仕事を失ったら家賃はどうなる？住居確保給付金とは
佐藤
編集長
急に仕事を失って収入がなくなった時って、真っ先に心配になるのが家賃ですよね！「来月の家賃が払えないかも」って不安になった人も多いんじゃないかと。
室谷
代表取締役
そうですね！実はそういう状況を支援するために「住居確保給付金」という制度があるんです。家賃相当分を自治体が直接大家さんに支払ってくれる、すごく実用的な給付金ですよ。
佐藤
編集長
え、自分の口座じゃなくて大家さんに直接払ってくれるんですか？それはどういう仕組みなんですか？
室谷
代表取締役
家賃の使途を確実にするためなんです。自治体が賃貸住宅の貸主（大家さん）等の口座に直接振り込むので、受給者が家賃以外に使ってしまうリスクがない。住居の確保という目的に完全に特化した仕組みなんですよ。
佐藤
編集長
なるほど、それは安心ですね。奈良市でもこの制度があるということですが、対象者の話に入る前に、そもそもこの制度はいつからあるんですか？
室谷
代表取締役
生活困窮者自立支援法に基づく制度で、以前から住居の確保を目的に全国の自治体で実施されてきました。奈良市では令和7年（2025年）4月に家賃補助とは別に「転居費用補助」も新設されて、より手厚い支援体制になっています！
誰がもらえるの？対象者の条件を確認
佐藤
編集長
じゃあ具体的に誰がもらえるんですか？仕事を失ったら全員OK、というわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
8つの要件すべてに該当する必要があります。まず住宅を失った、または失うおそれがあること。そして離職・廃業後2年以内であること（疾病・負傷・育児等で30日以上求職活動できなかった場合は最長4年以内まで延長可）。
佐藤
編集長
廃業も含まれるんですね！フリーランスで事業をたたんだ人も対象になるわけですか？
室谷
代表取締役
そうです！あと「休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方」も対象なんですよ。例えばシフトを大幅に削られた非正規の方とかも当てはまる可能性があります。ただし、離職等の前に世帯の生計を主に維持していたという要件が必要なので、扶養に入っていた方などは対象外になります。
佐藤
編集長
他にも条件がありますか？
室谷
代表取締役
収入と金融資産の基準があります。あとハローワークに求職申込を行い、求職活動を行うことが必須。個人事業主の方は経営相談先への相談申込で代替できるケースもあります。そして暴力団員でないこと、類似の給付を受けていないこと、の計8要件です。
対象者の8要件（全て該当する必要あり）
- 要件1: 住宅を失った、または失うおそれがある
- 要件2: 離職・廃業後2年以内（疾病等の場合は最長4年以内）、または休業等で収入が離職と同程度に減少
- 要件3: 離職等の前に世帯の生計を主に維持していた
- 要件4: ハローワーク等に求職申込を行い、求職活動を行う（個人事業主は例外あり）
- 要件5: 世帯収入（児童手当等を除く）が収入基準額以下
- 要件6: 世帯の金融資産（預貯金・現金）が基準額以下
- 要件7: 本人および世帯員が暴力団員でない
- 要件8: 類似の給付を受けていない
佐藤
編集長
結構細かい条件があるんですね。収入基準っていうのはどうやって判断するんですか？
給付額はいくら？収入基準と家賃上限を整理
室谷
代表取締役
収入基準は「基準額＋家賃額」がひとつの目安になります。単身世帯なら基準額8.1万円＋実際の家賃額（上限3.8万円）以下が条件です。つまり家賃3.8万円以下に住んでいる単身者なら、月収11.9万円以下で申請できます！
佐藤
編集長
家賃込みで計算するんですね。それは知らなかった！
室谷
代表取締役
そうなんです。家賃が高い地域ほど収入基準も若干上がる設計になっています。世帯人数が増えるほど基準額も上がります。
| 世帯人数 | 収入基準額（月額上限目安） | 家賃上限額（月額） |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 11.9万円 | 3.8万円 |
| 2人世帯 | 16.9万円 | 4.6万円 |
| 3人世帯 | 20.6万円 | 4.9万円 |
| 4人世帯 | 24.3万円 | 4.9万円 |
| 5人世帯 | 28.1万円 | 4.9万円 |
| 6人世帯 | 32.2万円 | 5.3万円 |
| 7人以上世帯 | 36.5万円 | 5.9万円 |
佐藤
編集長
3〜5人世帯は家賃上限が同じ4.9万円なんですね。
室谷
代表取締役
はい。支給額は実際の家賃相当額が原則ですが、上表の上限額を超えることはありません。また世帯収入が基準額（単身で8.1万円）を超える場合は「基準額＋家賃額－世帯収入」という計算式になって、満額は出ないケースもあります。
佐藤
編集長
金融資産の基準はどうですか？
室谷
代表取締役
預貯金と現金の合計が対象です。単身世帯なら48.6万円以下、2人世帯73.8万円以下、3人世帯94.2万円以下、4人以上は100万円以下が目安です。これは「収入の基準額×6倍」という計算式になっています。
佐藤
編集長
貯金が多いと対象外になるんですね。じゃあ申請する前に貯金を確認しておく必要がありますね。
室谷
代表取締役
そうです！「家賃補助をもらいながら貯金を守る」という使い方は想定されていないので。ただ実際の判定は申請窓口で細かく確認してもらえますよ。
支給期間と求職活動の義務
佐藤
編集長
給付金はずっともらえるわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
原則3か月間です。ただし要件を満たせば最長9か月まで延長できます！延長の基準は実際にサポートセンターで確認する必要がありますが、継続して求職活動をしていることが大前提になります。
佐藤
編集長
求職活動って具体的には何をしないといけないんですか？
室谷
代表取締役
離職・廃業中の方の場合、月に4回以上（うち1回は対面で）くらしとしごとサポートセンターへの報告が必要です。さらにハローワークでの職業相談が月2回以上（対面）、企業への応募・面接が週1回以上です。結構ちゃんとやらないといけないんですよ！
佐藤
編集長
え、週1回以上の応募って、それはなかなかハードルが高いですね！
室谷
代表取締役
そうかもしれませんが、制度の趣旨が「就職・再就職に向けた支援」なので。ただし個人事業主で経営改善を目指す方は、ハローワーク求職申込の代わりに経営相談先への申込をすれば、最長6か月間は経営改善に集中した活動でOKです。
支給期間中の求職活動要件（離職・廃業中の方）
- ハローワーク求職申込: 支給申請時に必須
- ハローワークでの職業相談: 月2回以上（対面）
- 企業等への応募・面接: 週1回以上
- サポートセンターへの報告: 月4回以上（うち1回は対面）
- 支援プランに沿った活動: 必須
佐藤
編集長
求職活動の内容がしっかり決まっているんですね。じゃあ申請方法を教えてもらえますか？
申請方法と必要書類
室谷
代表取締役
申請は奈良市くらしとしごとサポートセンター（奈良市役所市庁舎2階）へ相談に行くところから始まります。電話でも相談できますよ！
佐藤
編集長
窓口が奈良市役所の中にあるんですね。電話番号はどこに書いてあるんですか？
室谷
代表取締役
フリーダイヤルで0120-372-310です。平日9時から17時まで受け付けています。まずは電話して状況を話すところから始めてみてください！
1くらしとしごとサポートセンターに電話または直接相談
TEL 0120-372-310（平日9時から17時まで）
2相談員との面談で支給要件を確認
世帯の収入・金融資産・離職状況を確認してもらう
3必要書類を準備して申請書を提出
本人確認書類、離職・廃業証明書類、預貯金通帳など
4家主等が「入居住宅に関する状況通知書」を提出
大家さん側にも手続きが必要（相談員が案内）
5審査後、支給決定通知が届く
申請書類に不備がなければ2週間から1か月程度
6奈良市から大家さんの口座に家賃相当額が直接振り込まれる
毎月継続して支給（求職活動を続けている間）
お問い合わせ先
奈良市くらしとしごとサポートセンター（奈良市役所市庁舎2階）
TEL 0120-372-310（平日9時から17時まで ※土日祝・年末年始を除く）
佐藤
編集長
大家さんにも動いてもらう必要があるんですね。
室谷
代表取締役
そこが少しハードルに感じる方もいますが、相談員が書類の書き方を丁寧に案内してくれます。大家さんへの説明が必要な場合もサポートしてもらえますよ！
佐藤
編集長
必要書類はだいたいどんなものが必要ですか？
室谷
代表取締役
全員必要なのは本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）と預貯金通帳です。それに加えて、離職した方は離職票や退職辞令など、廃業した方は廃業届などの廃業証明書類が必要です。休業等で減収した場合は給与明細書のようなものですね。申請窓口で詳細を確認するのがベストです。
| 書類の種類 | 対象者 | 具体例 |
|---|---|---|
| 本人確認書類 | 全員 | 運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証 等 |
| 資産証明書類 | 全員（世帯全員分） | 預貯金通帳 等 |
| 離職を証する書類 | 離職した方 | 雇用保険被保険者離職票、退職辞令 等 |
| 廃業を証する書類 | 廃業した方 | 廃業届 等 |
| 収入減少を証する書類 | 休業等で減収の方 | 給与明細書、シフト表 等 |
| 入居住宅状況通知書 | 全員 | 家主等に記入依頼（様式あり） |
佐藤
編集長
離職してすぐに申請できるんですか？それとも期間が決まっていますか？
室谷
代表取締役
随時受け付けています！いつでも申請できます。ただし離職・廃業から2年以内という要件があるので、「もう2年近く経ってる…」という方は早めに相談することを強くおすすめします。
支給開始はいつから？注意点
佐藤
編集長
申請したら当月分の家賃からもらえるんですか？
室谷
代表取締役
申請日の属する月に支払うべき家賃から支給されます。例えば10月15日に申請した場合、家賃が前月払いであれば10月に支払う11月分の家賃からが対象です。申請後の審査に2週間から1か月程度かかるので、不動産会社等への実際の振込はそれ以上かかることもあります。
佐藤
編集長
じゃあ「今月の家賃が払えない！」という緊急の場合は間に合わないかもしれない？
室谷
代表取締役
そのケースは正直厳しいですね。なのでできるだけ早く相談することが大事です。家賃が払えなくなる前に動く、これが鉄則！困り始めたらすぐに0120-372-310に電話してください。
共益費・駐車場代は対象外です
住居確保給付金の支給対象は賃貸借契約書に記載された「家賃額」のみです。共益費、管理費、駐車場代は対象外。また事業用の物件も対象外です（自宅兼店舗の場合は住居部分のみ対象）。
佐藤
編集長
一度支給が終わったら、また申請できますか？
室谷
代表取締役
条件を満たせば「再支給」の申請が可能です！一度就職・収入回復した後に、事業主都合で解雇や廃業になった場合などが対象です。ただし前回の支給が終了した月の翌月から1年が経過していることが条件になります。
転居費用補助も令和7年4月から始まった！
佐藤
編集長
先ほど令和7年4月から転居費用補助が始まったと言っていましたが、それはどんな制度ですか？
室谷
代表取締役
家賃補助とは別の制度で、収入減少で家賃が安い住宅への転居が必要な方に、転居費用相当分を支給してくれるんです。単身世帯なら上限11.4万円相当というリリースが出ていました！詳細は奈良市の住居確保給付金（転居費用補助）のページか、くらしとしごとサポートセンターで確認してみてください。
佐藤
編集長
引越し費用まで出してもらえるとは！それは使い勝手がいいですね。
室谷
代表取締役
家賃補助と転居費用補助を組み合わせて使えるケースもあるので、ぜひ相談時に聞いてみてください。
申請前に確認！「自分は対象かどうか」判断フロー
佐藤
編集長
実際に相談に行く前に、自分が対象かどうかを確認できますか？
室谷
代表取締役
簡単なチェックポイントを説明しますね！まず第一に「住宅を今失っているか、失いそうか」。次に「離職・廃業から2年以内か（または収入が激減しているか）」。この2つが当てはまらない方は対象外の可能性が高いです。
佐藤
編集長
その2つがクリアできたら？
室谷
代表取締役
次は収入チェックです。単身なら月収がざっくり12万円以下（家賃込みの計算で）かどうか。そして預貯金が50万円以下くらいかどうか。家族構成で基準が変わるので正確な判定は窓口でやってもらうのが確実ですが、目安はこのあたりです。
申請前の簡易チェックリスト
- 住宅状況: 今の家賃が払えない、または払えなくなりそう
- 離職・廃業状況: 離職・廃業から2年以内、または収入が大幅に減少している
- 生計維持: 自分が世帯の生計を主に維持していた
- 収入基準: 月収が（収入基準額+家賃額）以下（単身なら11.9万円以下が目安）
- 金融資産: 世帯の預貯金・現金が基準額以下（単身なら48.6万円以下が目安）
- 求職意欲: ハローワーク等で求職活動を行う意欲がある
佐藤
編集長
チェックリストがあると安心ですね。ほとんど当てはまるという方はすぐ動いた方がいい？
室谷
代表取締役
即電話です！「もう少し様子を見よう」と思っているうちに2年の期限が来てしまったり、預貯金を全部使い切ってから相談に来る方もいますが、早く動いた方が受けられる支援の幅が広がります。困ったらすぐに動く、これが一番大切です！
他に利用できる制度も合わせてチェック
佐藤
編集長
住居確保給付金のほかにも、仕事を失った方向けの支援制度があれば教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
いくつかあります！まず奈良県全域でも同様の住居確保給付金が実施されているので住居確保給付金（奈良県）も確認してみてください。また、雇用保険を受給できない求職者の方向けに求職者支援制度（職業訓練受講給付金）があります。月10万円の生活支援給付金を受けながら無料で職業訓練を受けられる制度です。
佐藤
編集長
住居確保給付金と求職者支援制度を組み合わせて使うことはできるんですか？
室谷
代表取締役
類似の給付との併用は制限がある場合があるので、必ずくらしとしごとサポートセンターに確認してください。ただ、家賃補助で住む場所を守りながら、職業訓練で新しいスキルを身につけるというのは理想的な組み合わせだと思います！
佐藤
編集長
年金を受給している方が急に収入が減った場合はどうですか？
室谷
代表取締役
年金受給者でも他の要件を満たせば住居確保給付金の対象になり得ます。また年金収入が少ない方向けには年金生活者支援給付金制度もありますよ。他の市町村の住居確保給付金事例として住居確保給付金（世田谷区）なども参考になるかもしれません。
給付金詐欺にご注意ください
給付金詐欺にご注意ください
住居確保給付金を装った詐欺に注意してください。本物の給付金の申請で、ATMや口座振込での手続きは一切不要です。行政職員が電話で口座番号や暗証番号を聞くことはありません。「家賃補助の手続きで費用がかかる」「代行手数料が必要」などと言われたら即座に疑ってください。不安な場合は奈良市くらしとしごとサポートセンター（TEL 0120-372-310）に直接確認しましょう。
佐藤
編集長
給付金詐欺は本当に注意が必要ですね。
室谷
代表取締役
特にSNSや不審な広告で「家賃を助けます」というものには気をつけてください！公式窓口は奈良市役所の2階にあるくらしとしごとサポートセンターです。それ以外のルートで勧誘してくる業者は疑ってください。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 住居確保給付金（家賃補助） |
| 対象者 | 奈良市在住で離職・廃業後2年以内または休業等で収入が大幅減少し、住宅を失った（またはその恐れがある）方 |
| 給付額（月額） | 単身3.8万円、2人4.6万円、3〜5人4.9万円、6人5.3万円、7人以上5.9万円（実際の家賃相当額が上限） |
| 支給期間 | 原則3か月（最長9か月） |
| 支給方法 | 奈良市から賃貸住宅の貸主等に直接振込 |
| 申請方法 | 随時受付（くらしとしごとサポートセンターへ相談） |
| 申請先 | 奈良市くらしとしごとサポートセンター（奈良市役所市庁舎2階） |
| 電話番号 | TEL 0120-372-310（平日9時から17時まで） |
| 公式ページ | 奈良市公式サイト |
奈良県内・全国の関連制度
佐藤
編集長
奈良市以外の奈良県内の市町村に住んでいる方はどこに相談すればいいですか？
室谷
代表取締役
奈良県でも同様の制度があります！住居確保給付金（奈良県）を確認してみてください。また転居が必要な方向けの新制度住居確保給付金（転居費用補助）も令和7年4月にスタートしています。収入面の支援では求職者支援制度（職業訓練受講給付金）も併せて検討してみてください。
佐藤
編集長
今日は住居確保給付金について詳しく教えてもらいました！困っている方には本当に頼りになる制度ですね。
室谷
代表取締役
そうです！「恥ずかしい」とか「自分には関係ない」と思わずに、少しでも不安な方はすぐに0120-372-310に電話してみてください。相談するだけなら費用は一切かかりません！
室谷
代表取締役
奈良県の詳細情報は奈良県の補助金・給付金一覧もぜひ参考にしてみてください！