令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)
富山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、高岡市が令和6年度に実施した定額減税の調整給付で不足が生じた方に追加給付を行う制度で、令和7年10月31日で受付を終了しています。不足額給付1は定額減税しきれない不足額が生じた方への差額給付、不足額給付2は定額減税・低所得世帯向け給付のいずれも対象とならなかった方(青色事業専従者等)への定額給付(最大4万円)です。
対象者には8月下旬から順次通知書(往復ハガキ)や確認書(ピンクの封筒)が郵送されました。オンライン申請も対応していました。
対象者・申請資格
共通要件
- 令和7年1月1日に高岡市に住所がある方
- 合計所得金額1,805万円以下
不足額給付1
- 令和6年分所得税と定額減税の実績確定後に調整給付額との差額が生じた方
不足額給付2
- 所得税・住民税所得割ともに定額減税前税額が0円
- 税制度上「扶養親族」対象外
- 低所得世帯向け給付の対象世帯に該当しない方
- 例:青色事業専従者、合計所得金額48万円超の方
申請条件
令和7年1月1日に高岡市に住所があること、合計所得金額1,805万円以下、定額減税の不足額が生じていること
申請方法・手順
注意事項
- この制度(令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付))は受付を終了しています。新たな申請は受け付けていません。
参考情報
- 今後同様の制度が実施される場合は、自治体のホームページやお知らせをご確認ください
- 不明点がある場合は担当窓口にお電話でお問い合わせください
過去の手続き方法
- 対象者には確認書等が郵送されていました
- 確認書に必要事項を記入し返送する方式でした
必要書類
確認書、本人確認書類等
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか?
いいえ、令和7年10月31日で受付を終了しています。今後同様の制度が実施される可能性がありますので、自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックされることをおすすめします。ご不明な点がございましたら、担当窓口にお電話でお問い合わせください。
不足額給付1と2の違いは何ですか?
不足額給付1は定額減税しきれない不足額が生じた方への差額給付、不足額給付2は定額減税も低所得世帯向け給付も対象外だった方への最大4万円の定額給付です。ご自身がどちらに該当するか不明な場合は、担当窓口にお問い合わせいただくことで確認できます。
調整給付が過大だった場合、返還は必要ですか?
いいえ、本来給付すべき額が当初調整給付額を下回った場合でも、余剰額の返還は求められません。書類に不備がある場合は審査に時間がかかることがありますので、提出前に担当窓口で必要書類を確認されることをおすすめします。
令和6年中に子どもが生まれた場合、定額減税の対象ですか?
所得税については令和6年12月31日時点で判定するため対象となり、年末調整や確定申告で定額減税を受けられます。住民税は令和5年12月31日時点で判定するため対象外です。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
オンラインでも申請できましたか?
はい、支給確認書に印字された口座で受給する場合は、スマートフォン等を使用してオンライン申請が可能でした。マイナンバーカード所有者は本人確認書類の添付が不要でした。マイナンバーカードの有効期限が切れている場合は利用できませんので、事前にご確認ください。
給付金の詐欺に注意すべきことはありますか?
高岡市から電話やメールで銀行口座の暗証番号等を聞くことやATM操作を依頼することはありません。不審な連絡があった場合は警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。少しでも不審に感じた場合は、すぐに警察や自治体の窓口に連絡してください。被害を未然に防ぐことが重要です。
お問い合わせ
高岡市社会福祉課 臨時給付金担当 電話:0766-30-6510
富山県のその他関連給付金
求職者支援制度
月額10万円の職業訓練受講給付金
再就職、転職、スキルアップを目指す求職者で、一定の支給要件を満たす方
令和6年度 物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・3万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)
物価高騰支援給付金3万円+灯油等購入費助成金5千円(18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯で、基準日(令和6年12月13日)に富山市に住民登録がある世帯
令和6年度新たに住民税非課税および均等割のみ課税となる世帯への支援給付金
1世帯あたり10万円(18歳以下の子がいる場合、子1人あたり5万円加算)
令和6年度に新たに住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯で、基準日(令和6年6月3日)に砺波市に住民登録がある世帯
住居確保給付金
生活保護の住宅扶助額を上限に実際の家賃額を原則3か月間支給(延長2回まで最大9か月間)。1人世帯:上限29,000円/月
離職・廃業後2年以内、または個人の責任によらず収入が減少した方で、収入・金融資産要件を満たし、求職活動を行う方
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金
1世帯あたり10万円(平成17年4月2日以降生まれの子がいる場合、子1人あたり5万円加算)
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯で、基準日(令和5年12月1日)に砺波市に住民登録がある世帯
教育訓練給付金
一般教育訓練:経費の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練:経費の40-50%(上限25万円)、専門実践教育訓練:経費の50-80%(年間上限64万円)
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