令和6年度新潟市定額減税補足給付金（調整給付）

いいえ、令和6年10月31日で申請受付は終了しています。不備訂正も令和6年11月27日で終了し、コールセンターも閉鎖されています。お問い合わせは福祉総務課（025-226-1307）までお願いします。

令和6年分所得税及び定額減税の実績額が確定した後、調整給付に不足が生じた場合は「令和7年度新潟市定額減税補足給付金（不足額給付）」として追加で給付が行われます。

物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律に基づき、本給付金は差押え禁止および非課税です。確定申告での申告も不要です。

定額減税可能額と推計所得税額・個人住民税所得割額との差額を合算し、1万円単位に切り上げて算定されます。推計所得税額は令和5年中の所得金額等から推計したものが使用されました。

調整給付金支給事務のシステムの都合上、公金受取口座の情報を活用することができませんでした。そのため振込口座の記入と通帳等のコピーの提出が必要でした。

令和6年度個人住民税を課税している自治体から調整給付を受けます。必ずしも住民票上の自治体とは限りません。