住居確保給付金とは何か
佐藤
編集長
室谷さん、「住居確保給付金」って最近よく耳にするんですが、これって一体どんな制度なんですか？
室谷
代表取締役
はい、ざっくり言うと仕事を失ったり収入が大きく減って家賃が払えなくなりそうな方に、家賃そのものを給付してくれる制度です！「家賃補助」と「転居費用補助」の2本立てになっています。
佐藤
編集長
えっ、家賃を払ってくれるんですか！ 補助じゃなくて？
室谷
代表取締役
そうなんですよ。正確には自治体から貸主（大家さんや管理会社）の口座に直接振り込んでくれる仕組みです。受給者本人の口座には振り込まれません。これがポイントで、詐欺に使われにくい仕組みになってます。
佐藤
編集長
ほんとに？ それは安心ですね。法律上の根拠とかあるんですか？
室谷
代表取締役
あります！ 生活困窮者自立支援法という法律に基づいた国の制度で、奈良県内の各市町村が窓口として実施しています。令和7年4月からは新たに転居費用の補助制度も加わって、さらに使いやすくなりました。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ誰でも申請できるわけじゃないんですよね？ 具体的にどんな人が対象なのか気になります。
対象者の条件
佐藤
編集長
対象者の条件って複雑そうですよね。ざっくりどんな人がもらえるんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けると3つの軸で判断されます。まず「仕事の状況」「収入と資産」「求職活動の意欲」、この3つをクリアできれば申請できます。
佐藤
編集長
仕事の状況というのは？
室谷
代表取締役
離職か廃業から2年以内の方が対象です。ただし疾病などやむを得ない事情があれば最長4年以内まで延長されます。もう一つのパターンは「自分の責任や都合ではない理由で収入が離職・廃業と同程度まで減少している方」、たとえばシフトを大きく削られたとか、会社の業績悪化で給与が激減したというケースですね。
佐藤
編集長
なるほど、今の仕事を辞めてなくても対象になりえるわけですね！
室谷
代表取締役
そうです。あとは「住宅を喪失した方、または家賃を支払えなくなりそうな方」という条件も必要です。すでに追い出された後でも、「このまま払えなくなりそう」という段階でも申請できます。
対象者まとめ（3つの条件すべてを満たす必要があります）
- 仕事の状況: 離職・廃業後2年以内（疾病等の事情がある場合は最長4年以内）、または個人の責任・都合によらず収入が同程度まで減少
- 住居の状況: 住宅を喪失している、または家賃を支払えなくなるおそれがある
- 求職活動: ハローワーク等に求職申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
佐藤
編集長
個人事業主の場合はどうなるんですか？ ハローワークに求職申込ってできないですよね？
室谷
代表取締役
個人事業主の方はハローワークへの求職申込に代えて、経営改善に向けた活動（奈良県よろず支援拠点や奈良商工会議所への経営相談など）を行うことで受給できる場合があります！ 廃業を余儀なくされた方も対象なので、「自営業だから無理だ」とあきらめないでほしいですね。
佐藤
編集長
それは知らなかった！ 対象者が意外と広いんですね。ところで収入や資産の基準って具体的にどのくらいなんですか？
収入・資産の基準
佐藤
編集長
「基準額」って何度も出てきますけど、これって実際いくらぐらいの話なんですか？
室谷
代表取締役
基準額は「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」です。世帯人数によって変わります。奈良市の例を出すと、単身世帯で月額約8万円程度、2人世帯で約12万円程度が目安です。詳細は各市町村の窓口に確認するのがベストです。
佐藤
編集長
で、収入の基準は「基準額＋家賃額以下」ということですよね。
室谷
代表取締役
そうです。たとえば基準額が8万円で家賃が6万円なら、世帯の月収合計が14万円以下であれば要件を満たすことになります。家賃分も含めた額で見てくれるので、フルタイムで働いていても申請できるケースがあります！
佐藤
編集長
じゃあ貯金の基準もあるんですよね？
室谷
代表取締役
預貯金の合計は基準額の6か月分（最大100万円）以下であることが必要です。単身世帯なら基準額約8万円の6倍で48万円以下が目安です。口座の残高証明書を持参して確認してもらう形になります。
収入・資産の目安（市区町村によって異なります）
- 収入の上限: 基準額（非課税相当の月額）＋家賃額（上限あり）以下
- 預貯金の上限: 基準額の6か月分、最大100万円以下
- 支給額: 家賃額（ただし生活保護の住宅扶助額が上限）
- 詳細は各市区町村の窓口に確認。奈良市（TEL 0120-372-310）
佐藤
編集長
ありがとうございます。お金の話がわかったところで、実際にいくらもらえてどのくらいの期間もらえるのか、教えてもらえますか？
給付額と支給期間
佐藤
編集長
給付額はいくらぐらいになるんですか？
室谷
代表取締役
実際の家賃額が支給されます。ただし生活保護制度の住宅扶助額が上限で、市区町村ごとに定められています。世帯収入が基準額以下なら家賃全額、基準額を超えていれば「基準額＋家賃額－世帯収入額」が支給額になります。
| 支給パターン | 支給額の計算式 |
|---|---|
| 世帯収入が基準額以下 | 家賃額を全額支給（住宅扶助額が上限） |
| 世帯収入が基準額を超える場合 | 基準額 ＋ 家賃額 － 世帯収入額 |
| 世帯収入が基準額＋家賃額を超える場合 | 支給なし |
佐藤
編集長
支給期間はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
原則3か月間です！ 一定の要件を満たせば延長でき、最長9か月（延長は2回まで）受給できます。延長には引き続き求職活動を続けていることなどが条件になります。
佐藤
編集長
9か月もらえるなら、就職活動に集中できますね。支給のタイミングはいつ頃になるんですか？
室谷
代表取締役
支給決定後、毎月末頃に大家さんや管理会社の口座に自治体から直接振り込まれます。本人への現金支給はなく、着実に家賃が大家さんに渡る仕組みです。
佐藤
編集長
それは大家さんにとっても安心ですね。では申請方法を教えてください！
申請方法と必要書類
佐藤
編集長
どこに申請しに行けばいいんですか？
室谷
代表取締役
お住まいの地域の生活困窮者自立相談支援機関の窓口に行ってください。奈良県のホームページに相談窓口一覧が掲載されています。奈良市にお住まいの方は「奈良市くらしとしごとサポートセンター」（TEL 0120-372-310）が窓口です。
佐藤
編集長
申請の流れを教えてもらえますか？
1お住まいの地域の自立相談支援機関に電話または窓口で相談
2相談員との面談で支給要件の確認
3必要書類を準備して申請書を提出
4自治体が審査・支給決定
5毎月、大家さん等の口座に自治体から直接振込
6毎月、相談支援機関での面談（月4回以上）とハローワーク求職相談（月2回以上）を継続
佐藤
編集長
支給が始まった後も相談に行き続けるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。これは「支援とセットで就職を目指す」という制度の理念から来ています。月4回以上の自立相談支援機関での面談、月2回以上のハローワーク求職相談、週1回以上の企業への応募が原則として求められます。
佐藤
編集長
具体的にどんな書類が必要になりますか？
室谷
代表取締役
必要書類は窓口で確認するのが一番確実ですが、一般的には以下が必要になります。
| 書類の種類 | 具体的な書類の例 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証、マイナンバーカード等 |
| 離職・廃業の証明 | 離職票、雇用保険受給資格者証、廃業届の写し等 |
| 収入・資産の証明 | 給与明細・銀行通帳のコピー等 |
| 住居に関する書類 | 賃貸借契約書のコピー等 |
佐藤
編集長
事前に電話で確認してから行くのが無難ですね。申請期限はいつまでですか？
室谷
代表取締役
この制度は随時受付しています。申請期限の定めがなく、要件を満たしている間はいつでも申請できます。ただし支給期間に上限がありますので、困っているなら早めに相談することをおすすめします！
佐藤
編集長
わかりました。最後に、よくある疑問を教えてもらえますか？
よくある質問
佐藤
編集長
一度受給し終わった後でまた受給することってできますか？
室谷
代表取締役
はい、できます！ 支給終了後に就職した後でも、再び離職・廃業や収入減少になった場合は再支給の申請が可能です。
佐藤
編集長
賃貸以外に住んでいる場合、たとえば親の家とかに住んでいたら対象外？
室谷
代表取締役
原則として賃貸住宅の方が対象です。親族の住宅に家賃なしで住んでいる場合は給付対象にならないケースが多いですね。ただし状況によるので窓口に相談してみてください。
佐藤
編集長
申請してから実際に入金されるまでどのくらいかかりますか？
室谷
代表取締役
書類が揃ってから概ね2週間〜1か月程度で支給決定となる場合が多いですが、自治体によって異なります。生活が急迫している場合は窓口にその旨を伝えてください。
佐藤
編集長
給付金詐欺が心配です。怪しい電話やメールが来ることってありますか？
室谷
代表取締役
残念ながらあります。住居確保給付金を名乗った詐欺の被害が全国で報告されています。本物の制度では手数料や代行費用を請求することは一切ありません！
住居確保給付金に関する詐欺にご注意ください
- 自治体や相談機関が「手数料」「代行費用」を求めることはありません
- ATMを使って手続きをすることは絶対にありません
- 電話やメールでの個人情報（口座番号・暗証番号など）の聞き取りはしません
- 公式の申請は必ず生活困窮者自立相談支援機関の窓口で直接行います
- 不審な連絡があったら、奈良県地域福祉課（TEL 0742-27-8503）に確認してください
基本情報まとめ
佐藤
編集長
制度の全体像がよくわかりました！ まとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい！ 住居確保給付金は仕事を失った方や収入が激減した方に対する、国の重要なセーフティネットです。ぜひ一人で悩まずに窓口に相談してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 離職・廃業後2年以内または収入が同程度まで減少した方で、住宅を喪失または喪失するおそれのある方 |
| 給付額 | 実際の家賃額（生活保護の住宅扶助額が上限） |
| 支給期間 | 原則3か月（最長9か月） |
| 受取方法 | 大家さん等の口座に自治体が直接振込 |
| 申請期限 | 随時受付（期限なし） |
| 申請先 | お住まいの地域の生活困窮者自立相談支援機関 |
| 問い合わせ | 奈良県地域福祉課 TEL 0742-27-8503 |
| 公式ページ | 奈良県公式ホームページ |
佐藤
編集長
ありがとうございます！ 関連する制度も知りたいです。
室谷
代表取締役
同じ住居確保給付金でも家賃補助の詳細（住居確保給付金 家賃補助）や転居費用補助の詳細（住居確保給付金 転居費用補助）も別途掲載していますのでご確認ください。また仕事を探している方には求職者支援制度（職業訓練受講給付金）もセットで活用できますよ。
佐藤
編集長
奈良市に住んでいる方向けの給付金も色々あるんですよね？
室谷
代表取締役
そうです！ 奈良市では定額減税不足額給付金や出産・子育て応援給付金なども実施しています。お子さんのいるご家庭には特に確認してほしいですね。奈良県内の給付金をまとめて確認したいなら奈良県の給付金一覧もご活用ください。
住居確保給付金と一緒に確認したい制度
- 住居確保給付金（家賃補助） — 家賃補助の詳細制度
- 住居確保給付金（転居費用補助） — 転居費用補助制度（令和7年4月開始）
- 求職者支援制度（職業訓練受講給付金） — 職業訓練を受けながら給付金受給
- 奈良市くらしとしごとサポートセンター — 奈良市内の総合相談窓口