どのような事業が採択されていますか？

過去の採択事例として、通所介護事業、福祉タクシー事業、過疎地域の保険調剤事業、農福連携による障がい福祉サービス、地域交流型コワーキングスペース、買い物弱者支援のパン製造販売、森林資源活用事業、産後ケアと子育て支援事業、訪問看護事業などがあります。令和元年度から毎年11〜32件が採択されています。

個別相談は受けた方がよいですか？

はい、強くお勧めします。事前に個別相談（伴走支援員による事業計画の作成指導等）を受けた方は、過去の実績において採択率が高い傾向にあります。個別相談の申し込みは事務局ホームページから行えます。

飲食店の開業は対象になりますか？

一般的な飲食事業は採択対象外です。ただし、買い物弱者支援としてのパン製造販売事業や、過疎地域での食を通じた地域活性化事業など、地域課題の解決に明確につながる飲食関連事業であれば対象となる可能性があります。

補助金額と補助率を教えてください。

補助金額は上限200万円で、補助率は2分の1以内です。例えば、創業に要する経費が400万円以上の場合は上限の200万円が補助されます。300万円の場合は150万円が補助額となります。

令和7年度の募集はいつですか？

令和7年度は1次募集が4月10日〜5月16日、2次募集が6月2日〜7月25日でした。ただし、1次募集で予算上限に達した場合は2次募集は行われません。毎年同時期に募集が行われる傾向がありますので、次年度の最新情報は事務局ホームページでご確認ください。

受付中事業者向け

最大200万円｜ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県）地域課題解決型の創業者を応援

Q: 東京から移住して起業する場合、他に使える制度はありますか？

はい、本補助金の交付決定を受けた方で、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県または大阪府に在住かつ就業していた場合は、別途UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）の対象となる場合があります。詳しくは長野県のUIJターン就業・創業移住支援事業のページをご確認ください。

長野県

最終更新: 2026年3月17日

ソーシャル・ビジネス創業支援金とは何ですか？

佐藤

編集長

室谷さん、長野県に「ソーシャル・ビジネス創業支援金」という制度があると聞いたんですが、これって普通の創業補助金とは違うんですか？

室谷

代表取締役

そうなんです、佐藤さん！これは単なる「開業したい人を応援」じゃなくて、地域の課題をビジネスで解決する起業家を応援する制度なんですよ。過疎地での高齢者支援とか、買い物弱者を助けるサービスとか、そういう社会的意義のある事業が対象なんです。

佐藤

編集長

えっ、つまり「地域の困りごとを事業にする人」が対象ってことですか？

室谷

代表取締役

まさに！福祉、子育て、環境、地域交通…長野県内の地域課題を解決するなら対象になる可能性があります。補助額は上限200万円、補助率2分の1以内なので、400万円の創業費用があれば最大200万円が補助されるイメージですね。

佐藤

編集長

それはかなり大きいですね！令和元年度から続いている制度なんですか？

室谷

代表取締役

そうです。令和元年度は11件の採択でしたが、令和6年度は32件と年々規模が広がっています。長野県が力を入れている制度なんですよ。

ソーシャル・ビジネス創業支援金の概要

補助金額: 上限200万円
補助率: 2分の1以内
対象地域: 長野県内での事業
実施主体: 長野県（事務局: 長野県産業振興機構）
令和元年度からの累積採択数: 149件以上

誰がもらえるの？対象者と対象事業をチェック

佐藤

編集長

具体的にどんな人が対象になるんですか？「創業する人」ならだれでもいいわけじゃないですよね？

室谷

代表取締役

条件は大きく2つです。まず時期の条件として、令和8年4月7日から令和9年1月31日までに長野県で創業・事業承継・第2創業を行い、その代表になることが必要です。個人事業の開業届提出、株式会社・合同会社・NPO法人等の設立が対象になります。

佐藤

編集長

令和9年1月31日までに創業する人なんですね。あと「居住」の条件もあると聞いたんですが？

室谷

代表取締役

そうです、もう1つの条件が居住要件で、長野県に居住しているか、令和9年1月31日までに居住予定であることが必要です。つまり今は東京にいても、長野に移住しながら創業するなら対象になる可能性があります！

佐藤

編集長

じゃあ対象になる事業ってどんなものですか？

室谷

代表取締役

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉など、地域課題の解決につながる事業が対象です。過去の採択例を見ると、聴覚障がい者向けのサイニングストア、訪問看護事業、農福連携の障がい福祉サービス、産後ケア事業、地域交流型コワーキングスペースなど多彩な事業が採択されています。

佐藤

編集長

飲食店を開きたい人はどうなんですか？

室谷

代表取締役

通常の飲食事業や理美容業・コンサルタント業などの一般的なビジネスモデル、フランチャイズ事業の単純展開は採択対象外です。ただし「買い物弱者支援のパン製造販売」のように、地域課題解決の文脈で飲食をやる場合は採択された例があります。審査で「どう地域課題を解決するか」を明確に説明できることが大事ですね。

対象になる事業の例	採択実績
聴覚障がい者向けサイニングストア	令和7年度採択
精神疾患患者向け訪問看護・家族支援	令和7年度採択
農福連携による障がい福祉サービス	令和3年度採択
産後ケアと子育て支援事業	令和5年度採択
買い物弱者支援のパン製造販売	令和2年度採択
地域交流型コワーキングスペース	令和2年度採択
過疎地域の保険調剤事業	令和3年度採択

佐藤

編集長

事業承継や第2創業の人は追加条件があるとも聞きました。

室谷

代表取締役

事業承継・第2創業の場合は、AI・IoT・ロボット・5G・ビッグデータなどの技術を活用して新たなシステムづくりに関連する事業であることが追加条件になります。既存の事業を引き継ぐだけでなく、テクノロジーで変革することが求められているんです。

対象外になるケース（注意！）

一般的な飲食事業・理美容業・コンサルタント業（地域課題解決の文脈がない場合）
フランチャイズ事業の単純展開
法人成り（個人事業を法人化するだけ）
長野県外での事業

いくらもらえる？補助額と計算例

佐藤

編集長

補助額の「2分の1以内、上限200万円」を具体的に教えてもらえますか？

室谷

代表取締役

簡単に言うと、創業にかかる経費の半分が補助されて、最大200万円が上限です。たとえば創業費用が300万円なら補助額は150万円、400万円以上なら上限の200万円が補助されます。

創業に要する経費	補助額（2分の1以内）	自己負担
200万円	100万円	100万円
300万円	150万円	150万円
400万円	200万円（上限）	200万円
500万円	200万円（上限）	300万円

佐藤

編集長

補助対象になる経費って、どんなものが含まれるんですか？

室谷

代表取締役

創業に要する経費が対象です。詳細は募集案内（公式ページのPDF）に記載されていますが、一般的には事業に直接必要な設備費、広告宣伝費、専門家費用などが対象になります。個別相談で確認するのが確実です。

佐藤

編集長

なるほど！ちなみに採択された後の支払いはどうなるんですか？

室谷

代表取締役

採択後に補助金の交付決定を受けて、事業を実施します。その後、実際にかかった経費を精算して補助金が交付される流れです。長野県産業振興機構の伴走支援員がフォローアップしてくれるので、申請後も安心して進められますよ。

申請の流れ: 5ステップで整理

佐藤

編集長

実際にどうやって申請すればいいんですか？手順を教えてください！

室谷

代表取締役

5つのステップで進みます。まず事業説明会に参加することから始まって、個別相談、書類提出、審査、採択・交付という流れです。一番大事なのは、書類を出す前に個別相談を活用することですね。

佐藤

編集長

個別相談って、どのくらい重要なんですか？

室谷

代表取締役

これが一番重要かもしれません！公式サイトにも「個別相談を受けた方は採択率が高い傾向」と明記されているくらいです。事業計画書の書き方や、審査でどう説明すれば伝わるかをプロが一緒に考えてくれます。令和8年度は長野・松本・佐久・塩尻・飯田・諏訪など県内各地と東京（銀座NAGANO）でも個別相談会が開催されました。

佐藤

編集長

東京でも相談できるのは移住を検討している人に便利ですね！

室谷

代表取締役

そうなんです。銀座NAGANOで相談できるのは、東京から長野に移住して創業を考えている方には特にありがたいですよね。

申請期限・スケジュール（令和8年度）

佐藤

編集長

令和8年度の申請期限はいつまでですか？

室谷

代表取締役

令和8年度は1次募集と2次募集があります。1次募集: 令和8年4月13日から5月18日まで、2次募集: 令和8年6月1日から7月24日までです。ただし1次募集で予算の上限に達した場合、2次募集は行われません。

募集回	期間
1次募集	令和8年4月13日（月）〜 5月18日（金）
2次募集	令和8年6月1日（月）〜 7月24日（金）

佐藤

編集長

なるほど、早めに動いた方がいいですね。申請は予算がなくなったら終わりなんですか？

室谷

代表取締役

基本的には1次・2次の各募集期間内に申請すれば、その期間の審査に乗ります。1次で予算上限に達したら2次がなくなるという意味で、早期申請はリスクヘッジになりますね。

佐藤

編集長

令和8年度の申請が間に合わなかった場合、令和9年度にも募集がありますか？

室谷

代表取締役

令和元年度から毎年継続して実施されていますので、令和9年度も実施される可能性が高いです。ただし、制度の継続・予算は毎年の政策判断によりますので、最新情報は長野県の公式ページで確認してください。

必要書類と問い合わせ先

佐藤

編集長

申請に必要な書類はどんなものですか？

室谷

代表取締役

創業者向けと事業承継・第2創業者向けで書式が分かれていますが、基本的には申請書、事業計画書（別紙1）、補助対象経費内訳書（別紙2）、誓約書（別紙3）の4種類です。全て事務局ホームページからダウンロードできます。

書類	内容
申請書	創業者向け or 事業承継・第2創業者向けを選択
事業計画書（別紙1）	事業の内容・地域課題解決の方法を記載
補助対象経費内訳書（別紙2）	創業に要する費用の内訳
誓約書（別紙3）	申請内容に関する誓約

佐藤

編集長

書類の提出方法は？

室谷

代表取締役

メールまたは郵送で事務局（公益財団法人長野県産業振興機構）に提出します。メール提出が便利ですが、どちらでも対応しています。

問い合わせ先・申請先（事務局）

機関名: 公益財団法人長野県産業振興機構経営支援部
所在地: 〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
電話: 026-227-5028
メール: keieishien@nice-o.or.jp
事務局ホームページ: https://www.nice-o.or.jp/info/info-71628/

東京から移住して創業する場合は移住支援金も使える！

佐藤

編集長

東京から長野に移住して創業する場合、移住支援金との併用ができると聞いたんですが？

室谷

代表取締役

これは要注目ポイントです！ソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定を受けた方で、東京圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）・愛知県・大阪府に在住かつ就業していた場合は、別途UIJターン就業・創業移住支援事業補助金（移住支援金）の対象になる場合があります。

佐藤

編集長

えっ！2つもらえるかもしれないんですか？

室谷

代表取締役

そうなんです！移住支援金の金額は、単身なら60万円、2人以上の世帯なら100万円（子育て世帯は子ども1人につき100万円の加算もあり）です。ただし別途要件があるので、詳細は長野県のUIJターン就業・創業移住支援事業のページで確認が必要です。東京から長野へのIターンで社会起業を考えている方には、実質的にかなりの支援になりますね。

よくある質問

佐藤

編集長

採択率はどのくらいですか？

室谷

代表取締役

年度によって異なりますが、例えば令和7年度は17件採択、令和6年度は32件採択でした。個別相談を受けた方は採択率が高い傾向があるとのことで、準備次第で十分狙える制度です。

佐藤

編集長

申請前に事業説明会は必須ですか？

室谷

代表取締役

必須ではありませんが、公式サイトに「制度の趣旨をご理解いただくため、事業説明会へのご参加（またはアーカイブ動画視聴）をお願いします」と記載されています。アーカイブ動画でも視聴できるので、なるべく確認してから申請することをおすすめします。

佐藤

編集長

NPO法人での創業も対象ですか？

室谷

代表取締役

はい、NPO法人の設立も対象に含まれています。株式会社・合同会社・合名会社・合資会社・企業組合・協業組合・NPO法人等が明記されています。ソーシャルビジネスの性質上、非営利型の法人での応募も多いと思います。

佐藤

編集長

申請時点でまだ長野県に住んでいなくても申請できますか？

室谷

代表取締役

申請時点ではまだ他県に住んでいても、令和9年1月31日までに長野県に居住予定であれば要件を満たします。ただし採択後にきちんと移住・創業する必要があります。

創業補助金詐欺にご注意ください

ソーシャル・ビジネス創業支援金に関して、長野県や事務局を名乗る詐欺に注意してください。

長野県・事務局が電話でATM操作を求めることはありません
事前に振り込みを求めることはありません
不審な連絡は026-227-5028（公益財団法人長野県産業振興機構）に確認してください

基本情報まとめ

項目	内容
制度名	ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県地域課題解決型創業支援事業）
補助金額	上限200万円（補助率2分の1以内）
対象者	令和8年4月7日〜令和9年1月31日に長野県で創業・事業承継・第2創業を行う方
対象事業	地域課題解決に資するソーシャルビジネス（長野県内実施）
申請期限	1次募集令和8年5月18日まで / 2次募集令和8年7月24日まで
申請方法	メールまたは郵送で事務局に提出
申請先	公益財団法人長野県産業振興機構経営支援部
電話	026-227-5028
公式URL	長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金ページ