、一度きりの初期投資が対象という考え方です。あとは人材育成費、広告宣伝費、各種届出費、そして市長が必要と認めるその他の費用です。ホームページ制作費なんかも広告宣伝費として対象になりますよ。
佐藤
編集長
反対に対象外の経費は？
室谷
代表取締役
不動産取得費、電話代などの通信費、光熱水費、移住費用と住居に関する費用、それから消費税は対象外です。起業後の毎月の固定費ではなく、あくまで初期投資費用という位置づけなので、そこはご注意を。
| 対象経費 | 内容 | 対象外例 |
|---|---|---|
| 事業拠点整備費 | 施設整備、備品購入、賃借等に要する費用 | 賃料、敷金は除く |
| 人材育成費 | 専門家謝金・旅費、従業員研修委託費等 | - |
| 広告宣伝費 | ホームページ制作、各種メディア広告等 | - |
| 各種届出費 | 許可取得・届出に要する費用 | - |
| その他 | 市長が必要と認める経費 | 通信費・光熱費等 |
佐藤
編集長
金額はどのように計算されるんですか？
室谷
代表取締役
対象経費の合計額に交付率（10分の10以内）をかけた額が支援金になります。1,000円未満の端数は切り捨てです。例えば対象経費が98万7,654円なら、支援金は98万7,000円になりますね。
申請前の重要チェック - 事業の条件
佐藤
編集長
対象経費が分かったところで、起業する事業自体に条件はあるんですか？
室谷
代表取締役
これが実はかなり重要なポイントで、単純に「起業すればOK」ではないんですよ。大きく3つの要件があります。まず事業の実現性が高く、3年以上取り組むことを前提とすること。
佐藤
編集長
ちゃんと続けられる事業じゃないとダメということですね。
室谷
代表取締役
そうです。次に、サポート機関の指導を受けた事業計画であること。自分だけで考えた事業計画ではなく、専門機関に見てもらった上での計画が必要です。サポート機関は八十二長野銀行、長野信用金庫、長野銀行、長野県信用組合、長野県信用農業協同組合連合会、長野商工会議所、長野市商工会、信州新町商工会、日本政策金融公庫などが指定されています。
佐藤
編集長
銀行や商工会議所が後ろ盾になってくれると安心感がありますね。
室谷
代表取締役
そして3つ目が、他の起業の模範となる事業であること。これが最も重要な要件で、単なるビジネスコピーはNGなんです。「地域活性化」「地域の魅力創出・発信」「地域課題解決」に資する事業か、移住の経験・視点を生かした事業であることが求められます。
佐藤
編集長
えっ、普通の飲食店はダメなんですか？
室谷
代表取締役
公式サイトに明示されているんですよ。「一般的なビジネスモデル（通常の飲食業・理美容業・コンサルタント業など）や、フランチャイズ事業は対象外」と。長野市の個性や課題に向き合ったビジネスかどうかが問われます。移住者ならではの視点で生まれた、その地ならではの事業が評価されます。
どんな事業が採択されやすい？
- 地域の農業・食文化を活用した6次産業化
- 長野の観光資源を生かしたインバウンド向けサービス
- 過疎地域の課題（移動・医療等）を解決するビジネス
- 移住者コミュニティの形成・支援事業
- 長野ならではの自然・スポーツを活かした体験型ビジネス
申請の流れとスケジュール
佐藤
編集長
申請の流れを教えてください。ちょっと複雑そうで。
室谷
代表取締役
ステップが5段階ありますが、順番を理解すれば難しくはないですよ！
佐藤
編集長
プレゼンテーション審査があるんですね！それは緊張しそう。
室谷
代表取締役
1人20分で、事業概要の説明と質疑応答です。資料はA4用紙1枚程度を用意するよう求められています。しっかり準備してきた方なら怖くないですよ。むしろ、熱意と地域への貢献イメージをしっかり伝える場だと考えてください。
佐藤
編集長
令和8年度の申請スケジュールは？
室谷
代表取締役
令和8年度の第1回認定申請の締切は、令和8年6月18日（木曜日）午後5時までです。郵送の場合は必着です。第1回検討委員会は令和8年7月2日（木曜日）に長野市役所で開催予定です（詳細は申請者に別途通知）。
| スケジュール | 日程 |
|---|---|
| 第1回認定申請締切 | 令和8年6月18日（木曜日）午後5時まで |
| 第1回検討委員会 | 令和8年7月2日（木曜日）予定 |
| 交付申請期間 | 認定決定後おおむね1か月以内 |
| 実績報告期限 | 令和9年2月28日まで（または完了日から15日以内のいずれか早い方） |
必要書類の準備チェックリスト
佐藤
編集長
必要書類を教えてください。漏れたら困るので！
室谷
代表取締役
全員が提出する書類が8種類と、条件によって必要な書類が4種類あります。必須書類から整理しますね。
認定申請時の必要書類（全員提出）
- 長野市移住者起業支援金認定申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）※サポート機関の指導を受けたもの
- 補助対象経費内訳書（別紙2）
- 同意書兼誓約書（別紙3）
- 住民票（申請日から3か月以内に発行されたもの）
- 3年以上県外居住を証する書類（戸籍の附票・住民票の除票等）
- 残高証明書または通帳の写し（自己資金確認）
- 対象経費が確認できる見積書
佐藤
編集長
3年以上県外に住んでいたことを証明する書類が必要なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。これが少し手間がかかります。戸籍の附票や住民票の除票を取り寄せる必要があります。早めに動いておくことをお勧めします。あと、既に会社を設立済みの場合は「履歴事項全部証明書」、個人事業主として開業済みなら「税務署に提出した開業届の写し」も追加で必要です。
支援金を受け取った後の注意点
佐藤
編集長
受け取った後に返還を求められるケースはありますか？
室谷
代表取締役
あります。大きく4つのケースで返還が求められます。不正申請はもちろんですが、事業完了日から3年以内に事務所等を長野市外へ移転した場合や、事業完了日から3年以内に長野市外へ転出した場合も返還対象になります。
佐藤
編集長
3年以内に引っ越したらダメなんですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。この制度の「おおむね3年以上定住する意志」という要件が、受け取り後の義務にもかかってきます。長野市に腰を据えてやっていく覚悟を持って申請してください。あと補助金を他の用途に使った場合も当然アウトです。
給付金・補助金詐欺にご注意ください
長野市移住者起業支援金など行政からの給付金を装った詐欺が報告されています。以下の点にご注意ください。
- 市役所や行政機関がATMでの手続きを求めることは絶対にありません
- 電話で口座番号・暗証番号を聞くことはありません
- 申請は必ず長野市移住・定住相談デスクに直接書類を提出します
- 不審な電話やメールが来た場合は、長野市に直接確認してください
他の長野市移住支援制度との比較
佐藤
編集長
長野市には他にも移住支援の制度があるんですか？
室谷
代表取締役
はい、実は長野市は移住支援がかなり手厚いんですよ！今回の移住者起業支援金と合わせて、いくつかの制度を把握しておくといいと思います。
| 制度名 | 支援内容 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 長野市移住者起業支援金 | 最大100万円（起業初期費用全額補助） | 県外移住して起業する50歳未満 |
| 長野市スタートアップ支援補助金 | 最大1,000万円 | 長野市内でスタートアップ事業 |
| 長野市外部人材活用促進事業補助金 | 月最大25万円×6か月 | 外部専門人材を活用する市内企業 |
| 長野市若者・子育て世帯移住促進家賃支援事業補助金 | 家賃補助（転入日による） | 若者・子育て世帯の移住者 |
| ソーシャル・ビジネス創業支援金 | 最大200万円（補助率2分の1以内） | 長野県内でソーシャルビジネスを創業する方 |
佐藤
編集長
スタートアップ支援補助金は最大1,000万円！これと組み合わせることはできるんですか？
室谷
代表取締役
制度ごとに申請要件が異なりますので、個別に確認が必要です。ただ、同じ経費への重複補助はできないのが原則です。長野市移住・定住相談デスクに相談すれば、自分の状況にあった組み合わせをアドバイスしてもらえますよ。
佐藤
編集長
まずは相談してみるのが一番ですね！
室谷
代表取締役
そうです！移住を検討している段階からでも相談に行ってOKです。むしろ認定申請より前に移住相談の記録を作っておかないと申請できないので、早めの相談が鉄則ですよ。
よくある質問（Q&A）
佐藤
編集長
まとめとしてよくある質問をお願いします！
室谷
代表取締役
はい、問い合わせが多い質問をまとめますね！
佐藤
編集長
フランチャイズを長野で開きたいんですけど対象になりますか？
室谷
代表取締役
残念ながら対象外です。公式サイトに「フランチャイズ事業は対象外」と明示されています。ブランドの傘を借りるビジネスではなく、自分自身の経営理念を持った起業が求められています。
佐藤
編集長
長野市出身で、仕事の都合で東京に3年以上住んでいた人が戻ってきて起業する場合は？
室谷
代表取締役
「転入日前3年以上の期間、長野県外に居住していた移住者」であれば、地元出身かどうかは問われません。ただし「長野市への移住」が要件なので、長野県内の別の市町村に住んでいた期間は「県外」には該当しません。
佐藤
編集長
検討委員会のプレゼンに落ちたらどうなりますか？
室谷
代表取締役
残念ながら不認定になります。ただし第2回認定申請があれば再チャレンジも可能です（第2回の詳細スケジュールは長野市に要確認）。プレゼンで伝えるべきは、事業の実現性（収支計画等）と模範性（他の起業との差異・付加価値）です。A4用紙1枚に要点をまとめて、しっかり準備してのぞんでください。
佐藤
編集長
申請後の問い合わせ先を教えてください。
室谷
代表取締役
長野市移住・定住相談デスクです。窓口は長野市大字鶴賀緑町1613番地 第一庁舎6階（企画政策部 移住推進課移住定住担当）で、電話番号は026-224-7721です。オンライン移住相談の予約も受け付けています。
長野市移住者起業支援金 基本情報まとめ
- 制度名: 長野市移住者起業支援金
- 支援金額: 上限100万円（補助率10分の10以内）
- 対象者: 県外移住（3年以上）して起業する50歳未満の方（定住意志おおむね3年以上）
- 対象経費: 事業拠点整備費・人材育成費・広告宣伝費・各種届出費等の初期投資費用
- 令和8年度第1回申請締切: 令和8年6月18日（木曜日）午後5時必着
- 申請窓口: 長野市移住・定住相談デスク（TEL 026-224-7721）
- 公式ページ: 長野市移住者起業支援金のご案内
室谷
代表取締役
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