住居確保給付金とは何か

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対象者の条件


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対象者まとめ(3つの条件すべてを満たす必要があります)
- 仕事の状況: 離職・廃業後2年以内(疾病等の事情がある場合は最長4年以内)、または個人の責任・都合によらず収入が同程度まで減少
- 住居の状況: 住宅を喪失している、または家賃を支払えなくなるおそれがある
- 求職活動: ハローワーク等に求職申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

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収入・資産の基準

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収入・資産の目安(市区町村によって異なります)
- 収入の上限: 基準額(非課税相当の月額)+家賃額(上限あり)以下
- 預貯金の上限: 基準額の6か月分、最大100万円以下
- 支給額: 家賃額(ただし生活保護の住宅扶助額が上限)
- 詳細は各市区町村の窓口に確認。奈良市(TEL 0120-372-310)

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給付額と支給期間


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| 支給パターン | 支給額の計算式 |
|---|---|
| 世帯収入が基準額以下 | 家賃額を全額支給(住宅扶助額が上限) |
| 世帯収入が基準額を超える場合 | 基準額 + 家賃額 - 世帯収入額 |
| 世帯収入が基準額+家賃額を超える場合 | 支給なし |

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申請方法と必要書類

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お住まいの地域の自立相談支援機関に電話または窓口で相談
相談員との面談で支給要件の確認
必要書類を準備して申請書を提出
自治体が審査・支給決定
毎月、大家さん等の口座に自治体から直接振込
毎月、相談支援機関での面談(月4回以上)とハローワーク求職相談(月2回以上)を継続

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| 書類の種類 | 具体的な書類の例 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード等 |
| 離職・廃業の証明 | 離職票、雇用保険受給資格者証、廃業届の写し等 |
| 収入・資産の証明 | 給与明細・銀行通帳のコピー等 |
| 住居に関する書類 | 賃貸借契約書のコピー等 |

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よくある質問

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住居確保給付金に関する詐欺にご注意ください
- 自治体や相談機関が「手数料」「代行費用」を求めることはありません
- ATMを使って手続きをすることは絶対にありません
- 電話やメールでの個人情報(口座番号・暗証番号など)の聞き取りはしません
- 公式の申請は必ず生活困窮者自立相談支援機関の窓口で直接行います
- 不審な連絡があったら、奈良県地域福祉課(TEL 0742-27-8503)に確認してください
基本情報まとめ

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| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 離職・廃業後2年以内または収入が同程度まで減少した方で、住宅を喪失または喪失するおそれのある方 |
| 給付額 | 実際の家賃額(生活保護の住宅扶助額が上限) |
| 支給期間 | 原則3か月(最長9か月) |
| 受取方法 | 大家さん等の口座に自治体が直接振込 |
| 申請期限 | 随時受付(期限なし) |
| 申請先 | お住まいの地域の生活困窮者自立相談支援機関 |
| 問い合わせ | 奈良県地域福祉課 TEL 0742-27-8503 |
| 公式ページ | 奈良県公式ホームページ |

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住居確保給付金と一緒に確認したい制度
- 住居確保給付金(家賃補助) — 家賃補助の詳細制度
- 住居確保給付金(転居費用補助) — 転居費用補助制度(令和7年4月開始)
- 求職者支援制度(職業訓練受講給付金) — 職業訓練を受けながら給付金受給
- 奈良市くらしとしごとサポートセンター — 奈良市内の総合相談窓口