令和6年度住民税非課税世帯支援給付金（新潟市）
新潟県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、住民税非課税世帯に対して支給された新潟市の給付金です。令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯に対し、1世帯あたり3.5万円が支給されました。
さらに18歳以下の児童がいる世帯にはこども加算として1人2万円が追加支給されました。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。
申請は令和7年4月30日で受付終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録がある世帯
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税
こども加算の対象
- 18歳以下の児童（平成18年4月2日〜令和7年6月30日生まれ）と生計を同一にする世帯
対象外
- 住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯
- 他市区町村で同様の給付金を受給済みの世帯
申請条件
令和6年12月13日時点で新潟市に住民登録、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税、課税者の扶養親族のみの世帯は対象外
申請方法・手順
重要
- 令和7年4月30日で申請受付は終了しています
過去の手続き方法（参考）
- 支給のお知らせ（はがき）が届いた世帯は手続き不要
- 確認書（紫色封筒）が届いた世帯は記入して返送
- 申請書（橙色封筒）が届いた世帯は対象なら記入して返送
必要書類
確認書または申請書、本人確認書類の写し、振込口座確認書類（該当の場合）
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、令和7年4月30日で申請受付は終了しています。新生児のこども加算の申請も7月14日で終了しています。お問い合わせは福祉総務課（025-226-1307）までお願いします。
給付額はいくらですか？
1世帯あたり3.5万円です。さらに18歳以下のこどもがいる世帯にはこども加算として1人につき2万円が追加支給されました。
住民税非課税世帯とはどのような世帯ですか？
世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯です。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らす学生のみの世帯など）は対象外です。
この給付金は生活保護の収入認定の対象になりますか？
本給付金は生活保護制度上、収入として認定されない取り扱いとなっています。
他の自治体で同様の給付金を受けた場合はどうなりますか？
他市区町村が実施する同様の給付金を受給済みまたは受給予定の世帯は対象外です。重複受給はできません。
世帯主が変わった場合はどうなりますか？
世帯主が変更になった場合や金融機関の合併等で振込先口座が確認できない場合は、支給のお知らせではなく確認書が届くため、記入して返送する手続きが必要でした。
お問い合わせ
新潟市福祉総務課 電話：025-226-1307