住居確保給付金に「転居費用補助」って新しい制度ができたって聞いたんですけど、これって令和7年4月から始まった制度ですよね?
そうです!令和7年(2025年)4月から始まった新しい制度ですね。奈良市のくらしとしごとサポートセンターが窓口で、従来の「家賃補助」とはまったく別の制度なんですよ。
家賃補助は毎月の家賃を原則3か月間支給する制度で、求職活動が要件になっています。一方、転居費用補助は引越しにかかる初期費用を一度だけ支給する制度です。家賃じゃなくて、引越し代や礼金・仲介手数料を補助してくれるんですよ。
ほんとに?それは知らなかった!引越し費用って結構かかりますよね。
かかりますよね(笑)。奈良市の場合、単身世帯で最大11.4万円、3~5人世帯だと最大14.7万円まで補助が出ます。離職や身内の死亡で急に生活が苦しくなったとき、転居で家計を立て直したい方を支援する制度なんです。
奈良市住居確保給付金(転居費用補助)対象者チェックリスト
誰でも申請できるわけじゃないですよね。どういう方が対象になるんですか?
要件が8つあって、全部満たす必要があります。大事なところを整理しますね。まず一番大きな条件は「世帯員の死亡や、本人または世帯員の離職・休業等で世帯収入が著しく減少した」こと。つまり、急に収入が減って住居を失うおそれがある方が対象なんです。
えっ、収入が減少した月から2年以内という条件もあるんですよね?
そうなんです!収入が著しく減少した月から2年以内という期限があります。「あの頃に申請しておけばよかった」とならないよう、収入が減ったときは早めに相談に行くことをおすすめします。
あと収入や貯金にも条件があるって聞きました。どのくらいですか?
収入については、世帯員数によって基準額が異なります。単身世帯の場合「8.1万円+現在の家賃額(上限3.8万円)以下」という計算になるんですよ。
金融資産(預貯金と現金の合計)は、単身世帯だと48.6万円以下、2人世帯で73.8万円以下、4人世帯以上は100万円以下が上限です。意外と細かいですね。
- 収入減少: 世帯員の死亡、本人・世帯員の離職・休業等で収入が著しく減少し住居を失った・失うおそれがある
- 期限: 収入が著しく減少した月から2年以内
- 生計維持: 世帯の生計を主として維持している
- 収入基準: 世帯収入が基準額以下(世帯員数・家賃額により計算)
- 資産基準: 金融資産が基準額以下(単身48.6万円以下、2人73.8万円以下、4人以上100万円以下)
- 認定: 家計改善支援事業で転居が必要と認められ費用捻出が困難
- 非暴力団: 申請者・世帯員が暴力団員でない
- 類似給付なし: 同種の転居支援給付を受けていない
全部クリアしないといけないんですね。一番難しそうなのは「家計改善支援事業で転居が必要と認められる」ことでしょうか?
実はここが一番のポイントで、家計改善支援事業の相談支援を受けることが必須要件なんです。まずくらしとしごとサポートセンターに相談して、転居によって家計全体の支出が改善されると認めてもらう必要があります。転居先の家賃が多少高くても、交通費や医療費が減って全体の支出が下がるなら認められる可能性があるんですよ。
それはうれしいですね!転居先の家賃が今より少し高くなっても対象になるケースがあるんですね。では次に、具体的にいくらもらえるのか見ていきましょう。
奈良市住居確保給付金(転居費用補助)支給額比較グラフ
世帯人数によって上限額が決まっています。実際の転居費用のうち、支給対象経費の範囲内で上限額まで支給されます。
| 世帯員数 | 支給上限額 |
|---|
| 単身世帯 | 11.4万円 |
| 2人世帯 | 13.8万円 |
| 3〜5人世帯 | 14.7万円 |
| 6人世帯 | 15.9万円 |
| 7人世帯以上 | 17.7万円 |
単身で11万円以上ももらえるんですね!引越し費用としてはかなり助かりますね。
ざっくり10〜17万円くらいのイメージですね。ただし実際の支出額が支給決定額を下回った場合は差額を返還しないといけないので、実際にかかった費用の領収書をちゃんと保管しておくことが大切ですよ。
なるほど、実費精算なんですね。では何に使えるお金なんですか?
支給対象と対象外がはっきり決まっています。対象は「引越し運搬費用」「初期費用(礼金・仲介手数料・保険料)」「原状回復費用(ハウスクリーニングなど)」「鍵交換費用」です。敷金・前家賃・家電購入費は対象外なのでご注意を!
| 対象経費(補助対象) | 対象外経費 |
|---|
| 転居先への家財の運搬費用 | 敷金 |
| 転居先住宅の初期費用(礼金・仲介手数料・保険料) | 前家賃(契約時に払う家賃) |
| 原状回復費用(ハウスクリーニング等) | 家財・設備の購入費(エアコン等) |
| 鍵交換費用 | — |
敷金は対象外なんですね。確かに敷金は退去時に返ってくることが多いから、補助が不要な場合もありますね。支給方法はどうなるんですか?
転居先の初期費用については、奈良市から貸主や不動産会社に直接振込が原則です。自分の口座に現金が振り込まれるわけじゃないんですよ。引越し代など初期費用以外については、業者か申請者の口座に振り込まれます。では申請方法の流れも確認しましょう。
申請はどうすればいいんですか?窓口に行かないといけないんでしょうか?
窓口申請です。まず奈良市くらしとしごとサポートセンターに電話か直接相談から始めます。オンラインや郵送での申請はないので、実際に足を運ぶ必要があります。
奈良市くらしとしごとサポートセンターに相談する(TEL 0120-372-310)。電話でまず状況を伝え、来所日を調整する
家計改善支援事業の相談支援を受ける。担当者と一緒に家計を整理し、転居によって家計が改善するかどうかを判断してもらう
転居が必要と認定される。家計全体の支出が改善されることが認められれば対象と判断される
必要書類を準備して申請する。具体的な必要書類は窓口でご確認ください
支給決定後に転居を実行し、領収書等を提出する。実際の費用が確認されてから支給が行われる
「まず相談」が大事なんですね。申請してから転居するんですか?それとも先に引越しして申請?
支給決定を受けてから転居するのが基本です。先に引越ししてしまうと支給対象にならない場合があるので、必ず事前に相談・申請を行ってください。
- 転居前に相談・申請を行うこと。引越し後の申請は対象外になる場合あり
- 収入が著しく減少した月から2年以内に申請が必要
- 支給決定後も、転居先入居後に関係書類の提出が必要
- 実際の支出額が支給額を下回った場合、差額の返還が必要
支給決定前に引越ししてしまうとダメなんですね!これは大事なポイントですね。では申請窓口の情報を確認しておきましょう。
- 窓口: 奈良市くらしとしごとサポートセンター(奈良市役所市庁舎2階)
- 電話: 0120-372-310(通話無料)
- 受付時間: 午前9時から午後17時まで(土日祝・年末年始を除く)
- 公式サイト: 住居確保給付金(転居費用補助)について
一度もらった後でも、また転居が必要になった場合はどうなりますか?
再支給の制度がありますよ!ただし条件があって、前回の支給が終了した月の翌月から1年が経過していることが必要です。
1年待てばまた申請できるんですね。どういうときに再支給の対象になりますか?
2つのケースがあります。ひとつは「受給者と同一の世帯に属する方が亡くなった場合」、もうひとつは「本人または世帯員が離職・休業等により収入が著しく減少した場合」です。ただし自己都合による離職は対象外で、やむを得ない理由による離職・休業が条件です。
自己都合退職は除外されるんですね。そしてもちろん対象者の要件を全部満たすことも必要ですよね?
そうです、最初の申請と同じ要件を全て満たすことが必要です。ただし前回の支給から1年という期間要件は特別ですね。人生の中で2回大きな試練が来ることもあります。そういうときのセーフティネットとして設計されています。
住居確保給付金には「家賃補助」と「転居費用補助」の2種類があるんですよね。どっちを申請したらいいか、迷う方もいそうです。
2つの制度、目的が全然違うんですよ。家賃補助は今の住まいに住み続けるための毎月の家賃を支援する制度。転居費用補助はより家計が良くなる住まいに引越すための費用を支援する制度です。
| 比較項目 | 家賃補助 | 転居費用補助 |
|---|
| 支給内容 | 毎月の家賃相当額 | 引越し費用・初期費用の一時支給 |
| 支給期間 | 原則3か月(延長可) | 一度限り(要件充足時は再支給可) |
| 主な要件 | 求職活動が必要 | 家計改善支援事業の相談が必須 |
| 向いている人 | 今の住まいを維持したい方 | 家賃を下げるなど転居で家計改善したい方 |
同時に両方を受けることはできませんが、状況に応じてどちらが自分に合っているか、まずくらしとしごとサポートセンターで相談してみるのがいいですよ。専門の相談員が一緒に考えてくれます。
- 奈良市や国がATMの操作を求めることは絶対にありません
- 電話で口座番号や暗証番号を聞くことはありません
- 「給付金の手続きに手数料が必要」という連絡は詐欺です
- 不審な電話やメールが来たら、すぐにくらしとしごとサポートセンター(0120-372-310)または警察(110番)にご連絡ください
これは大事ですね。給付金制度があると、それを悪用した詐欺も増えますよね。
そうなんです。公的給付金の申請は必ず公式窓口への来所か公式サイトから確認してください。電話で個人情報を聞かれたり、ATMで手続きするよう言われたら詐欺です!
最後に、よくある疑問をまとめて聞いてもいいですか?
まず、転居先の家賃が今より高くなっても申請できますか?
家賃そのものが上がっても、通院先が近くなって交通費が減るとか、家全体の光熱費が下がるとか、家計全体の支出が改善されれば対象になれる可能性があります。一概にダメとは言えないので、まず相談してみてください。
えっ、それはいいですね!転居理由は「今より安い住宅に移る」だけじゃないんですね。次に、申請期限はいつですか?
随時受付です。令和7年(2025年)4月から始まった制度で、申請期限という意味での締め切りはありません。ただし「収入が著しく減少した月から2年以内」という要件があるので、該当する状況になったら早めに動くことをおすすめします!
敷金は補助対象外とのことでしたが、仲介手数料は対象ですか?
仲介手数料は対象です。礼金・仲介手数料・火災保険料・保証料などの初期費用は、まとめて補助の対象になります。これが一番大きな出費になりがちですよね。
本当に助かりますね!最後に、奈良県全体でも同様の制度はありますか?
奈良県としても住居確保給付金の制度はあります。市区町村の制度と国・県の制度の違いや、どちらを利用できるかは担当窓口に確認するのが確実ですね。
住居確保給付金(奈良県)も合わせてご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 住居確保給付金(転居費用補助) |
| 対象エリア | 奈良市 |
| 対象者 | 世帯員の死亡や離職・休業等で収入が著しく減少し、家計改善のために転居が必要な方 |
| 支給額 | 単身11.4万円〜7人以上17.7万円(世帯人数別・上限あり) |
| 申請期限 | 随時受付(収入減少月から2年以内) |
| 申請先 | 奈良市くらしとしごとサポートセンター(市役所2階) |
| 電話 | 0120-372-310(平日9時〜17時) |
| 開始時期 | 令和7年(2025年)4月〜 |
| 公式サイト | 奈良市公式ページ |
令和7年4月から始まった新しい制度なので、知らない方も多いと思います。収入が急に減って転居を考えている方は、ぜひ奈良市くらしとしごとサポートセンターに相談してみてください!
その通りですね。「自分は対象かな?」と思ったら、まず電話して話を聞いてもらうのが一番です。相談に行ったからといって申請しなければいけないわけではないので、気軽に問い合わせてみてください!