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結婚新生活支援金(燕市)

新潟県

基本情報

給付額29歳以下の夫婦:上限60万円、39歳以下の夫婦:上限30万円
申請期間令和7年度新規申請は令和8年3月6日まで(令和7年度受付終了済み)
対象地域新潟県
対象者2025年1月1日〜2026年3月31日に婚姻した夫婦で、共に39歳以下、合計所得500万円未満、燕市に住民登録し同居している世帯
申請方法申請書類を燕市役所地域振興課交流推進係(3階11番窓口)に直接提出。令和7年度新規申請は令和8年3月6日まで。

この給付金のまとめ

この給付金は、燕市が結婚に伴う新生活を支援するために実施する制度で、新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム・引越にかかる費用を支援します。夫婦共に29歳以下の場合は上限60万円、39歳以下の場合は上限30万円が支給されます。
対象経費は住居費(賃貸の賃料・敷金・礼金等、購入費)、リフォーム費用、引越費用です。婚姻日から年度内に支払った費用が対象で、世帯の合計所得500万円未満が要件です。

貸与型奨学金の返済がある場合は年間返済額を所得から控除できます。セルフチェックフォームで対象確認も可能です。

対象者・申請資格

対象世帯の要件

  • 2025年1月1日〜2026年3月31日に婚姻
  • 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下
  • 世帯の合計所得額が500万円未満
  • 交付日から2年以上燕市に居住する意思があること
  • 過去にこの制度の支援金を受けていないこと
  • 市税等の滞納がないこと
  • 燕市に住民登録し、申請住宅に同居していること

所得控除

  • 貸与型奨学金の年間返済額を合計所得から控除可能

申請条件

夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下、世帯の合計所得額500万円未満、交付日から2年以上燕市に居住する意思、過去にこの制度の支援金を受けていないこと、市税滞納なし

申請方法・手順

1

申請方法

  • 燕市役所地域振興課交流推進係(3階11番窓口)に直接提出
  • 申請時間:8時30分〜17時15分(土日祝・年末年始除く)
2

必要書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 同意書兼誓約書(第2号様式)
  • 戸籍謄本
  • 住民票の写し(世帯員全員記載)
  • 所得証明書
  • 対象経費の領収書等
3

セルフチェック

  • 燕市のセルフチェックフォームで事前に対象確認可能

必要書類

交付申請書、同意書兼誓約書、戸籍謄本、住民票の写し、所得証明書、対象経費に応じた書類(賃貸借契約書、売買契約書等)、領収書等

よくある質問

支給上限額はいくらですか?

夫婦共に29歳以下の場合は1世帯あたり上限60万円、夫婦共に39歳以下の場合は上限30万円です。対象経費の合計が上限額に満たない場合はその額(千円未満切捨)が支援金額となります。

どのような経費が対象ですか?

住居費(賃貸の賃料・共益費・敷金・礼金・仲介手数料、住宅購入費・工事請負費)、リフォーム費用(住宅機能維持・向上のための工事費)、引越費用(引越業者・運送業者への支払い)が対象です。駐車場代、土地購入費、家電購入費等は対象外です。

奨学金の返済がある場合はどうなりますか?

夫婦の双方または一方が貸与型奨学金の返済を行っている場合、令和6年中に支払った年間返済額を世帯の合計所得から控除できます。これにより所得要件(500万円未満)を満たしやすくなります。

リフォーム費用は何が対象ですか?

婚姻を機に行った住宅の修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象です。車庫・倉庫の工事費用、門・フェンス・植栽等の外構費用、エアコン・洗濯機等の家電購入・設置費用は対象外です。

申請期限はいつですか?

令和7年度の新規申請は令和8年3月6日までです。3月6日以降に婚姻予定の方は事前に地域振興課交流推進係に相談してください。

他の補助金を受けている場合はどうなりますか?

勤務先から住宅手当や経費に係る補助、他の公的補助を受けている場合は、その額を控除した上で支援金額が算定されます。

お問い合わせ

燕市役所 地域振興課 交流推進係(3階11番窓口)

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