令和6年度住民税非課税世帯支援給付金（新潟市）

いいえ、令和7年4月30日で申請受付は終了しています。新生児のこども加算の申請も7月14日で終了しています。お問い合わせは福祉総務課（025-226-1307）までお願いします。

1世帯あたり3.5万円です。さらに18歳以下のこどもがいる世帯にはこども加算として1人につき2万円が追加支給されました。

世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯です。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯（例：親元を離れて暮らす学生のみの世帯など）は対象外です。

本給付金は生活保護制度上、収入として認定されない取り扱いとなっています。

他市区町村が実施する同様の給付金を受給済みまたは受給予定の世帯は対象外です。重複受給はできません。

世帯主が変更になった場合や金融機関の合併等で振込先口座が確認できない場合は、支給のお知らせではなく確認書が届くため、記入して返送する手続きが必要でした。