仕事を失ったら家賃はどうなる?住居確保給付金とは

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誰がもらえるの?対象者の条件を確認

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対象者の8要件(全て該当する必要あり)
- 要件1: 住宅を失った、または失うおそれがある
- 要件2: 離職・廃業後2年以内(疾病等の場合は最長4年以内)、または休業等で収入が離職と同程度に減少
- 要件3: 離職等の前に世帯の生計を主に維持していた
- 要件4: ハローワーク等に求職申込を行い、求職活動を行う(個人事業主は例外あり)
- 要件5: 世帯収入(児童手当等を除く)が収入基準額以下
- 要件6: 世帯の金融資産(預貯金・現金)が基準額以下
- 要件7: 本人および世帯員が暴力団員でない
- 要件8: 類似の給付を受けていない

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給付額はいくら?収入基準と家賃上限を整理


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| 世帯人数 | 収入基準額(月額上限目安) | 家賃上限額(月額) |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 11.9万円 | 3.8万円 |
| 2人世帯 | 16.9万円 | 4.6万円 |
| 3人世帯 | 20.6万円 | 4.9万円 |
| 4人世帯 | 24.3万円 | 4.9万円 |
| 5人世帯 | 28.1万円 | 4.9万円 |
| 6人世帯 | 32.2万円 | 5.3万円 |
| 7人以上世帯 | 36.5万円 | 5.9万円 |

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支給期間と求職活動の義務

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支給期間中の求職活動要件(離職・廃業中の方)
- ハローワーク求職申込: 支給申請時に必須
- ハローワークでの職業相談: 月2回以上(対面)
- 企業等への応募・面接: 週1回以上
- サポートセンターへの報告: 月4回以上(うち1回は対面)
- 支援プランに沿った活動: 必須

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申請方法と必要書類


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くらしとしごとサポートセンターに電話または直接相談 TEL 0120-372-310(平日9時から17時まで)
相談員との面談で支給要件を確認 世帯の収入・金融資産・離職状況を確認してもらう
必要書類を準備して申請書を提出 本人確認書類、離職・廃業証明書類、預貯金通帳など
家主等が「入居住宅に関する状況通知書」を提出 大家さん側にも手続きが必要(相談員が案内)
審査後、支給決定通知が届く 申請書類に不備がなければ2週間から1か月程度
奈良市から大家さんの口座に家賃相当額が直接振り込まれる 毎月継続して支給(求職活動を続けている間)
お問い合わせ先
奈良市くらしとしごとサポートセンター(奈良市役所市庁舎2階)
TEL 0120-372-310(平日9時から17時まで ※土日祝・年末年始を除く)

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| 書類の種類 | 対象者 | 具体例 |
|---|---|---|
| 本人確認書類 | 全員 | 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証 等 |
| 資産証明書類 | 全員(世帯全員分) | 預貯金通帳 等 |
| 離職を証する書類 | 離職した方 | 雇用保険被保険者離職票、退職辞令 等 |
| 廃業を証する書類 | 廃業した方 | 廃業届 等 |
| 収入減少を証する書類 | 休業等で減収の方 | 給与明細書、シフト表 等 |
| 入居住宅状況通知書 | 全員 | 家主等に記入依頼(様式あり) |

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支給開始はいつから?注意点

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共益費・駐車場代は対象外です
住居確保給付金の支給対象は賃貸借契約書に記載された「家賃額」のみです。共益費、管理費、駐車場代は対象外。また事業用の物件も対象外です(自宅兼店舗の場合は住居部分のみ対象)。

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転居費用補助も令和7年4月から始まった!

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申請前に確認!「自分は対象かどうか」判断フロー

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申請前の簡易チェックリスト
- 住宅状況: 今の家賃が払えない、または払えなくなりそう
- 離職・廃業状況: 離職・廃業から2年以内、または収入が大幅に減少している
- 生計維持: 自分が世帯の生計を主に維持していた
- 収入基準: 月収が(収入基準額+家賃額)以下(単身なら11.9万円以下が目安)
- 金融資産: 世帯の預貯金・現金が基準額以下(単身なら48.6万円以下が目安)
- 求職意欲: ハローワーク等で求職活動を行う意欲がある

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他に利用できる制度も合わせてチェック

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給付金詐欺にご注意ください
給付金詐欺にご注意ください
住居確保給付金を装った詐欺に注意してください。本物の給付金の申請で、ATMや口座振込での手続きは一切不要です。行政職員が電話で口座番号や暗証番号を聞くことはありません。「家賃補助の手続きで費用がかかる」「代行手数料が必要」などと言われたら即座に疑ってください。不安な場合は奈良市くらしとしごとサポートセンター(TEL 0120-372-310)に直接確認しましょう。

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基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住居確保給付金(家賃補助) |
| 対象者 | 奈良市在住で離職・廃業後2年以内または休業等で収入が大幅減少し、住宅を失った(またはその恐れがある)方 |
| 給付額(月額) | 単身3.8万円、2人4.6万円、3〜5人4.9万円、6人5.3万円、7人以上5.9万円(実際の家賃相当額が上限) |
| 支給期間 | 原則3か月(最長9か月) |
| 支給方法 | 奈良市から賃貸住宅の貸主等に直接振込 |
| 申請方法 | 随時受付(くらしとしごとサポートセンターへ相談) |
| 申請先 | 奈良市くらしとしごとサポートセンター(奈良市役所市庁舎2階) |
| 電話番号 | TEL 0120-372-310(平日9時から17時まで) |
| 公式ページ | 奈良市公式サイト |
奈良県内・全国の関連制度

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